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【変わる再エネ政策】ドイツの教訓「FITからFIPへ」詳細設計、細心の注意を/エネルギー戦略研究所・山家公雄所長に聞く 【5面】
エネルギー供給強靭化法が5日、参議院本会議で可決・成立した。同法には再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に代わる再エネ推進策「フィード・イン・プレミアム(FIP)制度」の創設が含まれており、今後、詳細設計が始まる。

このFIPを他国に先行して導入したのがドイツだ。海外のエネルギー政策に詳しいエネルギー戦略研究所の山家公雄所長にドイツの取り組みについて聞いた。

――FITからFIPへの移行が始まる。

 日本は再エネ事業者が発電した電気を送配電事業者が固定価格で買い取るFITを2012年7月に導入した。発電事業者には事前の発電計画値と実際の発電量に差が出た場合、需給調整にかかる費用(インバランス料金)を負担する義務が課せられるが、再エネ事業者はこれを免除されたため、発電に専念できた。しかしFITには課題もある。送配電事業者が買い取った電気は卸電力取引所で販売されるが、需給状況に関わらず稼働する再エネ電気の取引量が増えると、本来、需要と供給で価格が決まるはずの市場の機能にゆがみが生じてしまう。

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