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電力17年度末100万件、LP直売20年めど5倍に/東京ガス 
M&Aに200億~300億円

 東京ガスの広瀬道明社長は6日、都内で会見し、家庭用などの低圧電力販売で2017年度末に累計100万件の契約獲得を目指すと発表した。LPガス販売については、既存販売店の合併・買収(M&A)などにより、20年をめどにグループ直売数を現状の6万件から5倍の30万件に拡大する方針を示し、必要なM&A費用として200億~300億円を見込んでいることを明らかにした。来年4月のガス小売り全面自由化に関しては、スイッチングシステムの構築などスムーズな切り替え対応に向けた準備を進めるとともに、新規参入者の顧客も含めて保安確保に万全を期す。

 東京ガスは低圧電力販売の当初計画値40万件を7月に達成、今年度の目標を53万件に引き上げた。4日時点の契約数は48万2000件。このうち1万2000件は電力販売で提携する天然ガス卸先の都市ガス事業者21社とLPガス販売事業者27社が獲得した。契約獲得ペースは8月に一時落ち込んだが、直近では1日1000件(月3万件)程度に回復してきている。

 広瀬社長は電力販売の現状を「踊り場。一つの壁にぶち当たっている」と表現。17年度の新目標について「100万件規模になれば『電力会社』と言ってよい存在になる。非常にチャレンジングな目標だが『新電力ナンバーワン』を掲げる当社に与えられた役割として、この大台を何としても早期に達成しなければならない」と述べた。

 同社のガスを利用する家庭用・業務用顧客の大半が、同社の電気に切り替えることでメリットを得られると説明。来春のガス自由化を逆手に取って、消費者のエネルギー自由化に対する関心を喚起し、電力拡販の追い風にしたいと強調した。これまでに顧客から寄せられた意見・要望を反映した新たなサービスや特典を順次追加していくと述べ、具体的なメニューについては年明けに発表するとした。

 LPガス販売については、グループ収益の柱の一つに育てていく方針を改めて示した。4月に立ち上げた東京ガスリキッドホールディングスが成長戦略の策定を進めている。物流の合理化やLPGの調達でLPガス業界の多様なプレーヤーと連携を進め、こうした「緩やかなアライアンス」全体での顧客規模として、20年をめどに100万件を目指す。このうち30万件は東京ガスグループからの直売とする。

―全文は本紙で


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