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エネ革戦略を具体化、中古住宅の省エネ化推進/省エネ小委 【3面】
 総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会(委員長=中上英俊・住環境計画研究所会長)は21日、経済産業省が4月に決定した「エネルギー革新戦略」に盛り込んだ省エネ政策の方向性を具体化する審議を開始した。家庭用の省エネについては、中古住宅を大規模に改修して販売する「リノベーション」に着目、省エネリノベーション向けの補助制度を検討する。省エネ小委は産業、業務、家庭、運輸の各分野の対策を検討し、年内にもまとめる。

 リノベーションは、住宅リフォームの中でもガス・水道などの配管の取り換えや、機器・設備などをグレードアップする抜本的な改修を指す。不動産事業者などが個人から住宅を買い取り、リノベーションした上で売り出すケースが多い。

 省エネの観点では、壁や窓の断熱強化など、省エネ性能を抜本的に高める機会だが、中古住宅流通時の省エネリノベーション実施率は約5%と低い。資源エネルギー庁は21日の省エネ小委で、中古住宅を販売する事業者に、省エネ改修物件の販売比率目標、リフォーム事業者との連携、消費者への普及啓発策を含む「事業計画」を公約してもらい、一定要件を満たす事業者の物件を補助対象にするなどの支援スキームのアイデアを提示し、今後議論を深めるよう求めた。来年度予算での補助創設も含め検討する。

―全文は本紙で



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