GENIX-CN70

197.14

+0.18

7月12日終値

7月12日 GENIX-CN70は3週連続で上昇し、先週に続き2週連続で指数算出以来の最高値を更新した。日本酸素、岩谷産業、栗本鉄工、前澤工業などが本年高値を更新した。
市況情報

 中東産LPGの日本向け長期契約価格(サウジCP)7月分は、プロパンが6月分と同値の1㌧当たり580㌦、ブタンも6月分と同値の565㌦となった。

 原油市況はこのところ1バレル80㌦台で堅調に推移する一方、中国向けなどLPGの需要は落ち着いているもよう。米国プロパンガス市況も1㌧400㌦をはさんでのもみ合いが続いている。

 なお、中国に次ぐ世界第2位のLPG輸入国インドで総選挙が行われ、このほど与党の勝利が明らかになった。同党はLPG普及政策を強力に推進してきた経緯があり、LPGの国際需給に影響を与えうるとして選挙結果が注目されていた。

 (2024年7月1日配信)

【過去解説記事】

 14日東証 GENIX-CN70は前週末比0.94ポイント高の192.96と2週間ぶりに反発した。指数構成銘柄ではK&Oエナジーグループ、三菱重工業、伊藤忠が上場来高値を更新したほか、岩谷産業、関西電力、東邦ガスなど大手電力・ガス株も根強く物色された。

 K&Oエナジーの株価は今年大きく値上がりし、11日の上場来高値4230円は昨年末終値2041円から2倍を超える上昇になっている。同社は千葉県で天然ガス・ヨウ素を産出しており、ヨウ素が次世代太陽光(ペレブスカイト太陽電池)の材料となることから注目を浴びているようだ。

 経済産業省が5月29日、第1回「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」を開催したことも手掛かり材料になっている。同協議会では日本が先行するペレブスカイト太陽電池の普及促進を目指している。日本のヨウ素生産量は世界第2位であり、エネルギー安全保障の観点からも期待が大きい。また、今週は米国でスタートアップがペレブスカイト太陽電池の工場を新設するとの報道も関心を集めたようだ。さらに、同業の伊勢化学工業の株価が昨年末の8590円から、本日の最高値40500円まで実に4.7倍となる大相場を演じていることも刺激になっている。

(2024年6月14日配信)

 米国で天然ガス先物価格(ヘンリーハブ=HH)が上昇している。6月11日の期近終値は百万BTU(英国熱量単位)当たり3.129ドルと、今年1月12日の3.313ドル以来、5カ月ぶりに3ドル大台に乗せた。2~3月には1.5ドル台の安値を付けていた。また1年前のこの時期は2ドル台半ばで推移していた。

 最近の市況動向についてJOGMEC調査部白川裕調査役は、「市況低迷時に掘削井が絞られた影響で、ガス生産量がジワリ減少している。そこに米国南部を中心とした記録的な猛暑による発電用ガス需要増が加わった」と指摘する。また、当面の値動きについては、「ガス発電用の需要は既に限界に達しているため、先物価格がこの先もさらに大きく値上がりする展開は想定しにくい」としている。

(2024年6月13日配信)

 6月7日東証 この週の東証株価は高値圏で伸び悩み、7日の東証株価指数(TOPIX)終値は前週末比0.6%値下がりした。GENIX-CN70も上値が重く2週間ぶりに反落し、前週末比1.9%の下落となった。

 GENIX-CN70構成銘柄の足取りは総じて重いが、その中で異彩を放つ逆行高を演じたのがデンヨーだ。同社は量産型燃料電池式可搬形発電装置を開発するなど水素関連ビジネスを手掛けている。

 同社株価は2020年9月と同年11月に付けた2600円台の高値を一気に払い、2700円台半ばに到達した。約1カ月間で株価は2割を超える上昇となったが、業績は好調で株価指標面に割高感は乏しいと見られる。「チャート上の節目を突破してきたことで、目先妙味が膨らんでいる。また同社は可搬型、非常用発電機を手掛けており、梅雨入りを前に防災関連の切り口にも関心が向いている」(市場関係者)。日本ではゲリラ豪雨が頻発化しているが、同社が強みとする北米ではこの時期ハリケーンの多発が警戒されている。シーズン性を発揮する場面も期待されているようだ。

(2024年6月7日配信)

 中東産LPGの日本向け長期契約価格(サウジCP)6月分は、プロパンが1トン当たり580ドルと前月分と同値だった。ブタンは前月比20ドル値下がり(下落率3・42%)して565ドルとなった。ブタンは3カ月連続で下落した。

 先週の米国プロパンスポット市況(MB)はトン当たり400ドル前後で推移。原油先物市況(WTI)は足元の堅調な在庫状況や長期金利の高止まりなどを受けて、1バレル70ドル台後半では上値が重くなっている。

(2024年6月3日配信)

 5月31日東証 GENIX-CN70は3週間ぶりに最高値を更新した。次世代太陽光発電(ペレブスカイト)関連として注目されるK&Oエネジーが一時未踏の4000円台に乗せたほか、栗本鉄工は18年ぶりの5000円台、川崎重工は9年ぶりの6000円台、ENEOSは6年ぶりの800円台となるなど大台替わりが相次いだ。北海道電力、九州電力などの電力株や、商社、海運株なども根強く物色されている。

 三浦工業が急伸し、およそ3カ月ぶりに本年高値を更新した。同社は5月30日、ダイキンと業務資本提携すると発表。工場向けに空調や蒸気ボイラ、水処理システムなど熱・空気・水に関するトータルソリューションをワンストップで提案する。それぞれの強みを生かして工場のカーボンニュートラル化のニーズに応える。三浦工業は国内の工場に、ダイキンは海外に強固なネットワークを有しており、市場はメリットを発揮しやすい組み合わせと受け止めているようだ。また、ダイキンは三浦工業の発行済み株式4.67%を三浦工業の自社株から購入する。三浦工業はその売却代金でダイキン子会社の株式49%を取得する。株式価値の希薄化や当面の株式需給悪化を招かない資本提携スキームも好感されたようだ。関連記事(https://www.gas-enenews.co.jp/gijutsu-shinseihin-hoan/40495/

(2024年5月31日)

 米国の天然ガス市況が上昇している。ヘンリーハブ(HH)先物期近価格は5月23日、百万BTU(英国熱量単位)当たり一時2.9ドル台に上昇した。3ドルは今年1月以来となる高値水準。「米国ガス市況は2~3月に1ドル台半ばまで大きく下げた経緯があり、その際に生産リグの稼働台数が削減された。その影響がここにきて出始めている」(JOGMEC調査部白川裕調査役)という。また、米国南部を中心にこの夏の気温が高めになるとの予報や、米フリーポートLNG輸出プロジェクトが本格生産に復帰したことなども材料視されているという。

(2024年5月24日配信)

 5月17日 GENIX-CN70は前週末比2.35ポイント安の192.12と4週ぶりに下落した。総じて利益確定売りに押される展開となったが、その中で13日に決算を発表した岩谷産業、14日に決算・大規模な自社株買いを発表したENEOSの株価が急伸した。どちらも一時本年高値を更新するなど人気付いた。

 岩谷産業の決算について市場関係者は、「前期実績も今期予想も2桁増益の好決算。ただ今期の配当金予想額が据え置かれたため、株価は急伸後伸び悩んだが、持分法対象のコスモエネルギーの寄与分も見込め、今後増配期待から見直される可能性がある」とする。

 ENEOSの自社株買いは上限が発行済み株式総数の2割強におよぶ大規模なもので、市場にサプライズを与えた。「経営陣の資本効率・株主還元への意識の高さを感じる内容。大型投資がなく、JX金属がIPOに向けて資産売却を進める中、財務体質が良好になっていることが背景にある」(大手証券アナリスト)と見ている。

(2024年5月17日)

 GENIX-CN70は10日、前週末比2.33ポイント高い194.47ポイントと3週連続で値上がりし、前週に続いて過去最高値を更新した。

 指数構成銘柄では大阪ガス、北海道ガスなどが過去20年来の高値を更新。大阪ガスは8日発表の自社株買いが好感されている。「3月発表の中期計画で株主資本配当率に基づく増配方針が打ち出されたばかりの株主還元策で、サプライズとして受け止められた」(アナリスト)。北海道ガスは4月30日発表の株式分割(1対5)や今期実質増配を手掛かりに人気化している。PBRは0.8倍台に上昇し、課題の1倍割れ解消が現実味を帯びてきた。

 岩谷産業も急伸し、4月に付けた最高値9311円を射程に捉えてきた。同社の3月期決算は5月13日午後2時半に発表予定だが、同社がさきごろ筆頭株主となったコスモエネルギーホールディングスが昨日決算発表を行い、堅調な業績と自社株買い、年間300円配当を維持する方針が明らかになった。コスモエネの株価は本日、一気に高値を更新、岩谷産業の株価支援材料になっている。

(2024年5月10日配信)

  中東産LPG日本向け長期契約価格(サウジCP)5月分は、プロパンが1㌧当たり580ドルと前月比35ドル下落した(下落率5・69%)。値下がりは4月分に続いて2カ月連続。

  ブタンは前月比35ドル値下がりして(下落率5・65%)1トン当たり585ドルとなった。ブタンも2カ月連続で下落した。

(2024年4月26日配信)

 中国税関が18日に発表した3月のLNG輸入量は前年同月比24・1%増の665万㌧となり、3月としては2021年の564万㌧を上回り3年ぶりに過去最高を更新した。1~3月の累計輸入量は同20・4%増の1985万㌧と、年間輸入量が過去最高だった21年同期を0・8%上回った。

