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【仙台市ガス民営化で1次答申】譲渡先は企業連合を想定 「新事業」考慮し譲渡額設定 【1面】
 仙台市ガス事業民営化推進委員会(仙台市長の諮問機関)はこのほど、第1次答申をまとめ、2022年度上半期に市ガス事業を事業譲渡方式によって民営化する方針を提示した。

 譲渡価格についてはガス事業に加え、事業継承者が新たに取り組む事業から想定される付加価値を含めて最低譲渡価格を設定するとした。

 推進委の橘川武郎委員長(東京理科大大学院教授)が2日、7月から11月までに6回の会合を開いてまとめた第1次答申を郡和子市長に手渡した。

―全文は本紙で



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