ガスエネルギー新聞は、全国200の旧一般ガス事業者と、新規の登録ガス小売事業者のうち旧一般ガス事業者以外で家庭用を手掛ける12事業者の計212事業者を対象に2019年度事業計画アンケートを実施し、156事業者(うち3社が新規小売事業者)から回答を得た。今回は、課題と施策に加え、新規事業(電力販売などエネルギー関連やその他分野の取り組み)について、新たに設問を設けた。
○【課題と施策】
●東京ガス
課題認識=首都圏市場において石油元売りも含めたさまざまな企業がガス販売へ参入し、ガスの小口・大口・卸先の顧客の切り替えが拡大する等、エネルギー競争は激しさを増し、厳しい経営環境にある。また、低炭素社会の実現に向けた天然ガスの普及拡大・高度利用の意義、安全・安定供給に向けた大規模災害におけるレジリエンス向上の重要性をあらためて認識している。
低炭素化、分散化、規制緩和、デジタル化等の大きな潮流により、当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくと考えており、「次なる半世紀」を切り拓くためにも、環境変化をチャンスと捉え、さまざまなチャレンジを通じて新たな価値を創り出すことが重要と受け止めている。
施策=【LNGバリューチェーンの強化】柔軟性の向上と競争力の強化を目的に、原料調達やLNGトレーディングにおいて、国内外パートナーとのグローバルアライアンスを一層推進し、LNGの新プロジェクト立ち上げとネットワーク構築によりグローバルなLNG市場の活性化へ貢献していく。
【顧客への電気・サービスのお届け】
ガスと電気のセット提案を通じ、今年度末に当社の電気を240万件の顧客へ届ける(電力契約件数目標を1年前倒し)。
また、さまざまなビジネスパートナーとの協業等により新たな共創サービスをさらに拡大するとともに、家庭用では「ガス機器スペシャルサポート」「くらし見守りサービス」等の拡充を図る。
【グローバル展開の加速】
これまでの事業ノウハウの活用、現地に根差したネットワークの構築・活用、専門性の高い人材の育成・体制拡充等により、既存の再エネ案件やLNGインフラ建設等のプロジェクトを着実に進めるとともに、各国において新たな案件の獲得を進めていく。
【低炭素社会の実現に向けた取り組み】
顧客のRE100実現の計画策定や再エネ電力調達支援を行うコンサルティングサービスの提供、スマートエネルギーネットワークを通じたBCP強化に資する街づくり、バーチャルパワープラントの構築に向けたディマンドリスポンスサービスへの対応、再生可能エネルギー電源の獲得等を進めていく。
●大阪ガス
国内外の経済情勢や油価・為替の変動、電力・ガスの小売り全面自由化等、先行き不透明で振れ幅の大きい事業環境が続くが、当社グループは将来にわたって持続的で力強い成長を実現するための取り組みを進める。
具体的には、以下の3つを重点課題として取り組む。
(1)長期経営ビジョン2030・中期経営計画2020で目指す姿の実現に向けて着実に進化・成長する。
(2)電力・ガス小売り全面自由化を踏まえ、エネルギー事業のさらなる進化に取り組む。
(3)環境変化に柔軟に対応できる健康で強靭な事業基盤の確立を目指し、海外を含む成長市場の事業拡大を加速する。
●東邦ガス
2018年11月に策定・公表した新たな中期経営計画(19〜21年度)の初年度として、掲げた各戦略の具体化と着実な実行に取り組む。
〈戦略1:都市ガス事業のさらなる成長〉
(1)地域の暮らしを支える取り組み
顧客の暮らしまわり全般のパートナーとして、快適でエコなくらしの提案や、顧客のライフスタイルにあった幅広いサービスの提供に加え、当社グループの強みである「地域№1の保安・サービス」を強化する。
(2)地域のビジネスを支える取り組み
都市ガスの普及拡大に向けた燃料転換やエネルギーの面的利用の推進に加え、最適なエネルギーソリューションサービスの提供など、顧客サービスの充実に努め、引き続きものづくりをはじめとした地域のビジネスを支える。
(3)低廉かつ安定的な原料調達
低廉なLNGの安定調達に向け、新たな地域からの調達や、受入基地も含めた柔軟性の向上に取り組み、調達の多様化を推進する。
(4)天然ガスの広域展開と安定供給・保安の確保
導管網の拡充やLNGローリー供給の拡大により、天然ガスの普及に努めるとともに、ガス事業の基本である安全・安心の確保に向けた取り組みを着実に進める。
〈戦略2:トータルエネルギープロバイダーへの発展〉
(1)新たなサービスによる付加価値の提供と顧客接点の拡大
都市ガスにLPGと電気を加えた3つのエネルギーの最適提案とエネルギー周辺サービスをワンストップで届ける「トータルエネルギープロバイダー」への発展に向け、新たなエネルギー周辺サービスによる付加価値の提供と、デジタルチャネルの充実に努める。
(2)LPG事業の強化
東海3県のコアエリアから活動範囲を広げ、顧客数・販売量の拡大を図るとともに、事業基盤の強化に取り組む。
(3)電気事業の拡大
電力販売施策の強化と低廉かつ安定的な電源調達に向けた取り組みを進めるとともに、低炭素化に向けた再生可能エネルギーの導入拡大を図る。
〈戦略3:新たな領域への挑戦〉
(1)グループ事業の強化・発展
「総合ユーティリティサービス事業」「リフォーム事業」「製造・供給技術の外販」「保有不動産の活用」の4つの領域を中心に、グループ事業を着実に拡大する。
(2)新規事業の開発
国内外において、エネルギー事業とシナジーを発揮できる新規事業の開発に、積極的に取り組む。
〈グループ経営基盤の強化〉
人材力強化、抜本的な効率化の推進により、経営基盤の強化を図るとともに、持続的な成長に向けて、環境変化にも柔軟に対応できる組織への変革を行う。
また、将来の成長につなげるべく、新規領域での技術開発に注力するとともに、ESG経営の推進に取り組む。
●西部ガス
〈エネルギーシェアの拡大〉
都市ガスをはじめ、LNG、電気、LPGなどの各種エネルギーを、顧客のニーズに応じ最適に組み合わせて提供し、当社グループとしてのエネルギーシェア拡大を図る。
特にガスエネルギー事業においては、業務用・産業用の新規需要開発と着実な契約更新、および産業用LPGの販売に注力するとともに、家庭用についても、地域特性に応じた効率的で効果的な営業戦略や手法によってさらなる顧客づくりを推進する。
また、ガス小売全面自由化から約2年が経過した中で、これまでの戦略や競合対策の効果を振り返るとともに、顧客が真に望む価値の創造を追求し、一層のサービス拡充と品質の向上を図る。
〈安定供給体制の強化〉
顧客に安心して天然ガスを使用してもらうため、現在建設中の九州北部幹線をはじめ、ひびきLNG基地を中核とした強固なガス生産供給基盤の整備を継続する。
近年多発する自然災害への迅速な対応など、エネルギー事業者として、引き続き顧客の安全安心の確保に向けた取り組みを強化しつつ、より効率的かつ合理的な運用と体制の整備を進める。
〈事業改革の推進〉
事業環境が厳しさを増す中、競合対策や自立分野拡大等のグループ全体での成長に戦略の重心を置くこととし、それ以外の領域においては徹底した効率化、合理化を進めていく。
