燃料転換に関するアンケートでは133事業者から回答が得られた。全体として、競合する重油などの燃料価格が安く、各社は天然ガス転換の提案に苦慮している傾向が見られる。一方で、エリア外の需要開拓に取り組み、供給区域の拡張を目指す事業者も目立つ。
広島ガスは、「東広島地区をはじめとする未普及・低普及地区への営業強化等により、供給区域・商圏の拡大を検討・実施していく」。津山ガスは、「マスターマップの営業支援ツールを活用し、供給区域および拡張予定のある地域への巡回訪問営業を計画しており、家庭用に限らず営業を行う」方針だ。
越前エネラインは、「大口の顧客に対しては、他の熱源ボイラーの燃料転換に向けた営業活動を行っているが、中長期的には供給エリア外地域での燃料転換を含めた需要開拓を展開」していく。
●東京ガス
天然ガスの長期的な経済性・環境面での優位性を理解してもらい、当社エリア拡大にあわせて油やLPG等からの燃料転換を推進していく。
●大阪ガス
従来から培ってきた燃焼技術、省エネエンジニアリング力、既存の技術を個々の現場に適応させるカスタマイズ力などを駆使し、顧客に工業炉、ボイラーの高効率化などを提案。油だけでなく、電気炉など他エネルギーからの燃料転換を進めていく。今後もガス設備の省エネ性、環境性、利便性などを顧客に提案し、天然ガスへの燃料転換を進めたいと考えている。
●東邦ガス
当社がこれまで培ってきたエンジニアリング力や最新技術の活用により、高品質なサービスの提供とエネルギーの最適提案を行い、顧客の省エネ・省CO2につながる燃料転換を推進する。
●西部ガス
需要密度等を考慮した効果的な面的開発活動の実施、省エネ診断、省エネ法対応の実務支援等、顧客を支援する付加価値サービスを提供していく。
補助金やリースの活用およびオンサイトエネルギーサービス等による顧客のイニシャルコスト負担の軽減も課題。
●京葉ガス
対象となる需要が限定的ななか、国の補助制度変更の影響で厳しい状況にあるが、都市ガスの環境性、中圧供給によるエネルギーセキュリティー向上等の訴求により、引き続き燃料転換の促進に努める。
●北海道ガス
接点機会において灯油ボイラーなどの他燃料機器データを収集し、エコジョーズ燃転ターゲットが多く想定される路線・エリアを選定し、家庭用・業務用エリアの導管延伸を計画する。
導管インフラ整備をきっかけに、対象エリアのデータ取集・予材マネジメント・営業活動を実施し、燃転件数の増加を図る。
家庭用=北ガスフレアストと連携し、顧客データ収集・機会を捉えた面談率向上等による営業案件の創出に努めながら、顧客への最適提案を推進する。
業務用=ビル巡回営業による顧客作り活動を通じて、中小規模ビルの燃転獲得を目指す。産業団地など中型業務用のガス開発物件へのアプローチを強化し、目標達成を目指す。補助金制度を積極的に活用して、燃転営業の強化を図る。
●広島ガス
家庭用=給湯暖房システムや暖房器等のガス機器拡販および、家庭用選択約款の普及拡大を図るとともに、都市ガスとLPガスの協働営業による効率的な営業活動を展開すること等により、家庭用販売量の維持・増量に努めていく。また、東広島地区をはじめとする未普及・低普及地区への営業強化等により、供給区域・商圏の拡大を検討・実施していく。
業務用=環境性に優れ、電源の分散化の視点からも注目される天然ガスの普及拡大に向け、省エネ・省CO2の提案など、顧客ニーズに沿った営業活動の推進により、新規物件の獲得を進めていく。また、未普及地区や供給区域外も含めた広域圏での新規需要開拓について検討を進める。
●仙台市
燃料転換は他燃料熱源設備の更新時期を捉えたエネルギーの最適提案が最も重要と考えている。ここ数年は、更新タイミングを捉えた営業にて物件を獲得できるケースがほとんどであり、いかにその機会を逃さないように情報を入手するかが重要。今後も市場を把握し、時期を捉えた提案を行うことで、成果を上げたい。
●北陸ガス
