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料金公開は半数以下、LPガス大手の実態調査/全消連 【4面】
 全国消費者団体連絡会(全消連)はLPガスの販売量上位100社を対象に標準料金の公開状況についてのアンケート調査を行っていたが、このほど調査結果をまとめた。それによると、回答したのは58社で「標準的な料金メニューを設定している事業者」はその64%に当たる38社、うち「公開している」のは回答の半数以下となる25社にとどまった。また検針票や領収書に基本料金や従量料金など料金の内訳を記載している事業者は50%以下であった。依然として料金透明化が課題であることが浮き彫りとなった。

 全消連の「LPガス販売における情報開示に関するアンケート」は8月1~31日の1カ月を調査期間として実施された。

 調査対象はLPガス販売量上位100社と47都道府県LPガス協会。

 上位100社への主な質問は「家庭向けLPガスの標準的な料金メニュー(料金表)」の設定や公開状況、さらに「検針票、請求書、領収書のいずれかに料金の内訳を記載しているか」―など。

 標準的な料金表を設定していると回答した事業者は38社。今後、設定を予定している事業者は12社。すでに料金表を公開している事業者は25社であった。

 検針票、領収書などへの記載項目については、ガス使用量や合計金額はほとんどの事業者が記載しているが、料金の内訳は記載事業者が少なく、基本料金は40%、従量料金38%、設備利用料17%の記載にとどまっている。

―全文は本紙で



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