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託送見直しでWG、年度内に基本方針策定/電力改革 【3面】
 電力・ガス取引監視等委員会の制度設計専門会合(座長=稲垣隆一弁護士)は2日、前回会合から引き続き託送制度見直しや競争評価レビューの進め方などを議論した。託送制度見直しについては詳細な仕組みを検討するワーキンググループ(WG)を設け、今年度内に基本方針を取りまとめることを決めた。競争評価レビューは主な評価項目を固めた。

 新設するWGの名称は「送配電網の維持・運用費用の負担のあり方検討WG」。月1回程度開き、今年度末までに制度見直しの基本方針を取りまとめる。検討に当たっては事業者からヒアリングを実施する予定だが、エネットは「新電力や発電事業者もWGの一員に加えてほしい」と要望した。

 WGは来年度以降も引き続き開催し、ガイドラインの策定など詳細制度設計を行う。システム改修など新制度移行の準備にはその後2年程度かかる見込み。新たな託送制度の導入時期は早くても2020年度になる。

―全文は本紙で



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