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省エネ補助に新方式、小規模ビルに使いやすく/国土交通省 【3面】
 国土交通省は、省エネ性の高い建築物の普及を促進するため、2017年度予算案に「サステナブル建築物等先導事業」「既存建築物省エネ化推進事業」の事業費約103億円を計上した。予算額は16年度当初予算よりも約6億円減額したが、比較的小規模なビルに利用しやすくするため、簡易な新方式の補助金算定方法を選択可能にするよう制度を改正する。予算成立後、早ければ5月ころにも募集開始する。

 サステナブル建築物等先導事業は、省CO2の実現性などに優れたリーディングプロジェクトなどを支援する補助事業。都市ガス会社がかかわる面的エネルギー利用案件などが採択されてきた。

―全文は本紙で



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