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将来の電力産業を議論、震災後の改革一区切りで/エネ庁 【5面】
 資源エネルギー庁は、自由化を柱とする電力システム改革が区切りを迎えつつあることを踏まえ、総合資源エネルギー調査会の電力・ガス基本政策小委員会(小委員長=山内弘隆一橋大特任教授)で、将来の電力産業の在り方について検討を開始した。再生可能エネルギーの導入拡大など、電力の需給構造は一連の改革が実行に移されている間も変動し続けている。デジタル化や分散化など、今後はさらに抜本的な構造変化が見込まれる。こうした変化に対応できる小売事業や発電事業の絵姿を描くことになりそうだ。

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