実施にあたっては、計画的にICT環境の整備を進めつつ、働き方や業務プロセスそのものの見直しを図っていく。
〈グループ総合力の向上〉
当社グループの持続的成長のため、徹底したグループ最適の追求のもとに連携を深め、グループの強みを最大限に活かした事業を展開する。
新規事業開発については、ガスエネルギー事業に並ぶ事業の育成を見据え、不動産事業のみならず各種ビジネスモデルの検討を加速する。
また、グループの支援統制機能についても、引き続き重複事業の整理や赤字事業の改善を進展させていくほか、一層のグループ連携強化を図る。
●京葉ガス
当社はこれまで以上に地域の顧客との関係を強化し、顧客の暮らしに貢献するという社会的な役割を果たすため、オール京葉ガスにおける3年後のありたい姿『変革と挑戦により顧客の豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続けている〜「顧客のお役に立つ」という使命のもと、エネルギー事業を基盤にオール京葉ガスが一丸となって顧客の期待を超える価値の創造に挑戦し続けます』を設定し、その実現に向けて、事業課題に対する施策を着実に実施する。
(1)豊かで快適な暮らしに貢献
顧客に魅力的と感じてもらえるガス・電気料金プランやサービスの充実と、顧客の生活や事業における快適性・安全性・効率性の向上に寄与する提案を推進し、100万件の顧客への都市ガスの提供と10万件の顧客への電気の提供を目指す。
顧客との対面機会はもとより、会員制ウェブサイトやホームページなどの当社と顧客との接点におけるコンテンツの充実や利便性の向上に取り組む。また、スタートアップ企業や他企業とのアライアンスにより、地域の顧客に新たなサービスや商品を提供していく。
(2)安心・安全のたゆまぬ追求
保安に携わる社員に対する教育・訓練の強化や顧客設備の保安向上施策に継続的に取り組むことで、重大事故件数ゼロを継続する。また、導管事業者として公平性・透明性を確保するとともに、非開削工法などの新技術を積極的に導入することにより、コスト削減に取り組む。
生産供給設備の能力増強や整備を長期的な視点に立って進めるとともに、大規模地震発生時の早期復旧に向けた災害対策を推進することで、顧客にガスをお届けする供給基盤の強化に努める。
(3)選択と集中による経営基盤の強化
顧客接点業務におけるICT活用の推進によりサービス価値向上につながる施策に積極的に取り組む。また、RPAやコミュニケーションツールの導入・活用により業務プロセスや運営体制の改善を行い、業務全般にわたる創意工夫による不断の効率化に努める。
人財と保有資産を中心とした経営資源を最大限に活用するとともに、地域社会が発展していくために環境保全や次世代教育などの地域に密着した活動を実践していく。
●北海道ガス
1)需要伸長の取り組み、総合エネルギーサービス事業の展開
1.燃転・パーメーターアップに向けた取り組み
北ガスフレアストと連携し接点機会でのデータ取得を強化し、機器経年数や顧客属性などを踏まえたターゲティングによる、省エネやリフォームを含めた最適提案を推進する。
2.業務用の顧客との関係強化
コージェネやGHP遠隔システムを活用した省エネサービスの提案を行い、従来のスペックイン営業ではなく、引渡し後の関係を継続する付加価値提供型営業に注力する。既築燃転については小規模建物へターゲットを拡大するとともに、導管計画延伸を活用し地域単位での需要開発を展開する。
3.自社電源の拡充と電力需要拡大
建設中の新社屋地下に電源コージェネ設備を新たに整備し、自社電源の拡充を図る。また、ガスを使う顧客に北ガスの電気も利用してもらえるよう、付帯割ごとに獲得率目標を設定して取り組む。
4.北ガス版HEMS「EMINEL(エミネル)」の普及拡大
エコジョーズ物件におけるデファクト化に向けた取り組みを推進する。
5.機器サービス品質向上
機器ネットワーク機能を活用して故障時のエラー通知や遠隔操作を行い、機器サービス品質を向上する。エネファームはネットワーク接続の標準化を図る。
2)「災害への強靭性を備える分散型エネルギー社会の構築」
1.マイホーム発電の普及拡大
採用数の増加が見込まれるハウスメーカーを重点ターゲットとし、エネファーム・コレモのブラックアウトスタート機能を訴求することで、宅地造成での面的導入など採用数を向上させる。
2.災害に強い街づくりへの参画
強靱性の高い中圧ガス導管を活用し、病院・学校・避難所指定場所などに対してコージェネ導入を拡大する。また、再開発地区において、行政への働きかけを行い、災害に強く、再生可能エネルギーを活用した環境に優しいまちづくりに参画する。
3.耐震化対策
ガス供給設備の供給継続性向上と早期復旧化に向けて、単位ブロックごとに想定地震規模、地盤状況などを踏まえて本支管被害件数の評価を行い、優先順位をつけて耐震化対策を講じる。
3)「事業・人材基盤の整備」
1.2019年5月竣工予定の新社屋への移行を契機として、組織間の業務連携を強化し事業効率化を図る。また、都心部のエネルギーネットワーク構築によるセキュリティー向上と低炭素化を推進する。
2.「働き方改革」「女性活躍推進」「健康経営」をグループ全体で推進し、生産性を向上させることでグループの競争力を強化する。
3.2018年4月に設立した硬式野球部の活動を通じて、地域社会へ貢献する。また、グループを取り巻く人々の交流・相互親睦の機会を創出する。
●広島ガス
課題=広島ガスグループ2030年ビジョンで掲げた(1)総合エネルギー事業のさらなる拡大、(2)環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究、(3)デジタル技術の活用による高付加価値の創造、(4)グループ組織力の強化、(5)安心安全の更なる追求、(6)社会貢献活動の推進—に取り組む。
施策=2019年度事業計画で掲げた以下の8点に取り組む。
基本方針1:総合エネルギー事業のさらなる普及拡大を通じ、省エネ・省CO2への貢献とエネルギーサービス周辺事業強化による事業拡大を図る。
基本方針2:環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究を通じた、環境負荷低減に資する施策を推進する。
基本方針3:デジタル技術の活用による高付加価値の創造を図ることによって、新たな価値創造と業務効率化を推進する。
基本方針4:グループ組織力の強化につながる創造性豊かな人材の育成と活用により、グループ総合力の向上を図る。
基本方針5:安心安全の更なる追求により、エネルギーセキュリティの向上を図る。
基本方針6:社会貢献活動の推進を通じ、地域社会と共に発展する企業グループをめざす。
基本方針7:グループ経営基盤の強化を図り、強靭な企業グループの構築と持続的な発展をめざす。
基本方針8:地域社会からの信頼につながる経営を推進する。
●仙台市