 今年第1四半期の国内総生産は5・5%増と昨年第4四半期の5・2%増を上回った。輸出産業を中心に二酸化炭素排出削減のためのガスシフトも進んでいる。同期間のLNGスポット市況が前年同期を4割下回るなど割高感が薄れたことも需要喚起につながったようだ。今後の見通しについてエネルギー・金属鉱物資源機構調査部竹原美佳部長は、「国際市況はこのところ上昇に転じており、LNGスポット調達は目先一服しそうだが、地方政府のガス火力建設推進や船舶燃料のグリーン転換などもありガス需要そのものは高まる方向」としている。

(2024年4月18日配信)

 東証4月12日 東京ガスの株価が一時前日比54円高の3899円と前日に続いて上場来高値を更新した。同社株は今週に入って騰勢を強め、年初からの株価上昇率は20%に達した。3月中旬、大阪ガスの時価総額が一時、東京ガスを逆転したが、東京ガスが再び首位に立ちリードを広げている。4月19日に全国知事会が東京ガス横浜ステーションを視察し、e‐メタン製造実証の説明を受ける予定となっている。カーボンニュートラルに向けた同社の技術力に注目が集まりそうだ。株価上昇により、株価純資産倍率(PBR)は0.94倍へと上昇。1倍乗せが視野に入ってきた。

 都市ガス株では、北海道ガスの株価も上昇基調にあり、この日も前日マークした上場来高値2960円まで一時買い進まれる場面があった。年初からの上昇率は34%に達するが、同社株のPBRはいまだ0.7倍台にとどまり、依然割安感が漂う。北海道では半導体工場の新設で電力消費の大幅な伸びが予想され、北海道電力の株価もこのところ大幅に上昇している。

(2024年4月12日配信)

 4月3日 米原油先物(WTI)は前日比28セント高の85.43ドルと3日続伸、本年の高値を更新した。ウクライナによるロシア主要製油所への無人機攻撃や、イラン大統領によるイスラエルへの報復表明など地政学的リスクの高まりが背景にある。また週間統計で米国原油在庫が前年同期比18.5%減と減少が目立ったことも材料視されている。

 注目されたOPECプラス合同閣僚監視委員会は、生産目標維持を決定。また、米連邦準備理事会パウエル議長は講演で利下げを急がない姿勢を示したとされる。三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部・芥田知至主任研究員は、「中東、ウクライナ情勢は今後一段と動向が注視される。また、米金融政策、中国当局による経済運営、産油国の生産方針なども引き続き注目される。ただ、米中の景気は石油需要を上振れさせるほどには強くないとみられ、相場の上昇傾向を決定づける材料は出にくいと思われる。相場は再び一進一退の推移となりやすい」と指摘。もっとも、今年後半にかけて米利下げを受けてドル安が進む展開となれば、ドル建ての原油価格には割安感が生じ上昇圧力がかかりやすくなるとし、今年度は1バレル95ドル程度の上値が見込めるとしている。

(2024年4月4日配信)

 GENIX-CN70は年度内最終売買日となった3月29日、前週末比0.55ポイント上昇し189.41と、2週続けて最高値を更新した。3月末割り当てで1対10の大幅な株式分割を実施した三菱重工業は権利落ち後も堅調で、修正株価は連日の最高値となった。GENIX-CN70構成銘柄では他に理研計器が1対2、川崎汽船が1対3の株式分割を3月末割り当てで実施した。

 岩谷産業の株価が3連騰で、連日の上場来高値更新。3月28日にコスモエネHD株式を追加取得し、持ち分法適用会社にしたと発表したことが材料視されている。コスモエネの今期純利益予想は780億円、岩谷産業は335億円。持ち分比率2割相当の利益が来期以降、上乗せされるインパクトの大きさが期待されているようだ。また、会社側は本件株式取得に要する資金を借り入れで賄うとしており、「増資による一株当たり利益の希薄化が回避される見通しになったことも好感されている」(国内証券調査部)という。

(2024年3月29日配信)

 米国3月26日、米パイプラインガス(ヘンリーハブ=HH)先物価格が終値で5日続落し、百万BTU(英国熱量単位)当たり1.575ドルに下落。2月20日に付けた本年安値1.576ドルを1カ月ぶりに割り込んだ。ザラ場安値は1.4㌦台まであった。

 米エネルギー情報局(EIA)が3月21日に発表した週間データによると、米国の地下ガス在庫量は3月15日時点で前年比21%増、過去5年間の平均値に対しては41%上回っている。エネルギー・金属鉱物資源機構・白川裕調査役は、「気温が上がり需要が低下して、在庫がさらに積み上がったことと、生産がすぐには低下しないことが主要因」と指摘する。こうした在庫の荷余り感が先物市況の上値を重くしているようだ。

 HH先物価格の過去15年間の値動きを振り返ると、期近先物価格が1ドル台まで下落した年は2012年、16年、20年の3回あり、当該年の安値形成月はそれぞれ、4月(1.9ドル)、3月(1.6ドル)、6月(1.4ドル)となっている。春に安値を付ける習性と、この間の価格水準が切り下がる傾向が見て取れる。

(2024年3月27日配信)

 3月22日、ガスエネ株価指数カーボンニュートラル70(GENIX‐CN70)は2週間ぶりに過去最高値を更新した。GENIX‐CN70構成銘柄はほぼ全面高となり、K&Oエナジー、三菱重工、岩谷産業、大阪ガスなどが最高値を更新した。

 なお、三菱重工(1株→10株)、理研計器(1株→2株)、川崎汽船(1株→3株)は3月28日付で株式分割の権利を落とす。株式分割のメリットとしては、単位投資額の引き下げによる投資家層のすそ野拡大、流動性の向上などが指摘される。昨年以降で、株式分割を実施したリンナイ、NTT、三菱商事、京セラは、権利落ち後も堅調な値動きを保っている。

(2024年3月22日配信)

 3月15日 ENEOSHD(GENIX―CN70構成銘柄)の株価が朝方から買い進まれ、5年3カ月ぶりに700円台に乗せてきた。他にもINPEXや石油資源開発、コスモエネルギーHDなどの石油関連株、資源高が利益に結び付く商社株も軒並み値上がりしている。コスモエネルギーは国内大手証券が投資格付けを引き上げたことも好感され、株価は上場来高値を更新した。

 株式市場は、米原油先物(WTI)が14日、期近4月渡し終値で1バレル81.26ドルと続伸し、昨年11月6日の80.82ドル以来の80ドル台乗せとなったことを材料視しているようだ。国際エネルギー機関(IEA)が同日公表した市場レポートでは、今年の石油需給は供給不足になるとの予測が示されている。産油国の自主減産延長による供給減や、紅海におけるタンカー襲撃で海上輸送距離が延びておりバンカー燃料の需要増加を織り込んだという。もっとも原油市況は過去1年余りにわたって、おおむね70ドルから80ドルのレンジで推移しており、80ドル台では上値の重さも意識されそうだ。

(2024年3月15日配信)

 3月8日 大阪ガス(GENIX CN‐70構成銘柄)の株価が前日比153円高の3350円で寄り付き、直後に230円高の3427円まで上昇。1月11日に付けた上場来高値3242円を一気に更新した。同社は7日、3カ年中期経営計画を策定し、配当を原則減配せず維持または増配する累進配当制度を導入すると発表し、好感された。

 2024年3月期の配当金は前期比12円50銭増配して72円50銭(従来予想65円)に、25年3月期は95円を目指す方針も示した。株主資本配当率を3%とする方針を掲げ、機動的な自己株取得も検討するとした。この他、自己資本利益率(ROE)の目標は26年度に8%程度、投下資本利益率(ROIC)は5%程度を目指す。「株価を意識した経営姿勢に変化していると株式市場が受け止めており、都市ガス株の中でも相対的な値上がりが目立ってきている」(中堅証券)という。この日前場終値での時価総額は、大阪ガスが1.43兆円、東京ガスは1.41兆円となり、大阪ガスが東京ガスを逆転した。

(2024年3月8日配信)

 2月22日 東証では朝方から買いが先行し、日経平均株価は大幅に反発した。終値は初の3万9000円台で、1989年12月以来の史上最高値更新となった。注目された米エヌビディアの決算が市場関係者の事前予想を上回り、3連休控えにもかかわらず、マーケットのセンチメントは強気に傾いた。半導体関連株をリード役に、主力株を中心に幅広く買い進まれた。

 GENIX‐CN70構成銘柄も軒並み上伸した。三菱重工業が上場来高値を更新し、日本酸素HD、川崎汽船は最高値をうかがう動き。原油市況の上昇を背景に石油資源開発など石油関連株も値上がりした。

(2024年2月22日配信)

 米国パイプラインガス市場価格(ヘンリーハブ先物)が2月15日、8日連続安となり、百万BTU(英国熱量単位)当たり1.5㌦台まで下落、2020年6月以来の安値水準となった。在庫の積み上がりが背景にあるという。

 エネルギー・金属鉱物資源機構の白川裕調査役は「原油市況が1バレル80㌦弱と堅調なことから、パーミアン盆地を中心にシェールオイルの生産が盛んで、随伴ガスの生産量も増えている。気温が高めに推移していることもあり、地下在庫は過去5年間の最高水準に到達している」と指摘。

 先物市場の中心商いが春の需要閑散期に移りつつあることから、市況は当面弱含みで推移しそうだ。
(2024年2月16日配信)

2月12日 米国で天然ガス市場価格(ヘンリーハブ先物価格=HH)が5日続落し、期近終値は百万BTU(英国熱量単位)当たり1.768ドルに下落した。1.7ドル台は2020年7月以来の安値となる。市中在庫が高水準にあり、市場のセンチメントを圧迫している。

HHは昨年11月以降、3ドルを割り込むなど市況の低迷が続いているが、生産量が落ち込む兆しはいまだ見えないという。エネルギー・金属鉱物資源機構の白川裕調査役は「原油市況が1バレル80ドル弱と堅調に推移していることから、オイルリッチなパーミアン盆地を中心に油狙いの生産が盛んになっている。このため副産物であるガスの生産も増加している」と指摘する。

