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「集中監視導入促進を」経産省16年度液化石油ガス保安対策指針 【4面】
 経済産業省は10日、産業構造審議会保安分科会液化石油ガス小委員会(委員長=橘川武郎東京理科大学教授)の第8回会合を開き「2016年度液化石油ガス販売事業者等保安対策指針」を了承した。15年度と同様「20年時点で死亡者ゼロ、負傷者25人未満を目指す」目標に継続して取り組むほか、4月から変更される認定販売事業者制度の新要件に沿って集中監視システムの導入を促す。

 16年度の保安対策指針は、前年に引き続き20年時点で死亡者ゼロ、負傷者25人未満との目標をあらためて掲げた。

 これを達成するために①法令順守の徹底、②組織内のリスク管理の徹底および自主保安活動の推進、③事故防止対策、④自然災害対策―の4項目をLPガス販売事業者に要請。特に事故防止対策については①CO中毒事故防止対策、②一般消費者に起因する事故防止対策、③LPガス販売事業者に起因する事故防止対策を要請した。

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