地域社会の発展に貢献し、快適な暮らしを支えるエネルギー事業者として、顧客の安全・安心を最優先とした都市ガスの安定供給に努めるとともに、販売量の拡大および需要家戸数の確保に向け、エネルギー効率と環境性に優れた天然ガスの特性を積極的にPRしながら、顧客ニーズを踏まえた各種事業に取り組んでいく。
営業面においては、他エネルギー事業者との競争が活発化しているなか、いかにして新規都市ガス需要を獲得し、他燃料への離脱を防止するかが課題となっている。家庭用においては、住宅メーカーや不動産管理会社等との連携を強化し、新築および既存ガス機器の更新時の都市ガス導入を促進していく。業務用においては、潜在需要量の大きい工場や公共施設等の新築、機器更新等のタイミングを捉えた営業を行い、販売量の拡大を図るとともに、防災環境都市づくりの観点からコージェネレーションシステム等の提案営業を推進していく。
保安面においては、ガス事業者の責務である安定供給体制や保安体制の強化、保安対応力の向上に絶えず取り組み続けることが必要となる。ガス導管の入れ替えにおいては、ガス漏れや地震被害等のリスク評価を実施し、計画的に経年本支管のポリエチレン管への入れ替えを推進していく。また、ガス導管以外の製造・供給設備においても、計画的な更新および適正な維持管理を実施していく。
加えて、営業面・保安面のどちらにおいても人材の育成が必要であることから、事業運営に必要となる資格者確保のための受験補助や講習を実施し、職層や部門に応じたスキル向上に取り組む。
●北陸ガス
さらなる顧客サービスの向上と天然ガスの普及拡大に努め、ガス事業の原点である安定供給と保安の確保を確実に実施していくとともに、エネルギーの多様化、低炭素社会の実現に貢献していく。
営業関連=環境特性に優れたエネファームおよびガス温水暖房システムのPR、普及を推進し、家庭用需要の中心である給湯・暖房需要の確保と増大を図っていく。あわせて、リフォーム事業に注力することで、さらなる温水暖房化を図り、既存顧客の離脱防止と顧客サービス向上に繋げていく。
供給生産関連=地震対策として、第一次緊急停止判断基準の見直しを行うとともに、より迅速かつ的確に遮断操作を行うための保安系システムの機能整備に取り組む。引き続き、経年管の取り換え促進も、計画に沿って着実に進めていく。
システム関連=ガス小売全面自由化に伴う制度改革対応および営業力強化のため、必要なシステムの改修・開発を着実に進めていく。また業務効率化の観点から、RPAの本格導入を行っていく。
その他=2020年4月1日に見附市のガス事業を譲り受ける予定であり、見附市と十分な連携を図りながら、円滑な事業承継を目指すとともに、保安の確保と顧客サービスの向上に向けた諸準備を進めていく。
●静岡ガス
暮らし事業では、顧客基盤の拡大を進めるとともに、顧客ごとに最適なソリューションを提供することで、顧客の安心・安全・快適なくらしを支えていく。顧客サービス拠点である「エネリア」を4社に集約するとともに連結子会社化し、これまで以上にグループ一体で地域に密着した体制を整え、顧客の幅広いニーズに的確に応えていく。
マルチエネルギー事業では、ガス・電気・熱を組み合わせた最適なエネルギー利用や、高効率機器の提案などにより、顧客のニーズに応えるソリューションを提供していく。加えて、これまで培った燃焼技術、メンテナンス技術などにさらに磨きをかけ、デジタル技術と融合したエンジニアリングサービスを展開していく。
導管ネットワーク事業では、最も大切な「安心・安全」を提供していく。経年化の進んだガス管の入れ替えや耐震化ブロックの構築を引き続き進め、保安と地震対策を強化し、安定供給を確保する。また、ガス工事に加えて、給排水、電気などのご家庭内の設備工事をワンストップで提供できる体制の構築にも新たに取り組む。
基地事業では、天然ガスの広域供給を担う安定供給と安全操業を第一に、製造設備の保安対策、地震・津波対策を強化する。また、中小型船向けLNGの再出荷やLNGコンテナによる海外出荷、船舶燃料のLNG利用など、基地を活用した新事業を推進していく。
電力事業では、工場の余剰電力や再生可能エネルギーなどの地域の分散型エネルギーと自社電源である富士発電所を活用した地産地消型の電力供給システムにより、地域における効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に引き続き貢献する。また、固定価格買取制度による買取期間終了後の太陽光発電の余剰電力買取サービスや、災害時の停電対策としてエネファームやコージェネレーション等の普及拡大に取り組む。
海外事業では、国内で培った技術力やソリューション提案力を活用し、インドネシアを中心とした東南アジアでの事業展開を、リスクを見極めながら着実に進めていく。
今後のグループの成長に向けて、環境変化に即応し、新たな価値を創出できる人材を育成するため、人材への投資を充実していく。加えて、生産性を高め、社員の創造力を最大限発揮できるような働き方を促進する。
●四国ガス
2019年度よりスタートした「四国ガスグループ中期経営計画2021」に掲げた3つの「重点戦略」である「ガス体エネルギーの普及拡大」「安定供給と保安の高度化」「新たな事業領域へのチャレンジ」と、それらを実現させていくためにグループの総合力向上を目指した「グループ経営基盤の強化」を中心に据え、取り組みを進めていく。
「ガス体エネルギーの普及拡大」
グループ会社との連携を強化し、効率的な営業展開を推進していくとともに、未整備地区への導管延伸等による広域供給体制の整備によりグループシェアの拡大を図る。また、顧客の快適性を高めるエネファームをはじめとする最新ガス機器を積極的に提案するとともに、顧客満足度向上につながる新サービスや新料金の検討を行っていく。
「安定供給と保安の高度化」
経年埋設内管対策、安全装置付ガス機器への買い替え促進、またガス漏れ警報器の普及拡大等に努めながら、顧客の安全・安心を支える取り組みを推進するとともに、セキュリティ対策や保安教育の充実等により保安体制の強化を図る。また、ガス管の耐震化率・ポリエチレン管化率向上ならびに事務所の建て替えなど、基幹設備の災害対策を強化していく。
「新たな事業領域へのチャレンジ」
既存事業とのシナジー効果が期待できる事業を中心に、新たな事業への挑戦に向けて積極的な投資、他企業との業務提携を検討する。
「グループ経営基盤の強化」
グループの連携を深め、経営資源を最大限に活かした事業を展開していくため、効率的な組織運営やコンプライアンス意識の強化等を図る「組織体制の強化」、人材開発、教育・研修の充実や組織の活性化を図る「人材マネジメントの強化」、デジタル技術の活用等による「効率化の推進」の3項目を重点的に推し進め、グループ経営基盤の強化を図る。
●東部ガス
家庭用分野
課題=新築戸建ガス化率、ガス機器装備率(Siセンサーコンロ、温水暖房、エネファーム)の向上。エネファーム、温水暖房の普及促進。社員の営業スキル(新たな知識、提案)の向上。
施策=サブユーザー営業マンに対する活動プロセスの可視化と課題発見、解決に向けた具体的活動の推進。エンドユーザー、サブユーザーのニーズ、懸念の仮説を立て、生活スタイルやサブユーザーの家に合った提案の深化。