(2024年2月13日配信)

米国市場でガス市場価格(ヘンリーハブ先物価格)が続落している。7日に心理的な下値めどと見られていた百万BTU(英国熱量単位)当たり2ドルを割り込むと、8日終値は一段安となり1.917ドルまで下落した。およそ3年5カ月ぶりの安値水準となる。

市況下落の背景には、マーケットの荷余り感があるようだ。「このところの気温上昇で暖房用需要が低下しており、地下在庫量は過去5年間の上限レベルに到達している。当面は上値の重い展開が続きそうだ」(エネルギー・金属鉱物資源機構・白川裕調査役)。

ヘンリーハブ価格の下落に伴い、米国産LNGの輸出価格も低下しており、現状は世界の主要輸出国の中でも最も安価な水準となっている。

(2024年2月9日配信)

2月6日 東証後場 三菱重工業の株価が昨日の1万円初登頂に続いて一段高となった。この日午後、同社は3月末割り当てで株式1株を10株に分割すると発表。合わせて発表された今2024年3月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比11%増、純利益は同倍増となるなど好調ぶりが明らかになった。通期の受注見通しを6兆円とし、従来予想に4000億円上積みした。これら大幅な株式分割と好調な業績動向が素直に好感され、買いが買いを呼ぶ好循環となっている。

同社株は1年前の2月には5000円前後で推移しており、そこから株価水準はちょうど2倍になっている。

(2024年2月6日配信)

1月31日 サウジアラムコがこのほど日本のLPガス輸入事業者に通知したプロパン2月分出荷価格(サウジ2月CP)は、前月比10ドル値上がりして630ドルとなった。値上がりは昨年8月分(470ドル)以降、12月分の変わらずを挟んで8カ月連続。

LPガス市況に影響する原油市況が、12月初旬を底に水準を切り上げているほか、世界最大のLPガス輸出国である米国において、プロパン在庫の取り崩しが進み、市況が上昇したことが背景にある。米国ではLPガスの一大輸出地域であるメキシコ湾で濃霧が観測されており、輸出作業への影響も警戒されたという。サウジCP2月ブタンも、前月比10ドル値上がりして640ドルとなった。

(2024年2月1日配信)

1月26日GENIX-CN70は前週比0.64ポイント値上がりして169.36ポイントとなった。7週間連続の上昇で、3週続けて統計開始来の最高値を更新した。一方、東証株式市場全体としては、このところの上げピッチの速さから利食いが広がり、東証株価指数(TOPIX)は7週ぶりに値下がりした。

GENIX-CN70の構成銘柄で値上がりが目立ったのは、25日に2023年12月期決算を発表したHIOKI。24年12月期も増収増益を見込み、配当金を年200円に連続増配する方針が好感されたようだ。

このほか、三菱重工業、三菱化工機が高値圏で頑強な値動き。SMBC日興証券が目標株価を引き上げたウエストホールディングスも下値を切り上げている。

(2024年1月26日配信)

 欧州パイプラインガス先物価格が17日、百万BTU(英国熱量単位)当たり8ドル台まで下落し、昨年8月以来の安値水準となった。北東アジアLNGスポット価格も続落しており、17日は昨年6月以来の9ドル台を付けている。先物の決済期日が2月から3月に移り冬場の需要期を過ぎることで、足取りが弱くなっている。昨年の安値は欧州ガス先物価格が7ドル台、スポットLNGは8ドル台だった。

 当面の市況動向についてエネルギー・金属鉱物資源機構の白川裕調査役は、「カタールから欧州にLNGが年間1500万トン供給されており、スエズ運河の通航リスクが警戒されているものの、それでも欧州の在庫水準が依然として高いため、中東からの輸送に支障が生じても当面の供給は何とかなると見られている。昨年10月から輸出を再開したエジプトLNGもまだ量は少ないとはいえ心理的な支えになっている。不需要期の相場は数年前なら3~4ドルもありえたが、安価になったスポットLNGを中国が仕込む動きも見られるため、今回はそこまで下がらないだろう」とする。また、「足元のスポット需要は弱いが、供給力に余裕があるほどの状況でもない。幸いにして供給設備のトラブルは昨年から起きていないが、いつ起きても不思議はない。先行きを楽観視するわけにはいかない」と指摘する。

(2024年1月18日配信)

東京株式市場は年末・年始と値上がり基調を強めており、GENIX-CN70も12月15日から1月12日終値まで5週連続で上昇した。1月12日の終値は167.67ポイントとなり、昨年9月15日にマークした指数算出以来の最高値165.83ポイントを4カ月ぶりに更新した。

GENIX-CN70構成銘柄では、商社株の値上がりが目立ち、伊藤忠商事、住友商事が最高値を更新。海運株も高値圏でしっかり。個別銘柄では、三菱重工業、愛知時計電機が最高値を付けた。本日午前、2024年8月期第1四半期決算を発表し、大幅な増収増益が確認されたウエストホールディングスが急伸した。

(2024年1月12日配信)

中東産LPGの日本向け長期契約価格(サウジCP)1月分は、プロパンが前月比10㌦高い1トン620㌦。ブタンも同じく10㌦値上がりして630㌦となった。小幅高ながら、極東マーケットは足元で強弱感が交錯しており、先行きの方向感は乏しい状況。米国のプロパンスポット市況(モントベルビュー)は12月分が1トン357㌦と、前月から約25㌦値上がりした。依然として近年の安値圏での値動きではあるが、市中の在庫水準は過去5年平均並みまで減少しており、底堅さも見られる。

(2024年1月10日配信)

1月5日 2024年の年明けの東京株式市場は、能登半島地震を受けて4日の大発会は売り物先行でスタートしたが、新NISA開始に伴う投資資金流入などによる先高期待から押し目買いが優勢となり、結局、東証株価指数(TOPIX)は4日、5日と続伸した。

GENIX-CN70も12月最終週に続いて上昇し、5日終値は164ポイントと、5週ぶりに160ポイント台を回復。昨年9月15日にマークした最高値165.83に急接近した。指数構成銘柄では、大阪ガスが大幅高となり、5日に一時3111円まで上昇。12月13日に付けた最高値3077円を上回った。4日以降終値ベースでも初めてとなる3000円台を維持している。このほかでは、海運株が人気を集めており、日本郵船、商船三井が最高値を更新した。

(2024年1月5日配信)

12月29日 東京証券取引所最終売買日(大納会)は、今年1年の相場を象徴するような堅調な展開だった。その中でGENIX-CN70は前週に続いて上昇し、3週連続高で今年を締めくくった。GENIX-CN70の年間騰落率はプラス25%となり、東証株価指数の上昇率と互角の好成績だった。

GENIX-CN70構成銘柄の中で値上がりが目立ったのは、川崎汽船、日本酸素、栗本鉄工、愛知時計電機、関電工など。一方、不調だったのは、イーレックス、レノバ、テスHD、ウエストHDなどだった。なお12月末割り当てで、京セラが1株を4株、三菱商事は1株を3株に株式分割した。GENIX-CN70もこれに合わせて、株式分割の影響を考慮した修正株価指数を算出している。

(2023年12月29日配信)

12月22日 GENIX-CN70は前週に続いて上伸した。全般は高安まちまちだが、値がさ株の海運3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)がそろって本年高値を更新し、CN70を押し上げた。また、工場新設で恩恵を受ける理研計器が12月20日上場来高値を更新した。

海運株が動意付いたのは先週末。紅海で武装組織による商業船への攻撃が相次いだことで、海運会社がスエズ運河の航行を見合わせ、迂回経路による輸送距離の延長などで海運市況が上昇するとの思惑が働いた格好。海運株はコロナ禍前後の市況高騰局面で株価が5倍以上に跳ね上がっており、その記憶がまだ新しいだけに思惑が先行しやすいようだ。

(2023年12月22日配信)

12月15日 GENIX-CN70は3週ぶりに反発した。指数構成銘柄では、理研計器の株価が13日に上場来高値を更新。大阪ガスも同日最高値を更新し、未踏の3000円台に一時到達した。

岩谷産業の株価はコスモエネルギーホールディングスの筆頭株主になると発表した12月1日以降、大きく値下がりしたが、15日終値は7日ぶりにプラスに転じた。

14日に一時5996円まで下げ、4月初旬以来8カ月ぶりとなる6000円大台割れを見たことで、値ごろ妙味が台頭したようだ。9月高値からこの安値までの下落率は26%に達し、一株当たり純資産5249円も意識される水準となっていた。チャート面から当面の戻りめどを探ると、25日移動平均線の6866円、9月高値から直近安値までの下げ幅の半値戻し6770円など、6800円あたりが意識されそうだ。

(2023年12月15日配信)

12月13日 GENIX-CN70構成銘柄の大阪ガスが4日続伸し、一時3077円の高値を付けた。3000円台に乗せたのは上場来初。12日大引け後に、日本経済新聞が「伊藤忠と大阪ガス、世界最大級の水素生産に最大4割出資」と報じ、これを材料視する買い注文が朝方から集まった。

株価は11月初旬、自社株買いの発表を契機に大きく上放たれ、過去16年来の上値抵抗線となっていた2600円前後の節を突き抜けてきた直後とあって、しこり感のないチャート妙味も好感されているようだ。

12日に発表された欧州の水素企業Everfuelのニュースリリース

(2023年12月13日配信)

12月8日 GENIX-CN70は前週に続いて下落した。急速な円高進行や世界的な景気減速懸念を受けて、東京株式市場はこの日、ほぼ全面安となった。GENIX-CN70構成銘柄にも利益確定の売りが先行した。中でも、原油先物市況の下落を受けて、石油、造船、商社、海運株などが大きく値を下げた。

