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30年、再エネとガスで、自然エネ財団が電源構成提言 【5面】
 自然エネルギー財団は6日、2030年における新たな電源構成比率を柱とする電力政策への提言を公表した。再生可能エネルギー導入拡大のための施策を追加的に講じれば、30年時点で再エネと天然ガス火力のみで全需要を賄うことが可能になると指摘。原子力と石炭火力に見切りをつけ、電力政策を抜本的に転換することを訴えた。遅くとも来夏までに始まるエネルギー基本計画の改定作業で電源構成比率目標の見直しが検討課題になることを見越し、関係者の議論を誘発する狙いがある。

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