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インバランスに上限、ひっ迫時、21年度暫定で/エネ庁 【5面】
 資源エネルギー庁は10日、今冬の市場価格高騰と需給ひっ迫を受けた対応策を電力・ガス基本政策小委員会(小委員長=山内弘隆一橋大特任教授)に提示した。2021年度に同様の事態が再び発生した場合は、新電力の負担軽減のための暫定措置としてインバランス料金に上限を設ける内容。対象となる時間帯の決め方に異論が出たことから、詳細な仕組みは引き続き議論する。1月のインバランス料金の確報値が速報値よりも大幅に高かったことを受けて、新電力の経営への影響を調査する方針も示した。

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