12月1日引け後にコスモエネルギーホールディングス株式大量取得を発表した岩谷産業は、週明け4日から株価が大きく下げ、発表前の終値7141円から8日安値6388円まで5日間で10%を超える下げとなった。9月の本年高値8040円からの下落率は20%に達している。アナリストからは「コスモエネ株取得に1千億円を超える大金を投じることについて、どのようなリターンを見込んでいるのか、できる限り定量的な説明が欲しい。株価の下げは合理的な反応。投資家は追加情報を待っている」との声が聞かれる。コスモエネ株が取得価格を割り込んでいることも嫌気されているようだ。

(2023年12月8日配信)

米原油先物価格(WTI)は12月6日、前日比2.94ドル安の69.38ドルと5日連続で値下がりした。節目と見られた1バレル70ドル台を5カ月ぶりに割り込んだ。9月に付けた本年高値93.68ドルからの下落率は26%に拡大するなど下値を模索する動きとなっている。

注目された11月30日のOPECプラス会合は、各国から自主減産(来年1~3月期に日量約220万バレル)が発表されたものの、想定の範囲内と受け止められたようで、相場の下落基調を反転させるには至らなかった。

相場が弱含んでいるのは、世界的な景況悪化に伴う需要減少への警戒があると見られる。「不動産不況が続く中国経済の停滞や、ここまでの利上げで減速が見込まれる米国景気などを考慮すると石油需要は伸び悩み、自主減産してもなお需給は引き締まらないのではないか」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部芥田知至シニアアナリスト)との指摘がある。当面は今週末発表される米雇用統計をはじめ、主要な経済指標を横目にみながら神経質な値動きが続きそうだ。

(2023年12月7日配信)

12月1日 岩谷産業(GENIX‐CN70構成銘柄)はこの日、コスモエネルギーホールディングスの株式を追加取得すると発表した。旧村上ファンド系と見られる既存株主から計約1740万株を1053億円で取得する。取得済みの持ち株と合わせた保有比率は19.93%となり、同社の筆頭株主になる。

1株当たりの取得価格は約6051円で、この日の東証終値5616円を約8%上回るが、価格の算定根拠については明らかにしていない。今後については、「より一層連携を深め、新たなシナジーを創出する」としているが、具体的な方向性はまだ示されていない。また、今3月期連結業績への影響については「精査中」としている。

サウジCP12月分は、前月と同価格の1バレル610ドル、ブタンも変わらずの620ドルとなった。

(2023年12月1日配信)

11月24日 東京証券取引所で三菱重工業(GENIX‐CN70構成銘柄)の株価が前日比529円高と大幅続伸し、およそ2カ月ぶりに8800円台まで水準を切り上げた。

同社は11月22日に防衛事業説明会を開催し、来年度からの3カ年は防衛力整備計画の大幅な拡充を受けて同社の事業規模は2倍以上になると発表した。過去長期にわたり同事業規模は5,000億円弱で推移していたが、来年度からの3カ年は1兆円規模になるとした。祝日をはさんでこの日は朝方から買いが先行、業績拡大への期待感を織り込む動きを見せた。株価が1万円に近づいていることから、株式分割を催促する値動きにも映る。

ガスエネルギー新聞が注目する同社のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みも続いている。弊紙11月20日付では三菱重工エンジン&ターボチャージャの「水素混焼50%で安定燃焼、5700キロワット級ガスエンジン」を技術面トップで紹介している。また、同日付紙面には「水素特集」を掲載しており、三菱重工の高砂水素パークなどを詳しく紹介している。

(2023年11月24日配信)

11月14日の東京証券取引所で大阪ガスが4日続伸し、ザラ場の高値は2920.5円まで買い進まれた。11月7日にマークした上場来高値2914.5円を5営業日ぶりに更新した。10月27日発表の中間決算が好感されているほか、同日発表の自社株買いも歓迎されているようだ。マーケットでは、大阪ガスの株価格付けを従来から「買い」としていたみずほ証券が、目標株価を2600円から3300円に引き上げたとの情報もこの日伝わった。

大阪ガスの株価をローソク足(日足)で見ると、11月9日から10日にかけて、さらに10日から13日、13日から14日にかけても連続して窓「空」ができた。4本の陽線と「三空」で形成される高値圏でのこの形は「三空踏み上げ」と呼ばれ、チャートを投資判断のよりどころとする投資家は、空売りを仕掛ける急所とみる。同社株の信用買い残は、売り残が買い残を超過した状態にある。確かに目先は急伸した後だけに強弱感が対立しやすい場面と言えるが、この日の株価は株価純資産倍率が0.7倍台と依然として割安な状態にあることから、むしろ売り方の手仕舞い(買い戻し)による一段の上昇を読む向きもある。

関連記事 大阪ガスが上昇率首位、愛知時計は最高値を更新/GENIX―CN70 - ガスエネルギー新聞 (gas-enenews.co.jp)

(2023年11月14日配信)

 11月2日のGENIX‐CN70は3週ぶりに反発した。自社株買いを発表した大阪ガスが急伸し、最高値を更新したほか、業績好調の日本酸素、愛知時計も高値を更新した。

 中東産LPGの日本向け長期契約価格(サウジCP)の11月分は、プロパンが1トン当たり前月比10㌦値上がりして610㌦(前月比1.67%高)となった。ブタンは同5㌦値上がりして620㌦(同0.81%高)。プロパン、ブタンともに4カ月連続で値上がりした。

 LPG市況に影響を与える原油相場の値動きはこのところ重くなっているが、LPG市況はこれから需要期を迎える季節性もあって、先高観が根強いようだ。日本向け米国産LPGの航路に当たる中南米パナマ運河が、渇水の影響で渋滞解消に時間がかかるとの見通しも強気の見方を支えているようだ。

 CPのこの1年間の価格推移を振り返ると、プロパンは2月に790㌦のピークを迎え、その後は大きく値下がりして、7月に400㌦のボトムを付けている。ブタンも同様に2月の790㌦でピークを打ち、7月には375㌦の安値を付けている。

(2023年11月2日配信)

10月27日 GENIX-CN70は前週末終値から0.2ポイント下落して155.81と2週連続で下落した。東証株価も0.06ポイント下がって142.76となった。

10月以降、株式市場は調整色を強めており、9月最終週との比較ではGENIX-CN70、東証株価ともに約3%下落している。

GENIX-CN70の構成銘柄のうち9月末比で上昇したのは全体の2割16銘柄にとどまる。その中で愛知時計が本年高値を更新したほか、日本酸素、栗本鉄工、川崎汽船などが高値圏で頑強な値動きを見せている。

(2023年10月27日配信)

10月19日の米原油先物(WTI)価格は3日続伸。中東地域の紛争拡大への懸念が市況を押し上げた。

国際ガス市況も値上がりしており、欧州パイプラインガス先物価格(TTF)は13日に百万BTU(英国熱量単位)当たり16ドル台、スポットLNG価格は18日に19ドル台へと上昇している。

イスラエル沖の海洋ガス田(タマル)が操業を停止したと報じられており、このガスを原料とするエジプト産LNGの出荷に影響が及ぶ恐れが指摘されている。

(2023年10月20日配信)

 10月9日の米原油先物(WTI)市況は2日続伸し、1バレル前日比3.59㌦高の86.38㌦に上昇した。6日の米雇用統計は市場の予想を上回る数値で、長期金利上昇を促したが、原油市場は底固い動きを見せた。そこに、イスラエル・パレスチナ間で大規模な武力衝突が発生。中東の地政学的リスクが高まったことで、買い気が優勢となったようだ。また、本年高値を付けた9月27日以降の下げが急だったこともあり、買い戻しも入りやすかったと見られる。

 一方、連休明け10月10日の東京株式市場は、朝方から買い戻しの動きが広がりほぼ全面高でスタート。GENIX‐CN70構成銘柄もこのところ下げがきつかった石油株などが買い気配で始まるなど総じてしっかりした動き。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部の芥田知至主任研究員は当面の原油相場について、「今回の武力衝突にイランの関与があるのかどうかなど中東情勢には不透明な部分があり、不安定要素が増えた格好だ。他方、このところの米長期金利上昇やドル高が原油相場を下押しするとの見方や、米欧の金融引き締め効果で石油需要が鈍化するとの懸念も根強い。さらに中国の不動産不況、全米自動車労組(UAW)のストライキ、米予算審議の難航なども需要を鈍化させる要因として意識されている。当面は地政学的リスクや需給などの強弱材料が交錯する中で、不安定な推移が見込まれる」としている。(了)

(2023年10月9日配信)

米原油先物が10月4、5日と続落し、1バレル82㌦台まで下落、8月30日以来の安値水準となった。4日は下落率が5・61%に達する大幅な下げで、下落率が5%を超えるのは5月2日以来5カ月ぶり。9月27日に付けた本年高値93・68㌦から5日までの下落率は12%強に広がった。市場では、米ガソリン在庫の急増や強含んでいる長期金利の動向を警戒。今晩の米雇用統計の発表を注視している。

一方、米天然ガス先物(HH)価格は3日続伸し、今年3月以来となる百万BTU(英国熱量単位)当たり3ドル台に乗せてきた。

(2023年10月6日配信)

米原油先物が10月4日、前日比5.01㌦安の1バレル84.22㌦と急反落し、8月31日以来の安値水準に後退した。1日の下落率の大きさは5.61%に達した。5%を超える大幅な下げは5月2日の5.29%以来、5カ月ぶり。市場では、同日発表された米石油在庫統計でガソリン在庫の急増が明らかになり、これが利益確定売りを誘ったとの見方が出ている。

