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水素社会へ工程表、経産省協議会が初会合 【3面】
 経済産業省は19日、水素・燃料電池戦略協議会(座長=柏木孝夫・東京工業大学特命教授)の初会合を開催した。エネファームと燃料電池自動車(FCV)の本格普及に向けて官民の役割分担を明確化し、水素の製造、貯蔵、輸送、利用まで一気通貫したロードマップを策定する。余剰電力を電気料金と同価格で系統に売却できる「ネットメータリング制度」の導入など、エネファームの発電能力をより有効に活用する方策も検討する。

○ネットメータリングも検討

 同協議会には、東京ガス、大阪ガスなどのエネファーム販売事業者、エネファームメーカー、水素製造事業者、自動車メーカー、電気事業連合会などから副社長・役員クラスが参加。学識者を加えた23人で構成する。実質的な検討は、部長級の実務者からなるワーキンググループ(WG)で行う。WGは1月10日に第1回会合を開催、以降5回程度開催する。3月末に開く第2回協議会での取りまとめを目指す。

 2009年に家庭用燃料電池エネファームが世界で初めて市場投入されたのに続き、15年にはFCVが市場投入される予定。経産省は、燃料電池とFCVを日本の技術的な優位が保たれている数少ない有望分野とみている。産官学・事業者間で、30年頃までの取り組みに関する共通認識を醸成することで速やかな市場創生を図る。



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