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ガス自由化17年4月に、託送原価圧縮へ追加措置 【1面】
総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)ガスシステム改革小委員会(委員長=山内弘隆・一橋大学教授)は12日、第27回会合を開催し、ガス小売り全面自由化の施行期日を2017年4月1日とすることを決めた。
託送供給料金審査にヤードスティック方式を採用することについて、前回会合で複数の委員が反対したことから、資源エネルギー庁は今回、託送料金の低廉化に向けた7項目の追加措置を提案。特に委員の関心が高い労務費については、個別査定の対象とはしないものの、ガス事業者にその単価を公開させる方向で検討していることを明らかにした。

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