燃料転換の潜在需要は年々少なくなってきており、大きな物件では種々の事情によりガス化が困難な需要が残るのみ。社会情勢の変化や業界動向を注視し、タイムリーな提案を行っていく。小規模物件では、導管敷設エリアのLPG転換営業を継続的に行っていく。
●静岡ガス
既存導管近傍において需要開拓余地があると想定される小口業務用分野での燃料転換を中心に営業活動を進める。また、従来からの高効率機器への更新提案といった省エネや環境性を訴求する燃転提案に加えて、電力も絡めた付加価値の高い燃料転換営業を推進していく。
●四国ガス
燃料価格の評価だけに特化した顧客は、ガスによるメリットを見出し難く、設備投資意欲も低い。省エネ、ハンドリング向上、環境性を訴求し、顧客設備更新時期をとらえ補助金を活用した提案を行う。また、提案件数の底上げを図るため、新設本管延長を進め、未開発地区も含めた新規獲得を狙う。
●東部ガス
課題=ニーズを捉えた提案、イニシャルコストとランニングコストの低減。
施策=顧客の要望を基に、省エネ診断等を活用して納得感のある提案をする。補助金の活用などによる工事やメンテ費用の低減。自由料金の活用。
●中部ガス
蒸気ボイラーの燃料転換については、熱源機だけでなく付帯設備も含めた省エネ診断および各種補助金の活用提案等によるライフサイクルコスト低減活動を通して、価格競争に依存しないソリューション営業を積極的に展開する。
●武州ガス
大規模な工場等においては、省エネ・省CO2対策が取られ、燃料の天然ガスへの転換も進んでいる状況にある。今期は導管の延伸に伴い、これまで長期にわたり関係構築を図ってきた新規の顧客の燃料転換が図れる見込み。一方で、中小の工場などではガス配管工事などの初期投資がネックとなり燃料転換が進まない状況もある。これら潜在需要が見込める顧客に対しては、天然ガスの環境性や低コストを訴求するとともに、補助金の活用やエネルギーサービス等を併せて提案していく。
●山口合同ガス
産業用需要に関しては、引き続き省エネ提案や環境性に優位な点を訴求しながら、補助金制度の活用とともに、トータルメリットが出せる天然ガス転換を推進していく。オール電化住宅等、電気温水器の経年更新を考えている顧客に積極的にガス化提案を行い、燃料転換を提案していく。
●大多喜ガス
産業用・業務用分野については、他燃料価格との価格差は縮小傾向だが、都市ガスの経済性は依然不利な状況にあり、顧客にとって天然ガス化の優先度は高くない。高効率機器導入や、高度利用(排熱利用、高効率バーナー採用など)による、省エネ、省CO2を実現するとともに、補助金制度も活用して燃料転換を促進する。
●日本ガス
都市ガス化率の低い業種に対し重点的に巡回提案を進める。LPGを使用する顧客へは、今年度よりスタートするメンテナンス付き厨房機器リースや理美容向け乾燥機リース提案を行い、電気提案と併せて進める。油燃料ご使用の顧客へは、更新時期の油タンク設備を保有している顧客を中心に、料金メニュー適用による経済性、省エネ支援提案にて交渉を進める。
●岡山ガス
企業の設備投資への意欲は依然高いが、燃料転換は設備更新のタイミングと合致することが重要である。顧客の要望を聞きながら、最適な提案を粘り強く行い、燃料転換の契機をうかがっていく。
●東彩ガス
工場等の増設や既存の重油やLPG等のボイラーの更新時期を捉え、既存燃料の貯蔵スペースの有効活用や維持管理の省略化といった利便性や安全性、CO2排出抑制にもつながる環境性等のメリットを提案していく。
●旭川ガス
油価とLNG価格の動きが3〜6カ月の差があり、エンドユーザーが瞬間的な価格の比較をしがちなため、下降傾向の場合にLNG価格の不利感がある。補助金を活用できるユーザーに機器更新時期を見据えた営業展開に注力する。
●岩見沢ガス
天然ガスの環境性や省エネ機器のPR強化や顧客への提案力やサポート力の強化を図る。
●帯広ガス
家庭用既築においては灯油ボイラーから高効率給湯暖房機への切り替えを推進させるべきだが、新築住宅への対応を優先させているため、問合せに対しての対応が主になっているのが実情であり、業務用についても同様のことが言える。ただし新築による導管延伸の機で導管効率をより向上させるために、口頭によるPRで燃転営業を実施する。
