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スマート保安 官民で、協議会が基本方針を了承/経産省 【1面】
 経済産業省は6月29日、「スマート保安官民協議会」の初会合を開催し、基本方針案を了承した。IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などの新技術により、産業保安の高度化と効率化を両立する取り組みを強力に推進する。今後、分野別の部会を設け、アクションプランの策定や規制・制度の見直しなどを検討する。広瀬道明・日本ガス協会会長は協議会終了後、ガスエネルギー新聞の取材に応じ、同協会としてガス分野のアクションプラン案を秋までに取りまとめ、部会に提案する方針を示した。

 冒頭あいさつに立った梶山弘志経産相は「電力、ガス、コンビナートなどの産業インフラは、日本経済の生命線だ。設備の高経年化や人材の高齢化が進む中、IoTやAI、ドローンなどの新技術を現場作業に活用するスマート保安へ大きくシフトしていくことは大変重要。保安分野への投資は効果が見えにくく後回しになりがちだが、中長期では必ず企業の競争力につながる。積極的な投資をお願いしたい」と述べた。

―全文は本紙で



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