業務用分野
課題=既存需要の維持。ガス設備の増設による増量販売。他燃料からの切り替えおよび新築需要の獲得。
施策=顧客の困りごとやご要望をよく聴きだして迅速に対応する。省エネ診断による効率化の提案。省エネやCO2削減につながるコージェネやボイラー、GHPなどのガス設備の導入と更新提案。国の補助金導入の支援をしてイニシャルコストの削減に貢献する。
●中部ガス
当社事業を取り巻く環境は、人口・世帯数の減少に加え、電力・ガスの小売全面自由化、成熟化社会の進行による顧客ニーズの多様化・個別化などにより、これまでとはまったく違う変化が起きており、顧客のニーズも多様化している。
今期は、グループ創立110周年に当たり、2019年12月には、当社およびガステックサービスは合併し、新たに「サーラエナジー」として出発する。当社は、サーラグループのエネルギー&ソリューションズセグメントとして、強みである対面顧客接点で「家庭での豊かな暮らし」と「ビジネスの発展」を実現する課題解決型の提案を行い、地域の顧客から選ばれる存在となるために、これまでの「都市ガス」「LPガス」という商品別・会社別のサービス提供スキームから、「顧客起点」で「地域別」の体制・サービス提供スキームへ移行する。
また、リフォームや不動産、住宅等の住まいに関する事業や、B2B事業におけるグループエンジニアリング部門との連携など、サーラグループ一体となった取り組みの推進により、当社の展開する地域で「サーラ」としての事業拡大を目指す。
●武州ガス
保安向上が最重要課題である。また、環境保全、省エネルギーの推進、社会貢献も取り組むべき課題である。
保安向上については、「扱い方を誤るとガスは危険なものである」との認識を顧客に持ってもらい、協力を得てガスを安全に利用してもらう。「定保の確実な実施、給排気不備の改善、白ガス管の入れ替え、空気抜き孔付ガス栓の取り換え」を重点とする。
環境保全、省エネルギーの推進については、エネファーム等の高効率ガス機器・太陽エネルギー利用機器の普及、エネルギーサービスなどにより効率的なエネルギー利用の推進に取り組む。また、調理体験会、地域ごとの展示会、エネルギー診断等を通じ、環境保全、省エネルギーを社会に働きかけるとともに、社会貢献活動の文化イベントやスポーツイベントを開催していく。
顧客からのご要望をサービス向上に生かし、ガス小売事業、一般ガス導管事業、小売電気事業、通信事業の各事業において、当社の提供価値を高め、より多くの顧客に選択してもらえるように努めていく。また、都市ガス事業の運営に当たっては、少子高齢化、情報化など、社会変化の方向性と速度を的確に捉え、武州ガスの強みを生かして、事業革新を行っていくことが重要であると考えている。
●山口合同ガス
顧客満足度の向上
水回りを中心としたリフォームから住宅性能評価に対応した玄関回りや窓廻り商材など取扱い商材を拡充した顧客満足度の向上。
共働きなど日中、不在の顧客に対応して修理対象部門の時差出勤による修理サービス体制の充実。新設開栓、器具販売、修理業務後のアフターフォローの実施。
需要の拡大
新築住宅市場はハウスメーカー担当者への勉強会や完成見学会への参画に加え、地場工務店や不動産会社等との関係強化を図るため「ひまわり会」を各地で開催。灯油、電気を熱源とした他燃料給湯器からガス給湯器への転換、新料金メニューを活用した暖房機、浴室暖房機、床暖房の普及拡大を図る。
●大多喜ガス
都市ガス・電力の小売り全面自由化に伴い、従来の垣根を超えた事業者間の競争の時代を迎え、顧客に選ばれるために、より魅力的なプラン・サービスの提供や安心してお使いいただく供給体制の構築が求められている中、総合エネルギー事業の発展に向けて以下の施策に取り組む。
(1)都市ガス・LPガス・電気のワンストップ営業を展開する。
(2)顧客の多様なニーズに合わせた個別提案により、ガス需要の維持・獲得を図る。
(3)昨年開始した高圧電気の販売に加えて、本年4月より家庭用向けが主となる低圧電気の販売により、事業拡大を図る。
(4)昨年5月に設立した「なのはなパイプライン」に参画し、京葉コンビナート市原臨海部の顧客の要望に応える天然ガスインフラの整備を着実に進める。
(5)経年設備の更新と地震災害対策の強化に取り組み、ガス供給インフラの安全安心を追及する。
●日本ガス
人口減少や少子高齢化が続き、ガス需要が頭打ちになることが予想されるなか、地方都市ガス事業者として地域との一層の関係強化が求められている。自由化に伴うエネルギー事業の熾烈な競合状態の中でも、地域課題の解決に貢献していくことが重要となってくる。当社は総合生活提案企業として生活の基盤であるエネルギーをお届けするだけでなく、省エネやエネルギーコストの削減などのソリューションに取り組むとともに、顧客の暮らしに寄り添い、暮らしサポートを充実させた日本ガス版プラットフォームを通じて地域貢献をさらに推進していく。
そのために、常にマーケット意識を持ち、当社およびグループ社員の資質向上に注力していくとともに、サービス基準の整備や充実などにも取り組んでいく。
●岡山ガス
地震や台風、集中豪雨などさまざまな自然災害に対し、事業継続や保安の確保がこれまで以上に顧客から求められている。より安定的な原料調達や経年管対策による耐震化率の向上、社屋の耐震化および災害対策などに取り組み、さらなる安定供給を目指す。
ガスの小売り全面自由化という極めて大きな事業環境の変化に対応すべく、「岡山ガスグループビジョン」を昨年策定した。このビジョンに掲げた「顧客第一」という理念のもと、地域に寄り添い、地域とともに発展していく企業を目指し、全社一丸となってさまざまな施策に取り組んでいく。その一つとして新たなサービス「岡山ガスWeb会員サイト」を1月より、「OG(オージー)ポイント」によるポイント付与を4月より開始した。顧客には大変ご好評をいただいており、会員登録開始4カ月で1万件を突破しそうである。自由化の認知は地方においても高まっており、より多様化、高度化している顧客ニーズに応えられるよう、これからも新料金プランや新しい顧客サービスの提供に努めていく。
また、自由化が進む中、労働環境の変化の対応に加え「働き方改革」への対応も行っていく。RPAやAI、IoTの新しい技術を積極的に取り入れ、業務効率化を図ることで労働時間の削減にも取り組む。
●東彩ガス
安定供給と保安の確保に向けて、経年管の取り換えを着実に行うとともに、保安管理体制を見直し、ガス事故の発生を未然に防げる組織作りとする。
導管ループ化を促進するとともに、将来の需要の増加に対応できる導管ネットワークを構築する。
都市ガスの普及促進に向けて、電力とのセット販売を積極的に提案し、新規需要の獲得およびガス・電力の販売量増加に努める。新料金メニューのPRをするとともに、顧客のニーズに応えるべく省エネガス機器等を提案しCS向上に努め、顧客との関係性を強化する。これまで築き上げてきた顧客との信頼関係をより強固とするためにも、あらゆる業務機会を通じて顧客への提案営業を行うとともに、当社発行の情報誌を通じて地域情報を発信し続け、地域とともに発展を目指す。
