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【クローズアップ】都内に“議論の場”開設、電力データで課題解決/東電、NTTなど 【7面】
 スマートメーターが記録する電力使用量などのデータが、地域が抱える課題の解決に活用できると期待されている。そのためには、データの保有者である大手電力送配電部門を中心に関連する知見を持つ主体が集まり、課題解決につながる仕組みを構築する必要がある。

 こうした問題意識から、東京電力パワーグリッド(東電PG)とNTTデータが昨年設立したのが、「グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合」だ。多種多様な事業者が集う〝議論の場〟として注目されている。

―全文は本紙で



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