JOGMECの首席エコノミスト・野神隆之氏は、「統計で明らかになった米ガソリン需要の低迷は、この時期としては2000年以来の低水準。他にもロシアの軽油輸出禁止の一部解除検討の報道、サプライズのないOPECプラス産油国共同閣僚監視委員会の内容などの弱気材料がそろって現れた。このため、市場は狼狽売りの様相を呈しているが、今年第4四半期に供給不足に陥るとの認識に変化はなく、市場のセンチメントが根本的に変化したとは言い切れない。原油市況は売られ過ぎ気味の領域に入りつつあり、値頃感から買い戻しが発生しやすい状況ではあるが、まずは明日6日発表予定の米国雇用統計が注目される」としている。

10月5日の東証は朝方、昨日までの大幅安に対する自律反発の動きとなり、TOPIXが6日ぶりに反発するなど全般に買い物優勢の始まりとなったが、原油の急落を受けて、GENIX‐CN70構成銘柄のINPEXや石油資源開発など石油関連株は売り気配のスタートとなった。

(2023年10月5日配信)

中東産LPGの日本向け長期契約価格(サウジCP)の10月分は、プロパンがトン当たり前月比55㌦値上がりして600㌦(前月比9.09%高)、ブタンは同50㌦値上がりして 615㌦(同9.82%高)となった。プロパン、ブタンともに3カ月連続で値上がりした。背景には原油市況の上昇が指摘されている。

(2023年9月29日配信)

東証9月28日前場の寄り付きは、GENIX‐CN70構成銘柄のINPEX、石油資源開発、日揮など石油株が大幅高でスタートした。朝方は全般に利益確定売りが先行する中で、石油関連株の値動きの強さが目立った。石油資源開発は2008年以来、13年振りとなる6000円台に到達した。

 前夜27日の米原油先物(WTI)価格は前日比3.29㌦値上がりして1バレル93.68㌦となり、7営業振りに今年の高値を更新した。また、当面の戻りのめどと見られていた昨年10、11月に付けた92㌦台の高値を一気に上抜いてきたことで、市場関係者の間では先高ムードが一層強まっている。

(2023年9月28日配信)

9月22日の東証株価は前夜の米国株式下落を受けて、朝方から売り先行で始まった。GENIX-CN70構成銘柄も商社、海運株など総じて下落した。半面、INPEX、石油資源開発、ENEOSなど石油株の一角は底固い動き。GENIX-CN70は前週末比2.08ポイント下落して164.04ポイントと5週ぶりに下落した。

21日の米原油先物市場は、米金融政策の引き締め長期化懸念が台頭し、利益確定売りに押された。期近終値は前日比0.65㌦安い89.63㌦と、3日続落し、6営業日ぶりに1バレル90㌦台を割り込んだ。

9月25日付紙面の関連記事「原油100ドルが視界に サウジ減産の影響を注視」

(2023年9月22日配信)

9月14日の米商品先物市場では、原油先物(WTI)価格が2日ぶりに反発し、終値は前日比1.64㌦値上がりして1バレル90.16㌦と、当面の節目と見られていた90㌦大台を突破した。90㌦に乗せるのは2022年11月7日の91.79㌦以来、10カ月ぶり。市場関係者の間では、原油需給の引き締まり感から先高を予想する声が強まっている。

原油市況の上昇を受けて、15日の東証ではGENIX-CN70構成銘柄のINPEX、石油資源開発、日揮、ENEOS、三井物産、三菱商事といった、石油やエンジニアリング、商社など資源関連株が一斉に買い進まれた。INPEXは2008年以来、この週急伸した日揮は2018年以来の高値水準。

(2023年9月15日配信)

9月13日の東京証券取引所では、朝方からINPEX、石油資源開発、ENEOSなどGENIX-CN70構成銘柄の石油株が買い先行でスタートし、本年高値を更新した。前夜12日の米原油先物価格(期近終値)が前日比1.55㌦高の1バレル88.84㌦と反発し、約1週間ぶりに本年高値を更新したことが買いの手掛かりになっていると見られる。

原油市場では需給に引き締まり感が指摘されるなど、市況は当面強含むとの見方に傾斜しているようだ。ENEOSのこの日の株価は4年8か月ぶりとなる600円台を目前に捉えている。INPEXは2008年10月以来、石油資源開発は2009年6月以来の高値水準に来ている。

米原油先物は2008年に145㌦の最高値を付け、2011年から2014年にかけて100㌦前後で推移していた。最近の石油株は原油100㌦時代の再来をあたかも織り込むかのような値動きを見せている。

(2023年9月13日配信)

9月8日の東京株式市場は、前夜の米国株式市場の下落を受けて、朝方から利益確定売りが先行する展開となったが、この週のGENIX-CN70は前週末比1.67ポイント上昇して161.86と3週連続値上がりし、前週に続いて指数算出以来の高値を更新した。この週は三菱重工、川重重工、三井物産、石油資源開発などが指数をけん引した。

原油先物価格(米WTI)は9月7日、前日比0.67㌦安い1バレル86.87㌦と、10日ぶりに値下がりし、前日まで値上がりが目に付いたINPEX、石油資源開発、日揮、ENEOS、三井物産、三菱商事などの資源関連株には利食い売りが広がった。

また、個別では、このところ物色人気を集めていた三菱重工も6日ぶりに反落した。半面、三菱重工の急上昇に対して出遅れ感が台頭していた川崎重工はこの日も買いが途切れず逆行高、10連騰となった。

三菱重工の本紙最新ニュース:長崎で脱炭素基盤技術 既存拠点連携し開発推進/三菱重工

川崎重工の本紙最新ユース:世界初ドライ式水素タービン、NOx抑制と高効率を両立/川崎重工
(2023年9月8日配信)

市況情報

【2019年度事業計画アンケート特集】(下)

【2019年度事業計画アンケート特集】(下)

○【課題と施策】

●久留米ガス

家庭用開発ではハウスメーカーとの関係強化、前年功を奏した衣類乾燥機を切り口にしたガス化提案。

業務用開発では補助金を有効に活用し、工場等に停電時対応型コージェネレーションシステムの採用・燃料転換の提案を実施。

機器販売では浴室暖房乾燥機、床暖房、エネファームの提案方法等の勉強会を実施し、販売を強化。ファンヒーターについては集合住宅、特にボックスガス栓設置物件に対して重点的にレンタルを提案。

工事面では外管・内管共に通ガス期限が集中し、工程が逼迫したため、新規工事会社の採用も含め新たなスキームを検討し、工事対応力の強化を図る。施工トラブルが頻発する工事会社に対しては監督・指導の具体的な方法を策定する。

●大牟田ガス

営業=供給エリアでの人口減、高齢化の進展など、顧客戸数の減少や家庭用需要の先細りが想定される中、エネファーム、床暖等のシステム機器拡販、ファンヒーター、浴室暖房乾燥機を中心とした暖房需要の開拓、併用需要家の燃転促進等で家庭用原単位のアップを図っていく。

また、エリア内外を問わず、他燃料転換を目指した産業用潜在需要の掘起こしを行い、総販売量の維持拡大を図る。顧客戸数に関しては、新たなサブユーザーとの関係構築等を行い、新規顧客の獲得にも注力し、顧客戸数の維持拡大を図る。また、子会社である大牟田ガスリビングにおいて水回りを中心としたリフォーム事業のさらなる拡大等を行い、大牟田ガスグループ一体となった事業拡大を目指す。

(1)原単位のアップ、(2)暖房需要の開拓(BOXガス栓増設、「ぬっかプラン」のPRなど)、(3)潜在需要の掘起こし、(4)新規顧客の獲得。

供給=経年管取り換えの推進を中心に、安心安全の向上を図る。

(1)経年管改善(2020年までに完了)、(2)保安教育の拡充(工事会社向け教育の徹底など)、(3)事故ゼロ推進(他工事事故の低減)。

●直方ガス

課題=会話の出来る社員の育成

施策=短期、中長期で目標計画を立案して、実行する。

●筑紫ガス

中期経営計画の2年目となる今年度は、「基礎体力の強化」、「エネルギーシェアの拡大」、「付加価値の創造」の3本の柱を具体的な行動に進めて行く。

導管計画および保安の推進=導管強靭化計画に伴う導管の敷設と、地震・災害対策の強化。保安技術力を高めるための資格制度の検討と自己技能診断の実施。保安技術に係るビジネスモデルの模索。

電力事業の推進=小売り販売取次件数の獲得推進とスキルアップ、電力販売に向けた準備と体制構築。

グループ全体の営業強化=対面営業の実施とサポートによる既存顧客接点の強化、新築営業のスキル診断と、営業力強化研修の実施によるスキルアップ、業務用営業に関する他社共同営業の実施。

筑紫ガスブランドの構築=当社主催イベント、および既存のツールを活用した地域企業との共同事業の構築。域内各自治体との連携の強化と、各種地域イベントへの参画。ウェブおよび紙媒体のブランド戦略の構築と刷新。

人事体制の確立=人事評価制度の再構築。人事評価制度に基づく、人財育成の大枠の作成。システムを含めた職場環境の整備。新卒・中途を含めた採用の強化-の5つの重点項目に取り組み、「地域活性化に貢献し、成長し続ける地元№1エネルギーサービス企業」の目標達成を目指す。

●唐津ガス

当社が活動する地域においても人口減少(少子高齢化)は止まるところがなく、また、電気、他社プロパンとの競争等による都市ガス顧客の減少が顕著である。これをいかにして防御していくか、また、都市ガス売上の減少分をどうやってカバーしていくのか、利益率が低下していく状況をどうやって改善していくか、といった課題がある。

売上全体の約8割近くを都市ガスに頼っている現状であるが、将来のために新たな事業で売上比率を上げていく努力をしていかなければならない。

現状から脱却できない組織にも課題があるので、新たな分野に挑戦していけるような組織改革も必要になってくる。そして、工事、保安など肝心な部門を自社で実施できる技術者の養成も急務である。外部委託できるところとできないところを明確にして、会社が自立できる環境を作っていかなければならない。事務部門や管理部門などの定例化できる業務は、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)等の導入も検討して、人の仕事は、業務の改善、イノベーション、マーケティングなどに集中する時間を増やしていきたい。