工業用においては更新時期等の情報収集と中圧導管等のインフラ整備が脆弱であることが課題。
●苫小牧ガス
灯油、オール電化からの切り替えの問い合わせが年々増加傾向にあり、潜在的な需要はかなり大きなものになっている。都市ガスのPRのやり方、手法を見直すこと、および営業体制の確立、また苫小牧東部の導管未整備地区への導管延伸と課題は多い状況。
●室蘭ガス
価格の安定性、環境性等の優位性をPRし、主にA重油・LPGからの燃料転換・補助金も合わせた提案営業を行っている。
家庭用については、灯油のセントラルヒーティングを中心に提案営業を行い、近年ではオール電化からエコジョーズへの燃料転換も強く推し進めている。
●十和田ガス
石油機器やオール電化住宅の設置率を把握しながら、これら機器の更新時期のタイミングで、顧客にメリットのある料金メニューを紹介し、給湯や暖房機器の燃転営業を行いガス機器の普及拡大を図る。
●黒石ガス
建て替えの際にガス空調が採用されたケースはあるが、当社における燃料転換は、家庭用の小規模なものが大半。その内容は、灯油機器からガス機器への変更。
以前は、灯油と競合していたが、今では、灯油機器の販売もしており、ガス機器の提案機会が増えた。冬期間は、ガスファンヒーターのリースも始めた。オール電化住宅へのアプローチはこれからの課題となっており、ガスの温水暖房を勧めた例がある。
●花巻ガス
燃料転換対象先を選定するうえでの情報に乏しかったため、これまで積極的な営業ができていなかった。現在少しずつ他熱源情報等の収集を始めており、戦略的営業に努めていきたい。
●釜石ガス
業務用、工業用等については、他燃料を使用している物件をピックアップして提案活動をしている。家庭用については石油機器の利用が多い地域であり、環境面や費用面のPRを図りながらガス機器への理解を深めてもらっている。「まごころ巡回サービス」等を通じて得た、顧客の声を起点にして対象需要家をピックアップし、ターゲットを絞り込んだ「燃転キャンペーン」等を実施する。
●のしろエネルギーサービス
給湯に加え、浴室暖房、ファンコンベクター、床暖等を灯油からガスへの転換を行っている。
●由利本荘市
都市ガスへの燃料転換を進める際に、他燃料との価格競争におかれており、敷地内の内管部分の費用負担がネックになっており、導入を見送るユーザーが多い。
●酒田天然ガス
地域性もあり家庭用、業務用の給湯熱源は石油系燃料の採用が多い。一般需要家においては、特に灯油が安価な時期が続くとガスの利便性については理解を得ているが、ランニングコストの比較で難色を示される。
使用機器が故障した際や買替時期等で選択肢に入るよう、定保をはじめ各業務機会で通年、チラシを配布するなどで燃転のPRに努めている。
家庭用においては19年1月より新料金を追加・設定しランニングコストの低減を図り燃転促進に努めている。業務用の潜在需要家においても、燃料価格が最大の懸念材料だが、定期的な巡回・営業を行うことでガスの利便性や高い環境性能に対し理解を得ながら、併せて情報の収集に努めている。
部署を問わず、日常業務の中で得られた情報について情報伝票を発行し、情報の収集と営業活動の管理を行っている。現状に則した業務用の新料金の設定を計画している。
●鶴岡ガス
課題=原料価格の下落時期や設備投資が積極的な時期における燃料転換営業方法。施策=燃料コストだけにとらわれない、ガスによる利便性・安全性・環境性の継続した提案営業と導入支援補助金等の情報提供。
●寒河江ガス
課題としては、新規需要家の獲得を目的としているが、既存の顧客からの問合せに関してどのように対応すべきか思い悩んでいる。減収も予想され、新メニューの採用を慎重に検討する。
●山形ガス
課題=業務用・産業用は、他燃料との価格競争。家庭用は、燃転に伴う工事費用。施策=大家、不動産、サブユーザーを含め訪問活動を行い、他燃料先への天然ガスの環境性、利便性のPR。業務用、産業用は設備更新情報を的確にとらえた提案活動を進める。
●庄内中部ガス