●旭川ガス
生産性の向上による基盤強化PART2。市場のパイが縮小を加速しており、附帯事業の拡大と新規事業の必要性を感じている。エコジョーズ・コレモを中心とし、エネルギーシェアの獲得と地域特性に応じた生活に密着したサービスの提供を目指す。
●岩見沢ガス
主軸は家庭用エコジョーズの促進、業務用の空調(GHP)の設置拡大。この2本が柱と考える。
また、昨年同様に安全機器の普及拡大を図り、安定供給の確保およびコンプライアンスの強化に努めるとともに、ガス導管のインフラ整備を行い、社内全力を上げて、顧客に信頼される会社を目指し、さらに保安確保を目的に行う。
●帯広ガス
まず課題面においては、財務体質の強化が挙げられる。07年に行った天然ガス転換事業から10年以上経ち、借入金の償還・設備の減価償却が進み、徐々に経常利益が増加しているが、経年管の入れ替えや販売量増に対応する製造設備の増強などの設備投資、人材確保・育成のための費用も必要となっている。ガス事業者の使命である安全で安定したガスの供給を全うするためにも、設備投資・費用と収益のバランスを考え、安定した利益を確保し、将来に備え、体力(純資産)を蓄積しなければならないと考えている。
施策面においては、まず営業面で、地方都市における人口減が進む中でも顧客数を維持し販売量の増加を計画している。天然ガスの優位性を背景に、家庭用においては主としてエコジョーズの普及拡大、業務用においては高効率ボイラー・発電型GHPの普及拡大、また、大型施設等の大口需要の獲得を着実に進めていく。次に会社内部の体制においては、ガスの安全・安定供給のためには、やはり人の力が必須となる。近年若年層の社員も増加しており、人材育成は極めて重要と捉え、各種研修や資格取得に対し前向きに取り組み、中堅・ベテラン社員からの技術継承も進める。
ガス小売り自由化から2年経ち、エネルギー業界が変化していく中、これからも顧客から選択していただけるよう、顧客のニーズを捉え、サービスの多様化を行っていく。
●苫小牧ガス
保安の確保、安定供給、地元産天然ガスの普及に努める。低廉かつ安定供給である苫小牧産の天然ガスを地域の顧客にPR。苫小牧東部地区では宅地造成が盛んで、そこへ向けての導管網の整備が急務である。地域に根付く企業として、より多くの顧客へ地元産の天然ガスを届けること、そして安心して都市ガスを使用してもらうためのの責任を果たすため、経年管入れ替えにも注力する。
●室蘭ガス
人口減少、他燃料との競合による顧客件数の維持拡大が課題であるが、室蘭市の施策とともに街づくりに貢献できる企業を目指し、エネファーム・コレモといったマイホーム発電の普及拡大のほか、室ガスの電気も含めたサービスを提供する。
●弘前ガス
経年ガス管において、顧客の資産である灯外内管の入れ替えを進めていくうえで、入れ替え費用は顧客負担となり、なかなか進まない。
●十和田ガス
少子高齢化や人口減少に伴い、既存建物の空家や閉店または取り壊し等が多く、調定件数やガス販売量が減少している。一方では、供給区域外での新築住宅や新設商業物件が増えている状況である。保安の確保「ガスの安全・安心」のための保安対策に取り組みながら、未普及地区の導管新設を計画的に進め、都市ガスの普及拡大を図る。
また、顧客訪問巡回の強化による情報収集に努め、顧客ニーズに合わせた新料金メニューを立ち上げ、快適機器等の利便性をPRしながら、地場ハウスメーカーとタイアップして顧客獲得およびガスの増販を目指す。
●八戸ガス
長年取り組んできた大口需要開発の取り組みが実を結び、3年前から工業用需要家へガスの供給をしている。2018年度は、新たに2件の工業用需要家と八戸市立市民病院への大口供給が開始され、販売量を大きく伸ばすことができた。2019年度も、秋にオープン予定の八戸市屋内スケート場へのガス供給が決まっている。
家庭用については、暖房特約料金契約を新規に167件獲得することができ、累計で1,523件の契約となった。
しかし、2018年度も人口減少、高齢化の影響で長年にわたる家庭用、商業用の需要家数減少を食い止める事ができずにおり、2019年度は、家庭および商業用の新規需要開発を第一の目標に、社内組織体制を編成し直した。
また、保安の確保と安定供給のため、ガス導管、製造設備の更新、増強と多額の設備投資が必要となるため、長期的な見通しのもと計画的に進めていく。
●黒石ガス
当社のガス販売量は、減少傾向にある。これは、人口の減少や電化の攻勢により、閉栓数が開栓数を上回る事態に陥ってしまったため。
そこで、家庭用のガス暖房の増加を目的として、選択約款を作成した。新築やリフォーム等で利用いただきたい。
●花巻ガス
ゆるぎない営業基盤の確立、安定した収益の追及、安定供給と安全・安心による顧客との関係深化、業務プロセスの革新、マーケティングの高度化。
●釜石ガス
当社の供給区域内では、新たな参入事業者はないが、新築住宅へのオール電化攻勢は勢いを増しており、都市ガスの顧客に対しては、「マイホーム取得応援割引」「被災者応援割引」「都市ガス利用応援割引」の料金プランを提案し、顧客の獲得に向け営業活動の推進を図っている。また、既存の顧客に対しては、開始して3年が経過する「まごころ巡回サービス」を継続させ、要望に応えている。さらに顧客からの要望に応え「ガス機器購入1カ月後巡回サービス」も昨年から開始し、好評をいただいているので、一層の推進を図る。
今年の1月にグランドオープンしたショールームスマッセを活用して顧客に「ガスのある暮らしの快適さ」を積極的に提案するとともに、新社屋完成により同じ社屋に入った釜石ガス工事との連携を強化し、ガス・水道・住設工事の「まるごと提案」など、釜石ガスグループの強みを生かした提案を推進し、グループ社員一丸となって取り組む。
保安面では、引き続き導管網の整備や経年白ガス管の入れ替え等を計画的に推進し、「保安の確保」と「安定供給」に努めるとともに、地域の復興と発展に貢献する。
●のしろエネルギーサービス
収益が改善したので、2018年度はシステム・ガスクロ等の入れ替えを行った。できるだけ早い時期に導管およびガバナー等のメンテナンスおよび入れ替えを行う予定。
●男鹿市
建物の新築、改築軒数が伸び悩むなか、今後の新規需要の獲得は非常に困難と予想されるが、19年度においては、新築やリフォームをタイミングとした他燃料への切り替え阻止に努めるべく、ガス料金の割引制度を導入。設計事務所や建築業者等への巡回を強化し、身近な都市ガスの環境性や利便性についてのPRや新規需要開拓に努める。選択供給約款を活用した提案型営業の推進と迅速な需要家サービスに努めるとともに多様化する顧客のニーズに応えることのできる営業活動を展開する。
家庭用は、人口の減少、小売り自由化による他燃料の参入の加速により、需要が減少傾向であり、また、オール電化との厳しい競合も続いている。既存需要家のガス離れを防止するため、ガス料金割引制度周知に加え、年二回実施している展示会、機器修理、定期保安巡回などを通じて、都市ガスの環境性・利便性・安全性についてPRするとともに、さまざまなガス機器を販売して、ガス利用の拡大を図っていく。ガス機器を通じた快適な暮らしの提案や、修理・メンテナンスにおける迅速な対応にも努める。
