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【クローズアップ】「第3の波」で拡大期待/地域熱供給 【11面】
 地域熱供給は1970年に公害対策として日本で導入が開始されて以降、全国の都市再開発事業などで採用が進展し、76事業者が134地域で営業している(2018年3月末時点)。

 公害対策などの対応で伸びた時期を「第1の波」、90年代の都市再開発で拡大したのを「第2の波」とすれば、電力自由化などを背景に拡大が期待されるこれからは「第3の波」と名付けられそうだ。最新事例として、2020年に完成する横浜新市庁舎の地域熱供給を紹介する。

●電力自由化が転機―電源コージェネで経済性向上

 地域熱供給とは、1箇所で冷温水をまとめて製造し、特定地域の事務所ビル、商業施設、ホテル、病院など複数の建物に温水・蒸気を供給する事業だ。建物ごとに冷暖房設備を設置する方式に比べて、ボイラー、コージェネなどの運用を効率化でき、省エネに加えてスペースを有効活用できる。

―全文は本紙で




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