昨年は灯油価格の高騰が影響し、燃転台数が前年比37%増になった。この流れを継続できればと考えている。今後は、灯油給湯器の修理実績を重ねて、更新時期にはガス給湯器も選択機種にしてもらえるような展開を図りたい。
●庄内町
国産の天然ガスによるエネルギーの地産地消をPRし、燃料転換に取り組む。
●古川ガス
都市ガス供給が可能な燃転需要家をリストアップし灯油・重油に対するランニングコストとの比較と、都市ガスの効率の良さと補助金を活用した設備の導入を提案している。ボイラーメーカーとの情報共有で営業促進を図っている。
●石巻ガス
昨年、既設導管内(津波浸水エリア)の戸建住宅の需要開発を試みたが、結果は芳しくなかった。今どきの住宅は、車庫や倉庫、庭や玄関アプロ-チ等が早期に整備されることが多く、ガス管を埋設することが困難であるのが要因。
現在結果の分析を進めており、戦略を組み直して今年再チャレンジして行きたい。大口の需要開発の課題は、一に価格、二に価格であり、三に環境性。まずは、いかに低廉な価格を提案できるかだが、価格以外の省エネ提案も含めた総合的なサ-ビスを提供できるかが肝と考える。
本年締結した東北電力との業務連携契約を契機に、既に活動を開始しており、LNGの卸先である東北天然ガスと三位一体で推進していく。
●塩釜ガス
震災時既存ボイラー等を補助金で復旧したため設備に規制(10年間)がかかっている。現在は将来に向かって燃転営業を行っている。
●福島ガス
補助金、ガス料金割引プランなどを活用し、積極的な営業活動を展開し、燃料転換を行っていく。
●若松ガス
宿泊施設や医療・介護関連施設における重油やLPGからの燃料転換活動に力を入れている。18年は重油ボイラー4台の燃転を行った。
一般需要家に対しては、LPG供給による集合住宅の燃転および導管の新規路線延長や経年管入替工事に伴う路線営業を行っている。
課題としては、燃転に関わる費用面で折り合いがつかず供給に至らないケースも多く、割引サービス等の料金プラン導入や保安体制の強化を図り、需要家拡大につなげたい。
●東北ガス
家庭用分野においては、ガスファンヒーターのレンタルや専用料金の設定により今後も天然ガス化が進展すると思われる。
オール電化住宅における冬季の補助暖房としても積極的な周知を推進していく。工業用途においても重油・灯油からの燃転転換を展開する。
●常磐共同ガス
LNGサテライトプラントであり、ローリーにより250kmの道程を輸送しているため、ランニングコストの比較で重油の方が安く、苦戦するケースが多い。故障したタイミングで交換を依頼され、急いで工事するケースが多い。環境性や補助金利用等を駆使して燃料転換を提案している。
●新発田ガス
課題=イニシャルコストとランニングコストの合理性が求められる。導管未整備地区への対応。施策=補助金活用の提案。需要に則した計画的な導管延伸。
●越後天然ガス
ランニングコストメリットを魅力に感じてもらえるが、イニシャルコストで断念される方が多いため、定期的にアプローチし機器入れ替えのタイミングを逃さないよう、取り組んでいる。
ターゲットとなる需要家のリストアップが完全ではなく、他燃料との価格差などが課題。供給エリア内外の潜在需要家の確認していく。
●蒲原ガス
アパート等の集合住宅を含む一般家庭のLPGから都市ガスへの転換および灯油ボイラー等からエコジョーズへの転換拡大。工業用を中心としボイラー、工業炉等の他燃料転換提案の強化およびガス拡販を目指す。
●見附市
燃料転換の事例は少なく、施策は特に行っていない。
●小千谷市
大口需要家に対し、ガスエネルギー以外の設備の燃料転換を勧めているが、厳しい状況にある。
●上越市
他燃料利用者の情報収集を行い、都市ガスの環境性、利便性、経済性について提示し、燃料転換の提案を行う。
●白根ガス
都市ガス以外の燃料を使用する顧客に対し、燃料転換コストメリット、天然ガスの取り扱いの容易さ、環境優位性、安全性、補助金の利用等について個別に訪問して説明し、都市ガスへの転換を促進する。
●栄ガス消費生活協同組合
