サイト内検索
サイトマップ個人情報の取り扱い
防災協定締結84%に、15年度需要開発運動実績/全L協 【4面】
 全国LPガス協会はこのほど、「地方自治体との防災協定の締結」「LPガス常設化への要望」「食育・火育の実施」の2015年度末時点の推進状況をまとめた。これらは「需要開発推進運動」の一環として展開している。地方自治体との防災協定の締結率は前年度比13ポイント増の84%と着実に上昇した。LPガス常設化の要望活動を実施したのは6県減の35県協会にとどまったが、活動内容は充実させている。食育・火育活動は前年度とほぼ同様の活動状況ながら業界に着実に定着化したとみられる。

○食育・火育は定着

 地方自治体との防災協定の締結数は16年3月末時点で前年同期比232件増の1505件となり、全国の対象自治体数1786に対して締結率は84%となった。このうち締結率100%を達成したのは、前年までに達成していた北海道、岩手、千葉、神奈川、長野、岐阜、富山、石川、福井、滋賀、京都、鳥取、島根、徳島、福岡、大分、熊本に、今回新たに栃木、三重、岡山、山口、香川、高知、佐賀、長崎、宮崎、沖縄が加わり27道府県となった。

 地方自治体へのLPガス常設化の要望活動は35県協会(前年度41県協会)が実施したが、活動回数は前年度比42%減、当初計画の54%の201回にとどまった。

 ただ活動の内容は前年度まではアピール文書の送付のみに終わるケースが多かったのに対し、15年度は「周知パンフレットなどツールを持参して実際にプレゼンテーションを実施するケースが増えた」(全L協事務局)もようだ。

 その主な内容は、防災協定の締結済みの自治体へLPガス常設・常用の要望を行ったり、LPガス導入事例集・災害バルク補助金ガイドを活用した自治体担当者へのPR活動、中核充填所の訓練を通じた防災拠点への災害対応型LPガス設備導入の訴求―などであった。これら要望活動の結果、設備導入に至ったケースも報告されている。

―全文は本紙で



全文を読むには ニュース記事一覧 バックナンバー
全文を読むには ニュース記事一覧 バックナンバー
ガスエネルギー新聞からのお知らせ
セミナー案内
書籍・冊子の案内
●きじまりゅうたのおうちレストラン
NHKの番組などで大活躍の料理研究家きじまりゅうた氏監修による《元気がでる》レシピ集。
WEBセールでのお見積り特典や、再開しつつある接点営業などでぜひご活用ください!

●もしもに強い!エネファーム
先日九州地方に上陸した台風9号・10号など、近年、激甚化した台風や地震にともなう〈大停電〉が頻発しています。こうした中、電源自立型エネファームが〈スマホの充電〉や〈お風呂〉など、地域の暮らしを支えたことが注目されています。

全文を読むには?有料記事検索など

◇ 情報をお待ちしています

日本ガス協会 エコジョーズ TEST2 bogets