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熱量バンド3月に結論、CN都市ガスとの整合焦点/ガスWG 【1面】
 総合資源エネルギー調査会ガス事業制度検討ワーキンググループ(ガスWG)第16回会合が16日に開かれ、都市ガス1立方メートル当たりの熱量に一定幅を認める「熱量バンド制」の導入可否について議論した。資源エネルギー庁は、昨年12月の会合で示した複数選択肢の費用試算を再精査して提示。昨年秋から新たな課題となった脱炭素化対応の費用対効果が重要な判断材料として浮上している。3月16日の次会合で、さらなる追加的試算結果を踏まえ議論し、導入可否を結論付ける予定だ。

 現行の標準熱量制(1立方メートル当たり45メガジュール)をバンド制に変更するには、需要側機器に問題が生じないように行う技術開発や需要家先への熱量調整設備設置などの「機器対策」、供給設備や料金システムなどの「新設・改修」、課金に必要な「熱量計・流量計」などの初期コストがかかる。

―全文は本紙で


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