少人数の職員のため営業面の活動が難しい。
●栃木ガス
重油タンクのメンテナンス時期に合わせ訪問し、天然ガスの優位性を説明する。公的補助金を活用する。
●北日本ガス
オール電化住宅では、課題として電気料金に対抗できるガス料金の設定と周知方法や、経年となる電化機器の買い替え促進方法、また高機能ガス機器の安全性のアピール不足等がある。施策として、地域毎で開催しているミニ展において、床暖房等の実機による実演や機能説明、ハウスメーカー向けへの勉強会を開催している。
石油機器使用者には、課題としてランニングコストの差があり、これを払拭するため機器の性能差をアピール。また、電気とガスのセット割によるコスト低減の説明や、エリア毎にチラシを作成し細やかに対応している。さらに、保安・アフターメンテナンス体制を強調している。
●佐野ガス
課題=ガス導管未整備地区への本支管の延長。既設管内における潜在需要の掘り起こし。施策=ガス導管網の拡充を行い新規需要の獲得を目指す。顧客の設備状況に応じた最適な提案を行う。各種補助金制度金を活用してコージェネの導入促進を図る。
●桐生ガス
顧客の省エネ性、環境性へのニーズ、また補助金なども活用しながら設備投資軽減の提案のできるエネルギー事業者としてマネジメントできるよう努めていきガス化を目指している。経年管の入れ替えに合わせ顧客開拓を優先的に行っている。
●伊勢崎ガス
顧客のエネルギー使用量が少なくなっており、燃料転換するメリットが少なくなっている。補助金等の利用や電気とのセット割引を利用した最適な提案をして、拡販に努めていきたい。
●太田都市ガス
現在までに、燃料転換ができなかった需要家については、燃料供給企業との深い信頼関係が多く、地道に天然ガスの優位性をPRしていくことが重要と考えている。
●本庄ガス
他燃料と比較し、クリーン性・利便性・供給安定性など都市ガスの優位性を訴求していく。各種補助金を有効に活用する。
●坂戸ガス
天然ガスが環境性に優れたエネルギーであることとともに、安全性、安定供給、ランニング等の優位性を理解していただき、補助金等の情報提供も併せて顧客への積極的な燃料転換を推進しガス普及向上に努める。
●入間ガス
天然ガスの高度利用による低炭素社会に向け、石油系を燃料としたボイラーや工業炉などの需要家に対し、国の補助金制度を活用し、CO2の排出を削減する天然ガスへの燃料転換の普及促進に取り組む。
●鷲宮ガス
従来の高効率化によるコスト削減のほか、CO2削減および環境配慮を前面に出し、粘り強い営業を展開していく。
●新日本ガス
原単位消費量が年々減少するなか、環境にやさしい天然ガスをアピールし油、LPGからの燃料転換を積極的に行う。
●大東ガス
家庭用については、開発地域を設定し計画的な提案を行なう。特に賃貸住宅については、オーナーや不動産管理会社との関係強化に努めるため、15年に「大東ガスオーナーズ倶楽部」を発足し、定期的なイベントの開催や情報発信を行うなどして基盤の整備を進めている。
家庭用以外についても、積極的に訪問し情報交換を行い、各種補助金の紹介などをきっかけに、最適な提案に努めている。
●堀川産業
課題は既存エネルギーとの比較。施策としては、データの分析や情報収集を怠らず、顧客にガスのメリットが分かり易いプレゼンを行う。
●フジオックス
課題=熱量変更作業員の維持(技術の維持)。施策=社内研修会の実施(複数回実施して技術レベルを維持する)。
●野田ガス
導管網の整備=中長期計画を立て、導管整備を行っている。
●総武ガス
課題=地域的に灯油使用の依存が高く、また他燃料に比較しても燃料費も比較的安価である。施策=ガスの安全性・利便性等を十分理解していただくようPRに努め、営業面の強化を図る。灯油等の他燃料に対応した料金メニューを揃えていく。
●習志野市
習志野市は地球温暖化対策推進計画を掲げて、温室効果ガスの抑制に取り組んでいる。企業局においても「環境行政の一翼を担う」との観点から、市内で他燃料を使用している顧客に対し、比較提案書を用いた営業活動を実施している。
●東日本ガス