そして、管工事はもとより、水道、土木などの入札工事に参加できるだけの準備もしていきたい。また今年度は、地域エネルギー会社の設立が予定されており、当社も出資、経営参画等で深く関わっていく方向である。太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマスなど風土にも恵まれた特性を生かし、エネルギーの地産地消によって生じた利益の一部を地域に還元することによって、地域の課題解決にも貢献できればと考えている。

単なるガス会社を脱却して、総合エネルギー事業、さらには生活インフラ全般まで関わっていける企業を目指して、準備を進めていきたい。

●佐賀ガス

重点課題は「需要家軒数の増大と販売数量の拡大」とし、既存供給区域内での需要開発を推進し、ガス販売量の維持、増量を図る。まずは既設導管綱内の潜在需要の掘り起こし、新築需要の獲得、既築の燃転活動に注力し、消費量の増加のため、暖房需要獲得にも努める。

また、他エネルギーへの離脱防止および都市ガス切り替え対策の強化として、エネルギー供給業務を基軸としたサービスの充実、ワンランク上のサービス品質の提供による、顧客満足度の向上を図る。

顧客への安全・安心の継続的提供のために、保安の高度化と供給基盤の強化を目指す。安定供給・保安の確保に重点を置き、特に災害時対応力の強化を図る。

●伊万里ガス

都市ガス需要の拡販を目指し、供給区域内外での新規需要の開拓および燃料転換に注力する。

●宮崎ガス

課題1=顧客も多種多様な情報が得られる今、選んでもらうには「ガス」のみの提案では厳しい。内容のある充実した付加価値をいかに提供できるか。また、人口減に伴う家庭用ガス販売量減を業務用の顧客獲得によりカバーし、全体販売量増につなげるか。

施策1=(1)「顧客戸数の死守」に向け、各用途に沿った提案営業を積極的に実施する。(1)家庭用の顧客向けには「生活支援サービス」等の付加価値を提案し総合的な判断により当社を選択してもらう。(2)業務用の顧客向けには、新ガス料金メニューの創設等により、より納得頂けるサービスを提供する。

(2)「ガス販売量増」に向け、引き続き中小規模の都市エネルギー需要の獲得に全力で取り組む。(新規需要の獲得、家庭用の灯油ボイラー、業務用・産業用の油ボイラーからの燃転促進)。

課題2=熟練社員の退職に伴う次世代の保安を担う人材育成と、南海トラフ巨大地震への対策をどう図るか。

施策2=(1)社内教育・講習会の見直しと充実化、OB嘱託社員の雇用延長(希望者は70歳まで延長)でベテラン社員を確保し、知識・技術伝承を行い、若年層社員の技量底上げを図る。(2)経年管の計画的な取り換えを実施し、PE管普及率と耐震化率を高める。(3)地震津波対策への計画的な投資を行う。(4)経年に伴う製造設備機器類の更新を計画的に行う。

●南日本ガス

保安向上計画2020の着実な推進のため「保安の確保」「安定供給」のさらなる改善向上に努めている。特に維持管理導管としている経年本支管と保安上重要な建物の経年灯外内管の早期改善完了を急務と考えており課題でもある。そのため、年間目標を立て達成に向け全員で取り組んでいる。

ガス小売自由化については、現在のところ新規小売り参入の予定はないが、スイッチング業務の円滑化への取り組みが進み、競争の激化も予想される。開発地区と既設配管区域の営業開発、さらに供給区域外の普及計画を立案し需要家増に取り組む。

●国分隼人ガス

課題=需要家件数の増加、需要家との接点を深耕、顧客満足の推進、供給、製造に関する技術力向上および事故ゼロの推進、ES(従業員満足度向上)への取り組みと人材育成。

施策=継続的な営業展開とガス料金の見直し、ポイント登録推進による電気販売強化とサービス分野での新規取組、業務毎の現場力向上による顧客満足の推進、受託保安業務における緊急時対応能力向上のための維持管理業務の徹底と予防保全の実施、人事制度等の見直し、中期研修計画の策定と内外部研修会の実施。

●出水ガス

オール電化住宅が一般的となり、家庭用新設は難しい状況である。また高齢者の自然減も加速すると考えられる。今までの調理と給湯以外での需要を開拓する必要がある。2019年度の目標として、GHPの提案を積極的に行う。

●沖縄ガス

保安力の向上、営業競争力の向上、経営基盤の強化、やるべきこと・守るべきことの強化、新規事業の拡大。

●関西電力

当社は、中期経営計画において2021年度に150万t、そして2025年度に170万tまで販売ガス量を拡大するという目標を掲げており、目標の達成に向けて、全力で取り組んでいく。

家庭・法人小口の顧客に対しては、大阪ガスの一般料金よりお得になる料金メニュー「なっトクプラン」や、当社の電気とガスを組み合わせた「なっトクパック」を設定し、積極的な販売活動を展開していく。

2019年3月末には、累計100万件を超える顧客から「関電ガス」の申し込みがあった。感謝をこめて、2019年5月1日から8月31日の4カ月間、関電ガスのキャンペーンとして、「祝!関電ガス100万件令和元年!なっトク感謝祭!」を実施する。

法人大口の顧客に対しては、個別のアプローチを展開するとともに、自営導管販売の強化等により、ガス事業全体の販売量を押し上げていきたい。

今後も引き続き顧客に選んでもらえるよう、魅力ある料金メニューやサービス等の拡充について検討を進め、電気事業とともにガス事業を成長させるために積極的に取り組む。

●中部電力

自由化された小売り市場の中で顧客に選ばれ続けるために、安定・安価なエネルギーだけでなく、顧客の暮らしやビジネスに関するあらゆるサービスを届けていく。

主な施策として、「競争力・柔軟性のあるエネルギー調達」、「電気・ガスと顧客の『暮らしを豊かにする』サービス・商材をセットで提供」、「販売チャネルを強化し、顧客との接点を高める」、「CDエナジーダイレクトを中心とした首都圏での販売拡大」に取り組む。

○【新規事業への取り組み】

●東京ガス

【デジタルイノベーションの取り組み】今年度新たに「新事業創造プロジェクト部」を設置し、2019年度内に別会社化することにより、デジタル技術を活用した新事業・サービスの創造を加速していく。

また、厳しい経営環境にある中、収益基盤の確保が重要であることを踏まえ、新たに「企業革新プロジェクト部」を設置し、効率化・高度化を図るBPR(業務プロセス改革)等を通じた生産性向上に取り組んでいく。

●大阪ガス

顧客とのつながりの強さを示す「お客さまアカウント数」の最大化を目指す。都市ガスに加えて電気、LPGなどのエネルギー供給件数、エネファームの設置数、さらにライフサポートサービスの提供件数など、当社と顧客との継続的なつながりを深く・強いものにしていきたいと考えている。

ガスのスイッチングはあるものの、都市ガス事業での新設や電力獲得、そしてエネファームやメンテ保証契約などを積み上げ、18年度の1年間で約48万件増加し、累計875万件となった。

今後も顧客アカウントを増やしていくためには、「住ミカタ・サービス」などの当社の既存サービスをより多くの顧客に知っていただくことと、より多くの顧客のニーズに応える新サービスを検討していくことが重要と考えている。これらを着実に実施することで、19年度は900万件を目指したいと考えている。

●東邦ガス

エネルギー関連では、LPGや電力の販売強化に努めるとともに、新たなエネルギー周辺サービスによる付加価値提供を目指す。その他の新規事業では、国内外において、エネルギー事業とシナジーを発揮できる新規事業の開発に、積極的に取り組む。グループ事業では、「総合ユーティリティサービス事業」「リフォーム事業」「製造・供給技術の外販」「保有不動産の活用」の4つの領域を中心に、着実な拡大を図る。

●西部ガス

ガス事業との親和性が高い不動産事業について、収益の柱としての成長を期待し、グループを挙げて取り組みを強化していく。暮らしの「あたたかさ」といったガス事業者のイメージと親和性の高い事業として温浴事業やホテル事業の開業準備を進めているほか、昨年シンガポールに初の海外拠点を設置し情報収集に努めている国際エネルギービジネスについても早期の事業化に向けた検討を精力的に進める。

●京葉ガス

18年3月より実施している『KEIYOGASACCELERATOR2018』で採択された協業案(AIチャットボット・コミュニケーションロボット・地域の電子掲示板)の実証実験を実施中。実験終了時に結果・効果を検証し、事業化判断を行う予定。

また、19年4月に新規事業に関する専属チームを発足し、新規事業創出に関する考え方やプロセスの体系的な整理を進めるとともに、当社グループ全体で新たな価値を継続して創出し続ける仕組みの構築を進めるべく、社内への情報発信、社外とのネットワーク作りに積極的に取り組んでいく予定。

●北海道ガス

18年11月より、北ガスポイントを活用した新サービスとして「北ガスグルメチケット」を発行した。札幌市内の北ガスグルメパートナー(飲食店)で利用できる。ポイントの使い勝手向上を目指し、飲食店に対しては北ガスが無料で店舗PRをサポートし集客アップを図る。

19年2月より、モバイルバッテリーシェアリングサービスの実証事業を開始した。「持ち運べる北ガスの電気」としてモバイルバッテリーを充電し貸し出し・返却に対応する設備を、JR札幌駅など市内各所に設置している。生活に不可欠なスマートフォン等の充電ニーズに応え快適に過ごせるまちづくりを推進し、災害時はバッテリーを解放することで災害に強い地域社会づくりにも寄与する。

●広島ガス

顧客向けサービスとして、「Web会員サイト」「ポイントサービス」「くらしサービス」を17年から開始している。新料金プランとして、昨年7月から、保育所、学校、老人福祉施設を対象とした、「学びと長寿応援プラン」をスタートした。今後も、さらなるサービス向上をめざし、新たなサービスメニューの充実について、引き続き検討していく。

