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【ガスシステム改革 】詳細制度設計を振り返る後半の議論に性急さ、パンケーキ解消は審議1回で結論 【3面】
ガスシステム改革小委員会は6月の第33回会合をもって、昨年8月から12回にわたったガス小売り全面自由化の詳細制度設計の審議を終了した。
再開当初から今年2月頃までは、託送制度の在り方や料金規制の経過措置などについて慎重な議論を重ね、理念と実態の双方に配慮した結論を得たと言えるだろう。一方で3月以降は、二重導管規制に関する方針が大きく変わり、託送料金のパンケーキ解消はわずか1回の審議で決定されるなど、性急な議事運営が目立った。LNG基地の第三者利用や保安業務の受託に関しては料金も規制されることになった。あらためて審議の経緯を振り返る。

託送原価に需要開拓費

 2015年6月にガス小売り全面自由化を盛り込んだ改正ガス事業法が成立。これを受けて同年8月、ガスシステム改革小委が7カ月ぶりに再開され、詳細制度設計の審議がスタートした。同年1月まで続いたガス事業法改正議論において大手3社の法的分離を巡り審議が紛糾した経緯はあったが、詳細制度設計はエネルギー自由化時代の在るべき姿を追求するという前向きな雰囲気の中で始まった。

 当初、最大の論点だったのは全面自由化の施行期日だ。大手電力会社は17年4月の施行を強く主張。ガス業界はシステム対応に要する準備期間などを理由に慎重な検討を求めた。エネ庁は9月の第23回会合で「17年4月を念頭に置いて議論を加速し、できるだけ早期に決定する」という方針を示したが、最終的に4月1日付の施行が決まったのは、1月の第27回会合においてだった。

◇経過措置で激論

 ガス業界が強く主張した需要開拓費等の託送料金原価への算入は、国の厳格な審査や業務委託先の公募を前提に認められた。同時同量制度は、新規参入者である電力会社の意見も取り入れ、全ての小売事業者に等しいオペレーションを求める「ロードカーブ方式」が採用された。

 託送料金の審査方法に関して、エネ庁は「規制コストを軽減できる現実的な査定方法」として、事業者間で比較査定を行う「ヤードスティック方式」を提案した。都市ガスでは、電力よりはるかに多い百数十に上る事業者の託送料金を査定する必要があるためだ。電力会社と一部の委員は、少なくともガス大手3社については電力と同様に厳格な個別査定を行うべきだと主張したが、ヤードスティック方式を採用した上で原価圧縮に向けた複数の追加措置を導入し、労務単価を公開することで決着した。

―全文は本紙で



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