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レートメークなど議論、高経年化対策費も論点に/ガス託送料金審査 【1面】
 ガス大手3社の託送料金審査を行っている経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の料金審査専門会合(座長=安念潤司・中央大学教授)は26日、第19回会合を開催し、レートメークなどについて議論した。基本料金と従量料金の配分や、コージェネなど特定機器にひも付けた割引の是非などが論点になった。ねずみ鋳鉄管をはじめとする高経年化対策費用の原価算入をどの程度認めるかも議論されたが、いずれも結論は持ち越した。

 レートメークとは、託送供給原価を使用量区分ごとの従量料金や基本料金などに割り振り、託送料金を決定する作業。法令には、原価算定期間中の収入額と原価が一致することなど、ごく基本的なルールしか定められていない。

 論点の一つは基本料金と従量料金の配分だ。大阪ガスの託送料金は少量需要における基本料金の比率が3社で最も高く、東京ガスは最も低い。東邦ガスは両社の中間。家庭向け標準使用量で比べると、大阪ガスと東邦ガスの基本料金は2倍、大阪ガスと東京ガスでは10倍の開きがある。結果として小売料金に占める託送料金の比率は、大阪ガスでは月間使用量が増えるほど下がるのに対して、東京ガスでは逆に上がり、60m3から上は横ばいになる体系になっている。

―全文は本紙で


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