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公営見直し近く方針、官民連携も選択の一つ/大津市 山本博志・公営企業管理者 
―市ガスはこれまで38年間、黒字を続けてきた。足元の状況は。  市の人口はやや伸び悩んでいるが、京都まで電車で10分程度という地の利もあって根強い住宅需要がある。

 また工場関係は経営が比較的安定している古くからの顧客が多いようだ。ガス販売量は、気温影響による増減を除けば全体として底堅い。今年度は8月までの累計で若干だが前年比プラスとなっている。

―電力・ガスの全面自由化にはどう臨む。

 公営企業は、施設利用に係る公平性や議会承認の必要性、付帯事業の規制など地方公営企業法をはじめ地方自治法、地方公務員法などの縛りがある。全面自由化競争の中で、機動力のある民間とは互角に戦えない。現状、当地域の電力切り替えは低調だが、来年4月以降、新規参入者による電気とガスのセット販売が始まれば、切り替えが進むかもしれない。ひとたび奪われた客を取り返すのは容易ではない。厳しい状況になる前に手を打たねばならない。

―全文は本紙で



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