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熊本地震被害を報告 保安対策WG報告書了承/ガス安全小委 【3面】
 産業構造審議会(経産相の諮問機関)保安分科会ガス安全小委員会(委員長=豊田政男・大阪大学名誉教授)は17日、第14回会合(写真)を開催し、熊本地震における都市ガス供給設備の被害概要について報告した。今後、詳細な分析を進め、供給停止判断基準の見直しなど地震対策の強化につなげる。ガスシステム改革保安対策WG報告書なども了承した。


 非裏波溶接鋼管の改善などを進めてきた結果、熊本地震では阪神・淡路大震災以降の巨大地震では初めて、継手破損を伴う中圧導管の大きな被害が発生しなかった。低圧本支管の耐震化率は、阪神大震災時の68%から85%に向上。これに伴い100㎞当たり14カ所だった低圧本支管の被害率は、20分の1以下の0・6カ所に低下した。

 また、過去の震災と合わせ、これまで有効なデータが少なかった60~80カインの被害データがそろい、60~80カインでの被害率は想定より小さい値である可能性が高いことが判明した。今後さらに詳細な技術的評価を進め、現行では暫定値として60カインを採用している供給停止判断基準について、引き上げも含めて見直しを検討する。

 設置スペースが確保できなかったため、移動式ガス発生設備を十分に活用できなかった反省を踏まえ、社会的重要度の高い需要家について、現場状況の事前確認を含めたリスト管理を徹底する。スマートフォンでの閲覧を前提とした災害時広報の見直しや、情報通信技術(ICT)のさらなる活用も課題となる。


―全文は本紙で



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