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【クローズアップ】アワセプロジェクト 官民連携でLNGを活用 省CO2と防災を両立 【7面】
 沖縄にエネルギー事業者と行政、病院、商業施設が一体となりLNGサテライトを活用した防災拠点がある。再開発地区で病院や商業施設に天然ガスを供給する沖縄電力が、CO2排出とエネルギーコストを削減したい民間のニーズと、避難場所が不足している地元自治体の課題とを組み合わせ、

 官民一体の街作り計画「アワセプロジェクト」にエネルギー供給の面から参画した。

 アワセプロジェクトの実施エリアは、沖縄本島中部の中頭郡北中城村にある。2010年、米軍専用のアワセゴルフ場として使用されていた東京ドーム約10個に相当する面積47万㎡の広大な土地が米軍から同村に返還された。国道330号線と県道85号線「沖縄環状線」が交差している交通の要衝のため、同村は再開発により新たな街作りを計画した。

 同プロジェクトの構成施設は、沖縄電力のグループ会社プログレッシブエナジーが所有するLNGサテライト設備「アワセ天然ガス供給センター」と商業施設の「イオンモール沖縄ライカム」、「中部徳洲会病院」、「スポーツクラブ ルネサンス・ライカム」、「北中城村民体育館」である。

 北中城村は、建物の老朽化により、建て替えを検討していた沖縄市の中部徳洲会病院を誘致。さらに商業施設の建設をプロポーザル方式で募集し、イオンモールを選定した。

―全文は本紙で



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