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4自治体と電力会社、地方ガスとの連携も/パシフィックパワー 【5面】
 建設コンサルタント大手、パシフィックコンサルタンツ100%子会社のパシフィックパワーは5月から6月にかけ、地方自治体や各地域の民間企業と共同で四つの電力会社を相次いで設立した。エネルギー供給事業を足掛かりに、将来的には地域全体の活性化にも取り組む方針だ。

 同社と電力会社を設立した自治体は鳥取県南部町、滋賀県湖南市、千葉県睦沢町、島根県奥出雲町の4市町。奥出雲町以外の電力会社には地元企業が出資している。

 4社はいずれも10月もしくは11月から主に公共施設向けに電力供給を開始する予定で、電力調達や需給調整はパシフィックパワーと各電力会社がバランシンググループを組織して共同で行う。電源には各地域の太陽光発電設備や小水力などの再生可能エネルギー発電設備も活用する計画だ。

 パシフィックパワー副社長の合津美智子氏は「自治体に対し、電力供給という新しい取り組みを提案したところ、想定以上に強い反応が返ってきた」と説明する。多くの自治体が地方創生の糸口を模索する中、地域資源を生かした電力事業はそうした課題への有効な解決策の一つとして映ったようだ。

 4社以外にも、年度内にさらに数社、同社と共同で電力会社を設立する方向で検討を進めている自治体があるほか、来年度設立に向け、準備を進めている自治体も複数あるという。

―全文は本紙で



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