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炭素価格が焦点に、長期目標検討が本格化/温暖化対策 【5面】
 中央環境審議会(環境相の諮問機関)地球環境部会長期低炭素ビジョン小委員会(委員長=浅野直人福岡大学名誉教授)は8月30日、第2回会合を開き、来年から国内排出量取引制度を導入する中国の環境政策当局者などを招き話を聞いた。同小委は政府の「2050年に80%削減」目標の具体化に向けた「長期ビジョン」を検討中で、日本国内で排出量取引制度などの「カーボンプライシング」(炭素の価格付け)をどう位置付けるかが焦点になっている。

 中国の国家気候変動戦略研究国際協力センターの柴麒敏主任が中国の温暖化政策について説明した。中国はパリ協定で初めて温室効果ガス削減義務対象となる上、国内でPM2・5に代表される大気汚染対策に直面していることから「今の発展モデルは限界」と判断。「CO2抑制は経済活動の制約ではなく、新しい製品やビジネスモデルが開発され経済的メリットをもたらす」との考えからグリーン発展へと方向転換した。

 グリーン発展具体化のための重要施策が国内排出量取引制度だ。7都市で実施中のパイロット事業を踏まえ、来年全国大で導入する。産業界からの抵抗はないのかとの質問に対しては、取引参加業種の多くが設備過剰に陥っており、排出量取引制度は「設備過剰の調整につながる」と産業界も支持しているとした。

―全文は本紙で



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