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強じん性を定量評価、エネ設備への融資確保へ/エネ庁 【1面】
 資源エネルギー庁は、エネルギーのレジリエンス(強じん性)強化のための投資の定量的評価手法の開発に乗り出した。災害に強いエネルギー供給網づくりのための設備投資へ金融機関が融資するに当たり、投資の有効性を評価する指標になる。ガス、電力、石油などエネルギー供給側の設備投資に加え、ガスコージェネレーションや再生可能エネルギー、蓄電池を使った分散型エネルギーシステムなど需要家側のレジリエンス強化のための投資を促す。

●分散エネシステムも視野

  エネ庁が6日に設置した「エネルギーレジリエンスの定量評価に向けた専門家委員会」(座長・小宮山凉一東京大学准教授)が検討を開始、6月ごろまでに中間まとめを行う。委員にはガス、電力、石油、金融など、災害対応などに知見のある業界が参加し、委員を中心に取り組みを発表。その上でエネルギーレジリエンスの向上のために重視すべき項目や評価の在り方について絞り込んでいく。

―全文は本紙で


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