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コロナで需要2割減も、料金支払い猶予192者が対応/広瀬会長 【1面】
 日本ガス協会の広瀬道明会長は23日、定例記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたガス事業者の対応状況などを説明した。ガス需要への影響について、業界全体で年間10~20%程度の減少もありうるとの見解を表明。国から要請があったガス料金の支払い猶予には、正会員195者のうち192者が何らかの形で対応していることを明らかにした。

 料金の支払い猶予について、広瀬会長は「残りの3者も、実際に顧客から要望があれば対応してくれると考えている」と述べた。また、大手4社は、従来2~4月分としていた支払い猶予の対象月を5月まで拡大し、一般家庭だけでなく企業も含めて対応する方向で、経済産業省に認可申請を行っているとした。

―全文は本紙で


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