二重導管３年４.５％上限、託送料金パンケーキ解消／ガスシステム改革小委 【１面】
経過措置料金は総合判断に
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）ガスシステム改革小委員会（委員長＝山内弘隆・一橋大学教授）は３月３１日、第３０回会合を開催し、二重導管規制の見直しなどについて議論した。
資源エネルギー庁は、需要家の利益阻害性に関するこれまでの考え方を抜本的に改め、電力会社などが二重導管で既存需要に未熱調ガスを供給できる上限を「３年間でネットワーク需要の４・５％」とする方針を示した。託送料金の「パンケーキ問題」は解消する方向で見直す。経過措置料金規制の指定解除基準は、基準を形式的に満たしていることを十分条件とはせず「総合的に」判断するとした。
エネ庁は昨年１２月に開催した第２６回会合で、大手３社のネットワーク需要が今後も年率１％超伸びると想定されることを根拠に、電力会社などのガス導管事業者が二重導管で既存需要家に未熱調ガスを供給できる上限を「１年度間にネットワーク需要の０・５％」とする案を示していた。需要の伸びの半分を電力会社の導管に奪われても、残りの需要増によって託送料金の低廉化は可能という考え方だ。
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