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非化石価値取引、議論佳境へ 政策効果に疑問符 公正競争に悪影響必至/高度化法44%義務 【1面】
 資源エネルギー庁が提案する非FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)非化石価値取引の制度設計に異論が噴出している。原子力、大型水力などが対象の制度だ。小売市場の競争環境を歪めることが必至であることに加え、非化石電源の導入拡大という本来の目的にほとんど効果がない可能性が高いからだ。審議会での議論は佳境を迎えつつあるが、有識者の間からも自由化政策への悪影響に目をつぶって結論を急ぐことに、電力政策の大局的な観点から疑問視する声が出ている。

 今回の議論の出発点は2016年度にさかのぼる。エネ庁は温室効果ガス削減目標の確実な履行のため、エネルギー供給構造高度化法で30年度に小売り電気の44%を非化石電源にすることを一定規模以上の小売事業者に一律に義務付けた。原子力や大型水力を持たない新電力も達成可能にするため、非化石電源の電気に付随する非化石価値を取引することも決めた。

―全文は本紙で


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