●由利本荘市
ガス需要開発を推進し販売量の増加と、経費削減による経営の効率化を進める。人材育成と技術の継承を図るとともに、災害に強いライフラインを確立するため、ガス管の経年管の計画的な更新を行う。
●酒田天然ガス
営業活動=新規需要家の獲得、石油系燃料から弊社ガスへの転換促進、経年機器の取り換え促進、他燃料への転換防止対策、サブユーザー営業の強化、業務用需要家に対する燃転、ガス空調、コージェネの提案、顧客ニーズの収集と対応、顧客への情報発信。
保安対策=ガス事故の防止、自社工事に係る事故防止対策の実施、他工事による事故防止対策の実施、導管の維持管理、経年管の改善、中圧管の防食対策と耐震化対策の実施、災害対策の強化(県の津波被害想定への対応)、需要家保安対策、不良給排気の改善、安全型機器への取り換え促進や機器に関する安全な使用方法の周知等による事故防止対策の実施、業務用厨房の事故防止対策およびCO警報器普及促進、経年内管の改善促進、オン-オフガス栓への取り換え促進、ガス漏れ警報器の普及促進。
●鶴岡ガス
安定供給と保安の確保=経年管対策の計画的な推進および導管の健全性維持および供給施設の適切な維持・管理による安定供給と保安の確保。経年・老朽化している設備の計画的な更新・整備の推進。顧客数と販売量の増加、人口減少、高齢化が急速に進行しているが、販売量の増加に向けて、情報収集を徹底し、需要開拓を行う。
家庭用途対策=サブユーザー営業の促進と経年管路線での需要開拓活動および年間通して販売促進セールの開催。
業務用途対策=顧客に対して、天然ガスの環境性、経済性、利便性等の情報発信を行い経済合理効果と国の補助金活用を提案し、燃料転換を勧める。
●寒河江ガス
新料金メニューを作成し、新規顧客の獲得および燃転需要家による販売量の増販を目標としている。
●山形ガス
地域ナンバーワン企業を目指して営業活動を推進する。組織再編を見据えて都市ガス需要家増とプロパンガス需要家の発掘に注力する。営業活動として、都市ガス需要家獲得活動、既需要家の離脱防止、サブユーザー・設備業者対策を行い、附帯事業の拡充として新規プロパンガス事業の始動、リフォーム事業の強化を行う。保安保全活動の徹底を図り、顧客から安全・安心の信頼を得る。企業風土の改革を図り、組織再編に向けて「考動する強い会社」にする。
●庄内中部ガス
行動目標は「顧客に喜んでいただける仕事をしよう」。
プロセスを重視した営業活動の実践=情報の共有化のために社内の見える化の確立。同行訪問による営業力の強化。
顧客の立場に立った提案力の向上=コミュニケーション能力の向上、一人ひとりに合わせた接客力の向上。
安全・安定供給の継続と保安体制の確立=事前調査を的確に実施してヒューマンエラーの回避、リスクマネジメントを通して先を見据えた事前対応力向上。
●庄内町
昨今のガス販売量の状況は、他燃料への切り替えや人口の減少といった要因により、年々減少する傾向にあるが、保安を基盤として、あらゆる業務機会においてガス販売量の増加に向けて取り組んでいく。
●古川ガス
家庭用は、高齢化や人口減少の影響から空家化が進み、家屋解体でのガス管の撤去が増えている。
顧客のニーズに答える料金プランや魅力ある住環境の器具(ハイブリッド給湯器・エネファーム等)の高効率機器の拡販に努める。
GHPや空調分野、石油系ボイラー等の業務用、工業用の天然ガスへの燃転促進を図るための情報収集と営業開発を充実させる。
サブユーザーを対象とした新商品と環境エネルギー研修会や勉強会を実施し、ウィズガス住宅の推進を行う。
家事ラク商品の訴求と暖房需要(ファンヒーター・浴乾・温水暖房)等で、パーメーターアップの推進を提案する。
●石巻ガス
2019年度目標は、復旧ボ-ナス終了、新たな仕組みで「Change・Challenge・getaChance!」3つの“C”で達成の喜びを感じよう。
(1)健康、笑顔、無事故、無災害の継続、(2)やる気のでる評価制度の構築、(3)年度末調定数1万1200件の達成、(4)年間ガス販売量800万m3の達成、(5)都市ガス部門の事業利益目標額の達成、(6)総営業利益目標額の達成、(7)創立60周年事業の開催-に取り組んでいく。
●塩釜ガス
販売量、顧客件数はともに減少している。他燃料切り替えよりも、顧客の高年齢化に伴う使用量減、および建物解体に伴う閉栓が多くなっている。
基幹産業である水産加工関係の工場も原料・人手不足などの理由により前年より稼働率が落ちている。これらの補うため、新たな顧客獲得に取り組んでいる。
●福島ガス
安全・安心の確保=供給の安全と安心を確保するために、保安対策推進会議を定期的に開催。顧客の安全と安心を確保するために、経年ガス管の改善推進、安全型ガス機器への買い替えの推進、ガス漏れ警報器およびCOセンサーの設置推進に取り組む。
営業施策=業務用の顧客へは、補助金を活用した燃料転換の提案を行っていく。当社地域においては、原発事故後人口流出が最大の課題となっており、近年は復興住宅の整備等により以前からの減少幅が縮少してきているものの、依然として厳しい状況が続いている。このような中で、家庭用の顧客へは、「ガス料金割引プラン」を活用した提案を行い、新規顧客の獲得に取組んでいく。
既存の顧客へは、ポイントサービスの利用推進・ガス料金選択約款契約等を提案し、都市ガスから他燃料への転換を防止していく。
●若松ガス
当社の今年のテーマは、「明日への挑戦」。エネルギー業界の変化、少子高齢化・地方の人口減少という大きな波の中で、当社は今年創業60周年を迎える。環境に優しいガスの販売・安定供給を通じて地域社会に貢献していくことが、当社の中核事業であることに変わりはないが、今年は社員一人一人が声を発し、新規事業の提案、日々の業務効率化、顧客とのコミュニケーションのあり方など、さまざまな観点からムーブメントを起こし、時代に即した変化を取り入れていきたい。
基幹システムの更新、老朽化設備の更新、経年管の入れ替え工事など、都市ガス事業者としての保安責務を着実に遂行するための大型投資はこれまでも実行してきた。それらを継続し保安向上を追求するのはもちろん、今年は新規大型案件への設備投資、新規事業への投資を進める。
その他、働き方改革が大きなうねりとなって社会の関心事となっているが、当社も社員にとっても働きやすい、働き甲斐のある会社を目指すべく、さまざまな面での処遇改善にも力を入れていきたいと考えている。そのためには社員全員が自らの能力アップを図り、それぞれの担当分野にて改善・改革を進めることが必須となる。社員自身がよりよい会社を作るサイクルの構築を目指して、「明日への挑戦」を推進していきたいと思う。
●東北ガス
当社の供給エリア内においても、人口減少と高齢化は深刻な問題であり、空き家、建物解体が、進んでおり、調定数、販売量は減少傾向にある。
