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2018
11
12
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内管工事の実態把握へ 新停止基準の有効性確認/ガス安全小委

 経済産業省は6日、産業構造審議会(経産相の諮問機関)保安・消費生活用製品安全分科会ガス安全小委員会(委員長=倉渕隆・東京理科大学教授)を開催し、内管保安・工事の競争環境整備に向けた議論を開始した。今年度末までに一般ガス導管事業者によるこれらの委託実態を把握し、対応方針を策定する。新たな緊急停止判断基準については、その有効性が大阪北部地震と北海道胆振東部地震でも確認できたため、現場導入に向けた準備を速やかに再開する。【1面】
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