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初会合で六課題提示、ベース電源市場創設など/電力改革貫徹委 【3面】
 資源エネルギー庁は9月27日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)電力システム改革貫徹のための政策小委員会(小委員長=山内弘隆・一橋大教授)の初会合を開き、ベースロード電源市場の創設など六つの検討課題を提示した。競争促進に加え、自由化と安定供給や環境保全など公益的課題の両立を図るのが目的。具体的な検討作業は、小委員会の下に設置する二つのワーキンググループ(WG)に委ねる。年内に中間取りまとめを行う。

 検討課題は①ベースロード電源市場の創設、②連系線利用ルールの見直し、③容量メカニズムの創設、④非化石価値取引市場の創設、⑤廃炉会計制度の在り方、⑥法人事業税の課税方式―の六つ。①~④は市場整備WG(座長=横山明彦・東大教授)、⑤⑥は財務会計WG(座長=山内弘隆・一橋大教授)で検討する。両WGとも今週、初会合を開く。

 ベースロード電源市場とは、原子力や石炭火力、大型水力の電気を取引する場。新電力の競争力を強化する狙いがある。ただ、同市場の創設と引き換えに常時バックアップの仕組みが廃止される可能性もある。新規参入者の電源新設の動きにブレーキをかけるとの見方もあり、議論の方向性によっては新電力などから反発を招きそうだ。

 一方、大手電力にとっても、競争力の源泉であるベースロード電源の拠出は本来受け入れがたいはずだが、電気事業連合会は慎重に検討することは要望したものの、市場を創設すること自体に異議は唱えなかった。背景には、この議論が検討課題の一つである廃炉会計制度の見直しと密接に関係していることがある。

―全文は本紙で



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