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【建築物省エネ】中規模まで適合義務化 床暖の基準見直しも検討 【1面】
 国土交通省は18日、社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)建築分科会(分科会長=深尾精一・首都大学東京名誉教授)を開催し、今後の住宅・建築物の省エネ対策に関する報告書を取りまとめた。省エネ基準への適合義務を中規模建築物(住宅以外)まで拡大し、住宅トップランナー制度の対象に注文戸建て住宅と賃貸アパートを加える。床暖房の省エネ基準見直しも検討する。エネルギーの面的利用を促進するため、複数の住宅・建築物の連携による省エネの取り組みを容積率特例制度の対象に追加する。28日に召集される通常国会への建築物省エネ法改正案の提出を目指す。


○面的利用の容積率緩和へ

 延べ床面積2000㎡以上の大規模建築物(住宅以外)については、2017年から省エネ基準への適合が義務付けられている。300㎡以上2000㎡未満の中規模建築物(住宅以外)の適合率は既に91%まで高まっていることから、適合義務制度の対象に加える。

―全文は本紙で


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