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未交換器具なお10万台、業務用換気警報器は44%/全L協・安全機器集計 【4面】

 全国LPガス協会(全L協)はこのほど、2015年度の燃焼器具交換・安全機器普及状況など3月末現在の集計結果をまとめた。それによると、不燃防なし燃焼器具等の未交換数は前年度に比べ約1万4000台減少したものの、依然として10万台近くあることが明らかとなった。また業界の喫緊の課題となっている業務用厨房の一酸化炭素(CO)中毒事故防止のための換気警報器(CO警報器を含む)の設置率も44%と、依然として低迷している。

 全L協は15年4月から3年計画で「LPガス安全応援推進運動」に取り組んでいる。各都道府県協会が独自に事故防止対策を推進し、全国目標として「重大事故(B級以上の事故)ゼロおよびCO中毒事故ゼロ」を掲げて展開している。

 集計はこうした運動の一環として実施しているもので、燃焼器具交換、業務用厨房施設のCO事故防止対策などを施設別、機器別、都道府県別に集計したものだ。
 調査は全国2万3122事業所を対象に行い、回収率は前年度の92・8%を下回る91・9%だった。

 集計によると、「不燃防なし燃焼器具等」の未交換数は9万7601台と前年度より1万3498台減少した。内訳は湯沸器の「開放式」が4497台減の1万5338台、「CF式」が1167台減の5242台、「FE式」が1092台減の3万4985台。風呂釜の「CF式」が5125台減の3万1278台、「FE式」が416台増の2676台。排気筒(不具合のもの)は2033台減の8082台だった。

―全文は本紙で

 



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