さらに、既存事業との相乗効果を図るべく、再生可能エネルギーなど、環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究を通じ、総合エネルギー企業としての発展を目指す。

●仙台市

電力・ガスの自由化を契機に、首都圏や関西圏では、電気とガスのセット販売や生活関連の新たなサービスの提供が開始されている。本市においても、こうした新たなサービスの提供による市民サービスの向上や、新たな事業展開による地域経済の活性化などが図られるべきと考え、19年度においては、ガス事業民営化について、公募再開に向けた具体的な検討を進める予定である。

●北陸ガス

新規事業については、あらゆる可能性を含めて検討中。

●静岡ガス

新たな技術の活用では、マンション内電力融通システム「T-グリッドシステム」のさらなる普及を図るとともに、水素ステーションの運用を通じて、エネルギーの高度利用と水素社会実現の可能性を追求していく。また、IoT等のデジタル技術を活用して顧客先のエネルギー機器を制御することにより電力需給調整を行うバーチャルパワープラントの実証事業にも取り組んでいく。エネルギー以外の分野で検討中(未公表)の事業、取り組みについて、現時点で開示できるものはない。

●四国ガス

現在実施中の会員向けポイントサービス「ガポタ」と、会員制駆けつけサービス「くらしサポタス」については、さらなるサービスの充実と普及促進に努める。

●東部ガス

家庭における全ての困りごとに応えることで、顧客とのきずなを一層強いものにしていく。困りごとに応えるサービスを「ウチ住まるごとサービス」と総称し、エネルギーに関連するものの他、リフォーム、家電製品の販売、ハウスクリーニングサービス、家事代行サービス等のサービスを展開し、拡大していく。

●中部ガス

今年、サーラeパワーの東三河バイオマス発電所が稼働予定である。当社は地域における総合エネルギー事業者として、同発電所の電気も含めた料金・サービスメニューの拡充で、エネルギーの最適提案を一層推進する。

●武州ガス

エネルギー関連としては、太陽光発電事業(2013年)、「武州でんき(低圧は取次店、高圧は小売電気事業者として実施)」(16年)、インターネット光回線を提供している「武州ひかり」(17年)を現在実施している。エネルギー関連以外では、農業事業や家庭用サービス事業等を検討している。

●大多喜ガス

エネルギー関連=電力事業は、本年4月から家庭用を中心とする低圧電気の販売を開始した。顧客が分かりやすいシンプルなサービス(料金プラン)を設定し、対面による提案営業を中心に展開する。各種取り組みは都市ガス営業・LPガス営業と連携して進める。

●日本ガス

自由化を見据えて開始した、ひだまり暮らしサポート「ハウスクリーニング」「家事代行」「トラブル駆け付け」の3つのサービスのほか、ポイント制度などの暮らしサービスをさらに拡大していく。今年度も新たな暮らしサービスについて引き続き模索していく。LNG(液化天然ガス)の冷熱を利用した完全人工光型植物工場事業について、引き続き生産量の拡大と新たな品種の栽培に向けた取り組みを展開していく。

●岡山ガス

顧客の困りごとに迅速かつ高い品質で応えるサービスの提供について検討している。

●東彩ガス

今年2月より電力の販売を開始した。ガスの新料金メニューとの組み合せによるセット販売に注力する。

●岩見沢ガス

一般家庭のリフォーム事業(住設機器全般)を重点にPRを実施して接点業務の機会を強化している。

●室蘭ガス

18年1月から「室ガスの電気」の取次契約を開始した。18年度よりシニア向け福祉施設用省エネ給湯暖房セントラル契約(シニア割)・家庭用ガス付帯割引(キッズ割)・家庭用省エネ給湯契約(お湯割り契約)を新設した。

●弘前ガス

電気事業への参入。

●花巻ガス

生活サービス関連(家庭内の水回りや照明器具・換気扇等の修理、取り換え業務)

●釜石ガス

復興公営住宅(4施設)での電気検針および料金請求業務や釜石市(9施設10カ所)のエネルギーマネジメント管理業務および省エネ診断を通じて、釜石市のスマートコミュニティ事業へ参画し、地域のエネルギー企業として協力している。

●酒田天然ガス

リフォームをはじめガス事業以外の分野へ進出することで、ユーザーの囲い込みを図りたい。その他の部分については現在、市場調査を行いながら検討中。

●山形ガス

エネルギー関連=20年4月に関連企業のLP会社を吸収合併し、都市ガスとLPガス両輪での総合エネルギー企業を目指す。

エネルギー以外=ポイント制度の導入(2018年7月開始)、リフォーム事業の強化。

●古川ガス

家庭用の顧客に関しては、「いんでガスポイントサービス」を切り口として、「カジタクサービス、うるのん(宅配水)、水回りの修理」リフォーム工事を実施している。

●石巻ガス

3年前から水回りを中心としたリフォーム事業を立ち上げた。近頃では水回り以外の部分を受注することもあり、拡がりが見えてきた。石巻市からの「津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金」が昨年4月から支給開始され、受注の後押しとなっている。この補助金は、来年3月まで延長されたのでその効果にも期待している。その他の事業についても、鋭意検討中である。

●塩釜ガス

17年から、水道給排水事業・灯油販売を始めた。

●福島ガス

顧客の多様なニーズに応えるためにリフォーム事業を実施している。さらに、ガス機器交換時等において顧客へさらなるリフォームの提案の構築等を行い、リフォーム事業を高めていく。

●若松ガス

18年4月より「シェル電気」の販売を開始し、事業化しており、さらなる需要家獲得の新たな商材として複合提案している。

●東北ガス

上下水道工事業。

●越後天然ガス

新潟市秋葉区の公共施設に対する電力供給。

●白根ガス

現在、新規事業をさまざまな角度から検討はしているが、実施しているものはない。

●栃木ガス

ミネラルウォーターの販売(継続実施中)。

●北日本ガス

当社では、プレミアムプランとして、宅配水、U-NEXT、ニチガス光等とのセット割を展開し、加入した顧客のガス代の割引を実施中。

●伊勢崎ガス

17年4月から市内唯一の電気小売事業者として、都市ガス・電気の最適な提案をして拡販に努めている。

●太田都市ガス

当社が実施している電力販売は、まだ認知度が低く、PR不足のため、需要家訪問時やイベント開催時での電力PRを実施していく。

●坂戸ガス

リフォーム事業を新規事業の柱に位置付け、社内体制を整備している。地域に密着し、地元会社としての信頼性を強みとして、売り上げの拡大を図る。

●新日本ガス

ガスと電気を組み合わせたセット価格販売「でガ割」により毎月の割引料金設定。また電気のトラブルが発生した時のサポートサービス。

●大東ガス

EVの普及促進に伴い、EV充填施設について導入を検討。あわせて、「DAITOでんき」のEV向け割引料金も検討する。地域密着企業として、さらに地域との関係性を深め、引き続き地域貢献に努めていくことを目的とし、「見守りサービス」等の高齢者向け事業も検討しているところ。

●堀川産業

駆けつけサービス、会員優待サービス、光回線サービス、キッチン・バスのリフォームを実施。

●野田ガス

当社は、電気小売り全面自由化よりガスと電気のセット販売を推進している。顧客の生活に欠かせないエネルギーを「生活まわり駆けつけサービス」、「電気トラブルサポートサービス」とセットでご提供している。

今後も、顧客のニーズを聞きながら「快適な暮らしを提供する地域のガス会社」として努力する。

●銚子ガス

小規模の事業所なので新たな分野への進出はすぐには難しい。引き続き顧客との信頼関係を大事にし、他事業者への流出を防いでいくことを優先したい。

●総武ガス

太陽光発電所の増設。

●東日本ガス

新規事業ではないが、インターネットと動画通信の分野で顧客からさらなる信頼を得られるように拡販する。

●ニチガス

18年11月より、電気・ガスのセットプラン「でガ割」の販売を開始した。柔軟な価格設定が可能な自社ブランドでのセットプランにより、業界最安値に挑戦する。都市ガスと組み合わせて、セットプランでの価格競争力を強める。顧客向けスマートフォンアプリ「マイニチガス」を通じたペーパーレスなサービス提供を武器に、顧客基盤の拡大を目指す。

17年より都市ガスプラットフォーム事業を開始した。都市ガス事業の新規参入者向けに、3つの参入障壁(LNG調達、ガス保安、顧客管理システム)を打破するプラットフォームを提供。本事業を通じ、関東の都市ガス市場を活性させ、高質なイノベーションが生み出される競争環境を構築する。

●青梅ガス

16年4月から小売電気事業を開始している。その他の新規事業については現在検討中。

●武陽ガス

現在、電力販売については、家庭用の顧客を中心に低圧電気と新ガス料金プランのセット契約を案内している。今後、業務用の顧客へ高圧電気販売の本格化を図っていく。また、社内にて電気工事士、給水装置工事の資格取得を順次進めるなど、新たなサービスの創出に向けて準備を進めていく。

●長野都市ガス

当社供給エリアを中心としたLPG事業への参入検討。

●上田ガス

電力販売事業が開始後2年目となり、より積極的な営業活動が必要となる。今まで培ってきた顧客との関係性をより強くしつつ、電気契約獲得を通じてサービス向上を図る。

●秦野ガス

SNS等を活用した事業PR活動の拡大。

●小田原ガス

電力販売、光通信販売、くらしサポート巡回、ガス機器安心サポート、生活まわり駆けつけサービス、リフォーム提案等の各種商材をそろえ、顧客とのつながりを強化している。また、電力販売ではエネルギーの地産地消を掲げている「湘南電力株式会社」との連携強化を図っている。