供給区域内の都市ガス普及率が高く、更に熱需要が多い顧客が区域内に限られていることから、燃料転換の提案が非常に困難な状況になっている。限られた熱需要の中、現在供給している顧客へのさらなる熱需要の提案も施策の一つと考えている。
●京和ガス
課題=A重油からの転換に関してはランニングコストの差があるため、安価な料金提案すること。補助金をタイミングよく活用すること。
施策=燃料管理の負担軽減や保管スペースの有効活用、CO2削減による環境改善に寄与することをPRしていく。機器導入費や工事費に関して、補助金を活用できることを説明する。リースやエネルギーサービスも活用できる旨を説明する。
●昭島ガス
都市ガスの高度利用による省エネ、省CO2・省コストを訴求し、補助金の有効活用による提案営業を継続的に実施。
●青梅ガス
規模の大きい燃料転換案件については一巡しているため、中小規模の案件を中心に、リースや補助金活用を活用した切り替え事例をもとに提案する。
●武陽ガス
工業用ボイラー、工業炉を中心に環境負荷の低い天然ガスへの転換を図り、CO2排出量の低減、エネルギーの効率的な利用を提案するとともに、家庭用・商業用等には都市ガス未利用需要の燃料転換の提案を行っていく。課題は、燃料価格差が優位に表れにくく、顧客の求める燃料転換コストとの費用対効果が得にくい状況にあること。
施策として、燃料価格差のみでは図りにくい都市ガス利用の付加価値の洗い出し(備蓄上のリスク軽減、法規制など)を行うことによって顧客の利点を整理するとともに、燃料転換コストにおいて国の補助金、地方行政の助成金等を活用することで費用対効果が表れるよう提案していく。
●長野都市ガス
補助金や最新ガス機器等を活用した提案営業を強化する。また導管延伸した面的営業を行い燃料転換に取り組む。
●大町ガス
現状の燃料転換は灯油機器(ボイラー・暖房)からのものが主流。料金メニューも検討しながら積極的に進めていきたい。
●上田ガス
あらゆる業務機会を通じて都市ガスの経済性をアピールし新規需要獲得、販売量増を最重要項目として業務に取り組む。
●松本ガス
「天然ガスの環境性」をより積極的にPRし、天然ガスシフトを図る。
●厚木ガス
都市ガス普及拡大による導管効率向上を課題として、家庭用分野ではショールームとの連携を強化し、顧客利益の増進、最新機器への更新による安全性の確保を行いつつ、導管敷設エリアの顧客を中心に需要開拓に努めている。
産業用・業務用分野では、CO2排出量が少ない都市ガスへの燃料転換とともに、高効率機器の導入を進めている。また電気や熱、その他エネルギーを含めたマルチエネルギー供給の提案も行い顧客ニーズに沿ったサービスの向上に努め需要拡大に取り組んでいる。
●秦野ガス
課題=イニシャルコストの高さ。
施策=中圧導管網の整備、経年機器の買い替えのタイミングで燃料転換の提案。
●小田原ガス
他燃料機器の更新タイミングに合わせた計画的な設備更新提案の継続。
●湯河原ガス
供給区域内の旅館・ホテル・温泉施設付きマンション等の油だきボイラーからの燃料転換を目標に、料金の新メニューの開発を実施する。ボイラーの更新時期の情報の収集や、マルチ設置給湯器等による交換費用や燃料費の低減のPRを実施する。
●東京ガス山梨
経年熱源機の更新時期を見逃さず、タイムリーな提案活動を実施する。また都市ガス利用によるランニングコスト削減に加え、各種補助金申請を活用したイニシャルコスト削減により、トータルコストでの削減提案を実施し、燃料転換を図る。
●吉田ガス
家庭用は、給湯暖房機器の普及拡大を図り、他燃料から燃料転換を積極的に進める。業務用は、ガス設備の省エネ性、環境性を顧客に提案し高効率機器への燃料転換を進める。
●熱海ガス
顧客訪問時の取得情報(機器更新時期、貯油タンクの検査時期、他燃料価格等)をもとに燃転促進チラシ等を活用し燃料転換営業を推進する。さらに、業務用(ホテル、旅館、寮、保養所等)の顧客への定期的な巡回訪問を実施する。
●伊東ガス
