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省エネ法は小型火力も規制対象に、DRなど議論/省エネ小委 【3面】
 経済産業省は3月31日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)第11回省エネルギー小委員会(委員長=中上英俊・住環境計画研究所会長)を開催し、電力分野の省エネ対策について議論した。省エネ法の規制対象となる発電事業者の範囲を拡大し、小規模な火力発電設備にも適用する方向でおおむね一致した。ネガワット取引などのデマンドレスポンス(DR)や電気事業者に対する省エネ促進の義務化も議論された。

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