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再エネバックアップの役割、ガス火力新設計画的に/経済同友会 石村和彦副代表幹事 【1面】
 経済同友会は7月に公表したエネルギー政策に関する提言で、2030年における再生可能エネルギーの電源構成比率を40%まで引き上げるよう求めた。あわせて再エネのバックアップ電源としてガス火力への投資が着実に行われることの重要性も指摘した。

 こうした要望はエネルギー基本計画の見直しを含めて、今後の政策に反映される可能性もある。環境・資源エネルギー委員会委員長として提言の取りまとめを主導した石村和彦副代表幹事(AGC取締役、前社長)に話を聞いた。

――近年、エネルギー政策に対して積極的に声を上げている。

 経済同友会の環境・資源エネルギー委員会では、18年から毎年提言を公表している。18年の提言では、カーボンフットプリントを用いて消費者の行動変容を促すことなどを求めた。19年の提言では、30年の電源構成目標の達成に向けた施策や、脱炭素化への長期的な課題を提示した。30年に向けた施策としては、再エネの大量導入や原子力政策の再構築、石炭火力の高効率設備へのリプレースなどを列挙した。

―全文は本紙で



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