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託送料上乗せに反発、エネ庁は押し切る構え/廃炉費用 【3面】
 総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)電力システム改革貫徹のための政策小委員会の財務会計ワーキンググループ(WG、座長=山内弘隆・一橋大教授)は19日、廃炉会計制度見直しの検討を行った。廃炉費用を託送料金に上乗せして回収するとの事務局案に対し、委員からは自由化の目的に反するなどと反発の声が挙がった。だが、資源エネルギー庁は「大きな方向性に異論はなかった」として議論を押し切る構えだ。

 廃炉会計制度は大手電力に老朽原発の廃炉を促すため2013年に導入された。廃炉後も原子炉格納容器等の設備を資産として位置付け、減価償却の継続と小売料金原価への算入を認めた。廃炉の意思決定が大手電力の財務に及ぼす悪影響が大きく緩和された。

 エネ庁は小売りの料金規制が早ければ2020年に撤廃されることを見据え、その後は託送料金に上乗せして回収する形に制度を見直す方針だ。また、19日には原子力発電設備解体引当金の引当期間を50年間から40年間に短縮する案を新たに示したが、その結果生じる引当未完了分も廃炉会計制度の対象に含める意向だ。これにより託送料金に上乗せされる額はさらに膨らむことになる。

 これに対し、消費者代表として参加する大石美奈子・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事は「自由化の目的に反する」と不快感を表明した。託送料金への上乗せとは原発を保有しない新電力の顧客も廃炉費用を強制的に負担させられることを意味するからだ。新電力の大半は常時バックアップにより原発の電気を実質的に調達しているとのエネ庁の説明にも「納得できない」と反発した。

―全文は本紙で



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