当社は、今後、ガス供給に付加するサービスをさらに、創意工夫することで、顧客のニーズに応え、より密接な関係を構築する。また、さまざまな事業を企画検討していくことで、多角化を進め、結果としてガス販売にもつながる新規顧客開拓、そして、新規需要の創出に努める。
保安面について
(1)導管関係=要対策導管対策完了の予定である、2020年6月を目標に進捗させるにあたり、19年度は、対策のピーク年となる。供給エリア内における、県、市のインフラ整備においても、ピークとなるため、行政と連携して、情報を常に共有し、無事故で、対策を完了する。
他工事業者による、事故防止対策は、事前協議・立会い巡回を徹底させ、併せて、経年埋設内管の更新にも、さらに力を入れていく。
(2)製造設備関係
運用開始より13年が経過するため、予防保全を計画的に行い、併せて、製造設備の緊急時対応訓練を徹底することで、設備トラブルの防止に努める。
(3)消費機器関係
日常の点検、周知作業等の訪問活動を通じて、顧客との信頼関係を築き、経年器具の更新や安全性の高い器具を導入する必要性を日頃から周知徹底することで、ガス事故防止に努める。
営業面について
基本的に新規開拓での供給件数の増加および、需要促進機器の提案による、燃転、GHP、チラー等の空調機器を普及させ、ガス販売量の増加に努める。
以上の施策を進め、需要家数ではやや増加を維持し、ガス販売量を対前年比で0.1%増とし、業績向上に努める。
●常磐共同ガス
まず一つ目に挙げられるのが、顧客の高齢化に伴うガス販売量の減少。廃止理由の大部分は家屋解体であり、解体後も後継者がおらず更地のまま放置されているところが散見される。また、高齢者の独居世帯も年々多くなり、単位使用量も減少傾向である。
そして、二つ目に挙げられるのがオール電化攻勢である。以前に比べ既存住宅のオール電化への転換というものは少なったものの、新築需要では未だ主流となっており、新築の7〜8割を占めている。新築におけるガス採用物件が少なく、新規顧客件数を増やすために日々奮闘している。
施策=上記の課題解決に向け、新築物件の獲得に向けた営業や都市ガス沿線上の他社LPガスの切り替え等はこれまで以上に注力し推進する。また、新たな取組みとして「既存オール電化住宅の切り崩し」を展開している。オール電化住宅が普及し10年以上が経過した現在、エコキュートの故障が目立つようになった。この機器更新の機会はガス転換のチャンスと捉え、エコジョーズやハイブリッド給湯器のPRと最新IH機器を通じて、ハーフ電化を推進し、エネワンでんきのパーメーターアップを図る。
既存の顧客に対しては「快適性・利便性」を訴え、ガス機器の増設、単位使用量の向上を図り、高齢化に伴うガス販売量の減少分を補う施策をとっている。
●新発田ガス
都市ガスの全面自由化から3年目を向かえ首都圏ではさまざまなプレーヤーが参入し、ガス・電気の競合は厳しさを増しており、さらにエネルギー競争は本格化・定着化したものと認識している。このような環境下で当社は、以下の運営施策にて業務に取り組む。
(1)導管事業の「中立性・透明性」の確保に取り組む。(2)「安心・安全・安定供給」の確保に取り組む。「顧客満足の向上」に努める。(4)「競争力強化」を加え総合力強化に努める。(5)顧客をはじめとする地域社会から必要とされ、信頼される企業となるべく実践する。(6)経営環境に変化に即応しながら、事業運営を行う。
当社を取り巻く環境は、地方での少子高齢化の進展により需要家件数と家庭用ガス販売量が減少することが予想される。さらには省エネの浸透でエネルギー消費は減少傾向に転じていくものと考える。このような現状を認識したうえで課題に対応していく。
(1)既存需要家様へのガス継続使用活動。(2)電化対策サポート活動。(3)ガス啓蒙活動。(4)他燃料からの転換による新規需要獲得。(5)都市ガスのみに捕われないトータルエネルギー企業としての活動の強化。(6)メンテナンス業務における顧客とのさらなる信頼関係の構築。
●越後天然ガス
ガス事業の根幹となる安定供給、保安の確保はもとより、引き続き「サスティナビリティ」を経営の根幹に捉え、将来にわたり当社を取り巻く環境や地域社会の課題に対し、あらゆる事業活動を通じて積極的に取り組み、地域とウィンウィンの関係を強化する。
具体的には、導管延伸を踏まえた顧客件数の増加、供給の安全・安定化の推進、経年管の取り換え促進、低圧主要導管の複線化、地震に強い導管への入れ替え促進(ネジ配管のPE化)、保安レベルの向上、保安教育の強化による保安人材の育成、業務用における他燃料機器からの転換によるCO2排出低減への訴求-などに取り組む。
新築ガス化率向上のため、サブユーザーへの営業強化、都市ガスの環境優位性、利便性、快適性、低廉性を正しく知ってもらい、ファンになってもらう。ガス需要獲得のため経年給湯器や他燃料給湯器の顧客等、給湯需要を中心にエンドユーザーへの営業強化。導管未整備地区への供給区域拡大、新築ガス化率アップのため、サブユーザーとディベロッパーとの関係強化を目的とした営業活動。顧客へ都市ガスを正しく理解し、選んでもらえるように2つのショールームを活用した集客活動。出張授業と地域ウェブマガジンの拡充。こども食堂などの地域と連携した活動の拡充。
●蒲原ガス
施策=(1)早期情報収集によるオーナー、サブユーザー営業、(2)自治体・設計事務所等への定期的な訪問、(3)エネファーム、床暖房・温水ルームヒーター等の提案営業。
課題=(1)都市ガス普及率が高く、新規顧客の増加が望めない、(2)依然として新築オール電化住宅選択率が高いことに加え、既築電化率も高い状況にある。
●見附市
ガス小売り全面自由化などの経営環境の変化のなか、公営企業は法の制約があるため、販売量増加に向けた活動やガス売上以外での収益確保が難しい状態。老朽化した設備の更新を行っていかなければならず、現在の料金水準を維持することは難しく、将来にわたってガス事業のサービス向上と安定供給を図るため、20年4月1日に北陸ガスに事業を譲渡する予定。
●小千谷市
家庭用ガス供給においては、オール電化住宅への移行や使用量の節約が続いているが、「天然ガス=クリーン&低価格エネルギー」として、他のエネルギーとの環境面・経済面での優位性をアピールし、より一層の需要拡大を図る。また、顧客ニーズに即応できる体制を一層強化し、需要家サービスの向上を図る。
震災等の災害に強い安全・安心・安定した都市ガス供給が求められているため、災害に強い供給施設整備を計画的に実施する。
●魚沼市
主な施策=経年管の敷設替え等、計画的更新で安定供給に努める。
課題=小規模かつ公営事業者である当市では、知識、経験、技能を有する職員の確保と育成が課題として挙げられる。
●上越市
ガスの販売量を増加させるため、潜在需要が見込まれる業務用中規模需要家を獲得できるよう積極的な営業活動を行うとともに、料金割引制度のPRをはじめ、エネファーム等の機器設置費助成などを引き続き実施し家庭用ガス販売量の維持を図る。
●白根ガス
大口ユーザーの需要減少、電力等他エネルギーとの競争激化、一般家庭における節約意識の浸透、調定件数の減少等により、ガス販売量が減少する厳しい状況が継続する事が予想される。
