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「アナリストに聞くエネルギー自由化(上)」野村證券 増野大作氏 狙いは携帯を核とする経済圏の形成 
電力小売りの全面自由化実施まで残り2週間を切り、都市ガス会社が電力参入のための準備を本格化させている。2人の証券アナリストに、自由化をテーマに話を聞いた。
まず、通信業界を担当する野村證券の増野大作アナリストに、通信自由化とエネルギー自由化の相違点や、通信業界の電力参入の狙いなどを聞いた。

 ―携帯電話キャリアが、電力小売り参入を表明している。
 携帯電話キャリア3社は、NTTドコモがシェア4割、auブランドのKDDIとソフトバンクが各3割ずつとほぼ拮抗している。KDDIとソフトバンクは電力小売り参入を表明済みだ。KDDIは関西電力、中国電力、JXエネルギーと提携し、ソフトバンクは東京電力と提携した。NTTドコモは現時点では発表していない。

 携帯電話キャリアは、電気と携帯電話のセット割が顧客維持、囲い込みに一定の効果があると見ている。ただ、携帯電話とのバンドル商材としては、電力よりもFTTH(光ファイバーによる家庭用データ通信サービス)にプライオリティーを置いている。スマートフォンでデータ通信料を節約するには、通信料が定額のFTTHを併せて使うのが必然的だからだ。電気はFTTHほど必然性が高くないので、例えば携帯電話キャリアが電気を巡って料金値下げ合戦を行うとは考えにくい。

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