●湯河原ガス

ガス器具の修理や消費機器調査時の顧客との接点機会を生かし、生活支援や見守りサービスの導入の検討や、スーパーの店頭において、都市ガスの営業や小規模のリフォームの営業を実施する。電気については、引き続き業務機会を通じ取次営業を実施する。

●吉田ガス

電力販売やガス機器、消火器リースを商材としメンテナンス体制を充実させて、顧客の足元まで踏み込み、困りごとなどの御用聞きができるよう地域に密着した企業を目指している。

●熱海ガス

ショールームのリノベーション、テナント誘致、マイクロ水力発電。

●伊東ガス

新規の収益源として、物販、営業サービスに付随する事業を構築したい。

●下田ガス

収益基盤拡大に向け新たなサービスメニュー創出の検討を開始した。検討を開始したばかりであるので具体例はないが、今後の事業化に向け検討を継続していく。

●御殿場ガス

顧客の暮らし全般に関する多様なニーズに応える商材を提供していく。主には電力販売への注力を継続するとともに、エネファームの拡販を通してのエネルギー地産地消システムの普及を推進する。

●島田ガス

2018年からSHIZGASでんきの代理店として電力販売を行っている。

●中遠ガス

「地域開放型中遠ガスギャラリー」による地域住民との接点強化を通じて、当社の地域における知名度アップを図る。利用例として、書道教室、ヨガ教室、高校同窓会会議など。

●東海ガス

エネルギー分野の事業以外にリフォーム事業を実施しており、その一環として福祉用具レンタルを行っている。介護認定を受けている利用者及びケアマネージャーに対し、状態に合った福祉用具を提案している。加えて要介護者の活動をサポートするための住宅改修の提案も行っている。福祉用具と住宅改修をワンストップ提案できることが強みで、利用者やケアマネージャーからも好評を得ている。

●犬山ガス

従来の水回りのリフォーム事業に加え、外壁塗装や玄関ドア取換工事等、リフォーム事業内容を拡充している。住宅まわりの軽作業(網戸、ふすま、障子の張替え等やハウスクリーニング)の代行サービスを開始した。

●上野都市ガス

業界においては競争力強化のための事業統合、業務提携が続いている。組織・業務の大胆な改革や事業内容の変更・追加に取り組み、技術革新による変化を取り入れ、強い体質で新たなサービス展開にチャレンジする。電気の販売、駆け付けサービスや宅配水事業に加え、これまで取り扱いのない商材に関してその足掛かりをつくる。

●甲賀協同ガス

新規事業としては、リフォーム事業をさらに積極的に展開していく予定だが、基本的に法令順守はもとより、さらなる自主保安の充実を図り、顧客に安全に安心してガスを使用してもらうことで、ガスだけでなく何でも相談してもらう信頼関係を築くことが最優先と考える。

●大垣ガス

今後も当社のガスを使う顧客に対する電力販売を推進していく。

●高岡ガス

あらゆる機会を通じて、ガスの優位性をPRし新規需要の獲得を目指す。共働き世帯の増加または高齢化への対策として、ガス衣類乾燥機や清掃性の高いレンジフードなど、家事の軽減につながる商材の提案を行う。

多様化する生活様式とともに、ガスの使用形態もさまざまとなってきている。こうした状況下での対応として、料金メニューの拡充に取り組んでいる。現時点では、衣類乾燥機向けの料金メニューを検討中。

●敦賀ガス

現在、CNGスタンド事業も行っているが、天然ガス車の普及が減少しており、当社の顧客数も減ってきているため苦慮している。

●丹後ガス

昨年度から、家電販売、リフォームにも取り組んでいる。

●びわ湖ブルーエナジー

事業初年度であり、まずは、大津市より継承した事業を確実に実施することを第一に考えている。

●大和ガス

顧客の生活を支えるサービスとして、宅配水とインターネットサービスを展開している。宅配水は、関連会社の大和ガス住宅設備がアクアクララの代理店となり、営業提案からウォーターサーバーの洗浄、設置、ボトルの配達まで全て社員で行い、接点強化を図る。

インターネットサービスは、NTTぷららの代理店として「大和ガス光」を扱っている。ガス料金の割引「大和ガス光割」を設定し、大和ガス光を契約することで、ガス料金が安くなることをアピールしている。

●新宮ガス

エネルギー関連=電力販売。

エネルギー以外の分野=消火器と警報器とのセット販売。

●大武

機器リース販売を新たに始めていく。そのためのシステム稼働や運用ルーチンの確立等が必要になってくる。

●河内長野ガス

17年度から18年度にかけ、河内長野ガスグループ将来構想検討委員会を発足させた。大学教授、地元民間企業関係者、市役所関係者等、有識者の方々に参画いただき、少子高齢化が進む河内長野において、地域課題として挙がった「街のにぎわいづくり」、「空き家対策」、「高齢者対策」、「健康事業」をテーマに議論を重ねてきた。

当委員会の中で、各委員からさまざまな意見が出され、空き家を利用したリノベーション事業や民泊事業、メディカルフィットネス事業、訪問看護・介護事業、宅配サービス事業等が候補として採り上げられた。今後は、社内で検討を重ね、候補を絞り、事業化を目指す。

●豊岡エネルギー

18年度から取り組んでいる家庭用市場でのリフォーム事業。

●篠山都市ガス

食料品、通信機器の販売を実施。

●津山ガス

昨年末より都市ガス区域外でのオンサイト設備によるLNG販売を開始した。災害の少ない土地として注目されている岡山県北部には、現存の工業団地にある工場に加え新たな誘致企業が増加する可能性があると考えている。同様の形態での取り組み先を今後も模索していきたい。エネルギー以外の分野で現状具体的な新規事業の取り組みはない。

●水島ガス

都市ガス事業、液化ガス事業に次ぐ新たな収益源の確保を目指し、16年10月からリフォーム事業を本格始動。リフォームイベントの開催やショールームの活用、ガス機器修理等の接点機会を活用して情報収集し、それをリフォーム営業担当者に迅速に情報リレーするなどしてリフォーム案件の上積みに取り組んでいる。

●因の島ガス

新規事業はないが非エネルギー関連ではミネラルウォーターの販売を行っており、自社配達することで、顧客との接点強化を図っている。

●久留米ガス

不動産業として土地の仲介販売を継続。10月には自社で新築賃貸マンションが竣工予定であり、都市ガス戸数の確保とサブリース運用による安定した収入を図る。更に最新ガス設備、暖房設備を採用した事で、住宅購入見込み客等に対して体感を通じてガスのメリットを訴求。ガスファンを創出し、将来的なガス需要の獲得も図る。

4月から久留米市内の市民団体と共同で久留米市の「市民活動サポートセンター」の指定管理業務を受託。市民活動を通して久留米ガスの一層の浸透を図る。

●大牟田ガス

子会社で取組んでいるリフォーム事業の拡大(エリアの拡張、売上増)を図る。

●直方ガス

Q-SANでんき(電力販売)、Q-SANクラブ(ガスをお使いの個人の方を対象に、お得な情報・サービスを提供している)

●筑紫ガス

今年度より、電力の取次販売を開始した。スキルアップをしつつ、拡販と体制構築を進めていく。併せて関連会社間の関係強化を進め、訪問巡回からの営業を進めている。

●唐津ガス

11年11月に、福祉用具のレンタル・販売事業を佐賀県に登録し、数年間営業してきた。当初は地域での認知度も低かったが、継続してきたことで福祉関連施設や、市民からも声をかけてもらう機会が増えている。18年から住宅関連設備事業も開始し、戸建ての水まわりの修理、取り換えなども行っている。将来はリフォームも視野に入れている。

●エコア

新規顧客営業による供給区域内普及率の増加、既存顧客の満足度アップを図る。新規顧客営業としては、新規事業である電力販売事業と合わせた新規開拓営業を行う。カルチュア・コンビニエンス・クラブのポイントサービスも導入し、ガスと電気のセット販売を提案する。

既存顧客については、新型ガス機器であるエコジョーズ、ハイブリッド給湯器をはじめ暖房機器を提案しガスの増販につなげ、またリフォーム等による住設機器、太陽光発電、蓄電池、その他電気製品等の提案により顧客満足の向上を図る。

●宮崎ガス

(1)エネルギーサービス事業への参入=移転建替後の宮崎市郡医師会病院でのエネルギーサービス事業に参入(東京ガスエンジニアリングソリューションズと協業)。20年8月事業開始予定。

(2)ひむかエルエヌジーの設立=宮崎県延岡地区にある旭化成第3石炭火力発電所の天然ガス化に伴い、天然ガス供給のための合弁会社「ひむかエルエヌジー」を5社(大阪ガス、日本ガス、九州電力、旭化成、宮崎ガス)で設立(2018年12月)。22年の供給開始を目指し、基地や導管などのインフラ設備を建設中。

●南日本ガス

当社グループ内での取り組みとして、電力事業・新エネルギー関連事業に取り組んでいる。エネルギー以外では、リフォーム事業やお助けサービス・ポイント制等、生活関連サービス事業の導入を開始している。

●国分隼人ガス

現在実施のものは、電気販売事業。

●出水ガス

エネルギー分野では、電力販売に力を入れる。他の分野ではハウスサービス等の検討を行っていきたい。

●沖縄ガス

既存の顧客との関係強化=ショールームにおいて最新のガス機器・住設機器に触れて体験してもらうことで「ガスのある暮らしのすばらしさ」をたくさんの顧客へ発信する。

燃料転換の推進=家庭用はもとより、商業用や工業用の転換まで幅広く取り組む。

新しい顧客の開拓=電力市場の家庭用分野の需要取り込みを図るため「エネファームタイプS」の販売をなるべく早くスタートする。

電力事業の拡大=より多くの県民の皆さまに、安くて良質の電気を供給できる体制を整える。

最大2ヶ月おためし定期購読キャンペーン実施中!