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同等料金での保安受託を実質義務付け、導管整備促進へ新枠組み/ガスシステム改革小委が詳細制度設計の審議終了 【1面】
 経済産業省は16日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)第33回ガスシステム改革小委員会(委員長=山内弘隆・一橋大学教授)を開催した。新規参入者から消費機器調査等の委託を要請された既存ガス事業者やその関連会社等に対して、既存ガス事業者の業務として行う際のコストと同等の料金で受託することを実質的に義務付ける。天然ガスパイプラインの整備を具体的に進めるため、有識者と事業者で構成する新たな会議体を設置することも了承した。ガス小売り全面自由化の詳細設計に関する同小委の審議は今回で終了し、今後は省内で政省令やガイドラインなどの策定を進める。


 改正ガス事業法上、消費機器調査や危険発生防止周知はガス小売事業者が行うべき業務とされており、これらの業務はガス小売事業者が自らの責任において行うことが基本。ただ、自由化当初からガス小売事業に新規参入しやすい環境を整えるとともに需要家の利便性を損なわない観点から、新規参入者が消費機器調査等の業務を既存ガス事業者等に対して委託しやすい環境を整備する。

 具体的には、①既存ガス事業者に委託するケース、②既存ガス事業者の関連会社等に委託するケース、③既存ガス事業者を通じてその関連会社等に委託するケース―が想定される。いずれの場合でも「問題となる行為」として「新規参入者からの委託を正当な理由なく、既存ガス事業者の業務として行う際のコストと同等の料金で受託しないこと」「新規参入者からの受託業務を行うために需要家と接触する際に、既存ガス事業者のための営業活動を行うこと」を位置付ける。

 ガス事業者の業務委託先はガス事業法の規制対象ではないため、既存ガス事業者が関係会社等に対して、同等の料金で受託することを「求めないこと」を「問題となる行為」に位置付け、「同等の料金での受託を関連会社等との契約において担保すること」を「望ましい行為」と位置付けた。ガス事業者が「問題となる行為」を犯した場合、業務改善命令等の対象になり得る。受託料金等で紛争が生じた場合は、資源エネルギー庁と電力・ガス取引監視等委員会が既存ガス事業者に報告徴収を行うなど順守状況を確認する。

―全文は本紙で


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