ＪＥＰＸがてこ入れ、託送見直しの方向性示す／電力改革 【４面】
電力・ガス取引監視等委員会の制度設計専門会合（座長＝稲垣隆一・弁護士）は４月２６日、電力卸取引活性化へ向けた関係者からのヒアリングを行った。日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）は欧州で実績のある活性化のてこ入れ策を実施すると表明した。大手電力の対応次第では、取引量は大きく増える可能性がある。その他、事務局から託送制度見直しの方向性や小売り営業ガイドラインの改定方針案が示された。
卸取引活性化は小売り競争促進等の観点から電力改革の最重要課題の一つに位置付けられる。専門会合では具体策の検討に先立ち、関係者からヒアリングを実施している。３月の前回会合では大手電力から自主的取り組みの成果等の説明を受けたが、今回はＪＥＰＸ、電源開発（Ｊパワー）、エネット、Ｆパワーの４者から話を聞いた。
ＪＥＰＸはスポット市場の取引量増加の切り札として、大手電力に「グロス・ビディング」の実施を促すための制度見直しを行うと表明した。グロス・ビディングとは同一法人内の取引の全部または一部をスポット市場に移行すること。小売り部門と発電部門がそれぞれの経済合理性に基づき取引に参加する。英国等で取引量の増加に大きく寄与した実績がある。
委員からは歓迎する声が相次いだ。大手電力による自主的取り組みのスキームを実質的に改善する効果があるとの期待感がある。
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