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総括原価方式から転換、コスト削減分を事業者利益に/電力託送 【3面】
 総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の「脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会」(座長=山地憲治・地球環境産業技術研究機構理事)は6月28日、電力託送制度の抜本見直しに向けた検討を本格的に開始した。制度設計の基本思想を従来の総括原価方式からインセンティブ規制方式に転換する方向だ。年内には新たな仕組みの詳細を詰める。

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