さらなる業務効率化を推進して経費削減に努めるとともに保安を確保した上で効率的な設備投資を行い、減価償却費の軽減を図る。
●栄ガス消費生活協同組合
経年灯外内管の取り換えについては、顧客の費用負担軽減の策がないことから、取り換え促進につながらない。今後とも定保時等あらゆる業務機会を利用しながら取り換え促進を図る。
●栃木ガス
保安の確保=経年管取り換えおよび警報機の取り付けの促進、顧客サービスの向上、電気とガスのセット販売による割引(継続)、修理業務等の即日対応の実施。
需要促進=灯油ボイラーからガス給湯器への燃転促進、ガスファンヒーターの普及促進。
●北日本ガス
小売り自由化3年目となり、複数の小売り事業者が当社の供給区域内で需要家を獲得しており、当社も他社の供給区域に進出し、新たな需要家を開拓している。
ただし、「小売り供給を行う地域」として登録した新たな需要家の所在地であっても、保安の確保は最優先事項であり、この保安体制を維持するため、必要人員を確保することが重要である。このため、グループ間で保安委託等の契約を締結し対応を行っている。
自由化に併せ、各種の届出書類、所管省庁等からの報告依頼が多く、これらが新しい書式のため、都度、時間を割かれている状況。
●佐野ガス
経年本支管の取り換え目標を20年度完了と定め、ガス事業の保安基盤のさらなる強化に努める。未普及地区への導管網整備についても、需要調査等的確に行い、効率性、将来性を重視し普及率の拡充を図る。
供給区域内における高齢化などで、市中心部の閉栓、解体等が増加する一方であるが、空き家などを利用して店舗などへ改修、都市ガス使用拡大に向けた明るい兆しも見えてきている。
今後も、長年培ってきた顧客との信頼関係をさらに深め、より良いサービスを提案し、顧客からの意見、要望に応えながら、地域にさらに選ばれ続ける、質の高いサービス、顧客のニーズにあった付加価値サービスを提供していきたいと考えている。
●桐生ガス
供給区域は、県内でも人口減少率が高い地域となっており、加えて高齢化など顧客件数は減少傾向にあるところであり、ガス小売り自由化以上に厳しい状況に直面している。
そのため、他燃料切り替えをより一層推進するとともに新築・建替え需要の獲得を推進する附帯契約による割引制度の創設および現行契約種別の適正な状況確認などのサービス強化に努める。
●伊勢崎ガス
供給区域内の導管網のループ化、本支管の経年管入れ替えおよび耐震化を推進することで、さらなる安定供給を図るとともに、より一層の保安の確保を目指す。供給区域を拡大し、市内へのさらなる普及促進と需要拡大を目指し、地域発展に貢献する。
●太田都市ガス
現在、複数の卸事業者から受け入れを実施しているが、さらなる供給の安定性、災害時のバックアップを構築するための施策を計画している。これにより、太田市全域への都市ガス供給が可能となり、需要家への天然ガスニーズに対応すべく計画を遂行する。電力販売についても低圧と高圧需要家における積極的な提案を今後も実施する。
●本庄ガス
顧客満足度の高いサービス・メニューの開発。既存のガス導管近辺の直着営業を強化し、需要家の新規開発を目指す。保安の確保のための経年管および経年機器の入れ替え。
●坂戸ガス
需要家の少子高齢化、さらに機器の効率向上により、家庭用需要家の使用量が減少の傾向にある。そのため、需要の掘り起こしとして、暖房料金メニューを作成し暖房需要の増加に努めていく。新築需要家に対しては、エネファーム・床暖等を積極的に提案していく。併せて、年間を通して機器販売キャンペーンを行い、パーメーターアップにつなげる。
新築需要については、他燃料との競合が厳しい状態にある。戸建においては、根強い電化に対する需要があり、ガスの良さを知ってもらうため、ハウスメーカー、地場の設計事務所、工務店等へ、情報提供を密に行う。集合住宅においては、イニシャルコストの面から、LPガスとの競合となることが多く、できるだけ早い時点で、情報を入手しガス採用への提案を行っていく。
電力、ガス自由化に伴い、エネルギーの垣根を超えた、需要家獲得の競合時代を迎えている。電力に関しては、小口大口を問わず対応できる体制を整える。顧客のガス会社への信頼を元に、セットで契約してもらえるように努める。ガスにおいては、普及促進の料金メニューを整備し、需要家獲得を強く進める。
●入間ガス
安定供給・保安の確保に重点を置き、導管網整備による地震対策や保安人材の育成を積極的に進める。ショールーム・料理教室・ガス展を通して顧客との接点の強化を図り、環境性や快適性に優れた天然ガスの良さをアピールし、需要拡大を図る。その他、安全性の高い機器への取り換えを促進し顧客との信頼のさらなる構築を目的をとした取り組みやさまざまなサービスの提供など、地域に密着した事業活動を実施することで、引き続き地域発展に貢献する。地域で選ばれる会社を目指すべく社内改革に取り組み、より良いサービスの提供や天然ガスの普及拡大に努める。
●鷲宮ガス
ガス小売り全面自由化への対処。新規需要開拓。都市ガスの安定供給。保安・防災体制の強化。ガバナンスの充実・強化。
●新日本ガス
顧客に密着したきめ細かいサービスを行うため、社員の能力を最大限に発揮できるような経営を行う。競争力をさらに高めるため、総合エネルギー事業に必要な提案力・販売力・資格取得などの継続的な教育を実施し、営業力の強化、保安レベルの向上に取り組む。
既存供給区域においても、投資効率をさらに向上させるべく、配管敷設地区からの顧客獲得にも重点を置き、普及率の向上を図る。
選ばれる企業の指標であるレベルの高い保安体制が必須であり、顧客の安全・安心を守るため、さらなる保安の高質化を目指す。
●大東ガス
家庭用の顧客については、富士見・志木・朝霞・川口の4拠点にあるショールーム・料理教室の活用とさらなる拡充を図る。また、「選択約款」や、お得な付帯契約「割引プラス」への加入促進についても、ダイレクトメールや顧客巡回、「ガスとでんきのくらし展」等を通して引き続き実施していく。
産業用・業務用の顧客については、コージェネレーションや空調機器など環境性・経済性に優れた機器の設置促進のための提案力を強化し、顧客満足度の向上とともに、販売量の拡大を目指す。
保安の取り組みは、低圧ブロック細分化を計画的に実施していくほか、灯外内管の取り換えや白ガス管以外の経年管対策においても引き続き19年度も継続して進めていく。さらに、安全型消費機器への取り換え促進も継続して行うとともに、都市ガス警報器の設置促進を行い、保安の維持向上に努めていく。宿日直時における保安の向上を目的とした社内研修制度の「保安技能認定制度」については、定期的に内容の見直しを行い、今まで以上に実践的な技能研修を行っていく。それとともに、外部研修の積極的な活用をすることで、人材育成や組織力の強化を図る。
当社の経営基盤強化のための取り組みとして、システムの見直し、ハードウェアの入れ替え等を実施し、基盤整備の強化を図る。また、業務改善に伴うコストの見える化や、透明化の仕組みを構築することにより、コストの低減を実現し、経営基盤強化を図る。