天然ガスの環境優位性については理解が進んでいる。以前よりもイニシャル、ランニングの両コストが低くなってきている。高効率の機器も増え、顧客に提案しやすくなってきている。また、補助金の活用が成約の決め手となるケースが多く、今後の補助金制度のさらなる充実に期待したい。
機器性能の向上、価格の低廉化に期待したい。顧客の投資意欲向上に向けて機器のリース等も活用したい。天然ガス価格の低廉化に期待したい。
●下田ガス
家庭用については開発地区・担当者を設定し、顧客との接点を強化、LPG・温泉からの転換営業を積極的に展開する。業務用はガスによる利便性や高効率機器によるコスト削減、環境性を切り口とし、補助金を有効に活用した提案営業を行う。
●御殿場ガス
供給エリア内のプロパンガス使用者に対し、1件1件ていねいに面対営業を展開し、天然ガスの優位性を訴求していく。
●島田ガス
業務用においては、燃料の貯蔵スペースが不要になる点、環境負荷低減に貢献できる点をメリットとし、提案を行っている。家庭用のうち、特に本管延長を伴うものについては、今後人口が減少していく中、転換に伴う投資が過剰なものとならないように対応している。
●中遠ガス
企業向けの提案において、省エネ・省CO2・節電などにとどまらず、IoTを絡めた設備の使い方や相手先社員の働き方を含めたソリューション営業につなげていくことが課題。セキュリティー設備と連動させ、窓が開いていたら空調機器を自動停止させる、外気温が空調設定温度を下回れば冷房を自動的に停止し窓を自動開放させる、などさまざまな可能性を追求する。
●袋井ガス
当社の知識、ノウハウだけでは厳しいので、静岡ガスと共同で大口需要家を中心に提案営業を行う。
●東海ガス
産業用=都市ガスの利便性、安全性、環境性をアピールするとともに、補助金を紹介しながら、都市ガスへの転換を進める。
家庭用=オール電化が普及した当初の利用者が設備機器の買替の時期を迎えている。ショールームイベントに集客し、不満を聞き出し個々のユーザーに合ったガス機器の提案を進めていく。
●犬山ガス
顧客の開発には3年から5年の長期スパンで営業が必要とされる。提案の精度、工業炉等の専門性が必要になるため、人材育成が大きな課題になっている。
●津島ガス
限られたエリアの中で既設本支管近隣の他燃料需要家からの転換対象件数が限定されている。大口業務用の転換が理想だが、一般商業用や家庭用を主にして地道にPRしていく。
●上野都市ガス
燃料転換のコストメリットがある物件が少なくなってきており、獲得が難しい状況。本管延長や料金プランの新設等の施策を講じる。
●名張近鉄ガス
業務用=燃料コストが合わないことが課題である。単純な燃料転換ではなく、省エネ機器への入れ替えに合わせた転換提案を実施していきたい。
家庭用=電化からの燃料転換については、床暖、カワック、ガスオーブン等の設置による付加価値創出や快適性を強力に提案しなければ、ランニング競争では苦戦する。施策として定期的なPR、イベントに加えてリフォームや水回りメンテナンスなどエネルギーと異なった分野からの提案でも燃料転換を進めたい。
●甲賀協同ガス
具体的な予定等はないが、燃料転換において他エネルギーとの競合は避けられないことが予想される。提案力の強化などさらに体制の整備を図っていきたいと考えている。
●大垣ガス
家庭用は主に導管沿線上のLPGからの転換を促す。業務用、産業用については、供給区域内またはその近傍を巡回訪問し、設備構成・燃料種別などの調査・ヒアリングを行う。イニシャルコストおよびランニングコストの試算や国庫補助金の紹介等を中心とした提案営業を行い、ガス体エネルギーの優位性を訴求する。
●日本海ガス
既設の顧客に対しては、省エネ関連補助金を利用した工業炉・ボイラーの燃料転換のPRを継続している。既設導管網エリア内における燃料転換需要に限りがあるため、今後は導管網近傍の需要獲得に向け潜在需要を再度掘り起こす。
●高岡ガス
家庭用は、風呂や台所のリフォーム提案時に燃料転換につなげるような提案営業を実施。レンタルファンヒーターの台数を増やし、暖房需要にも注力している。
業務用・産業用は補助金制度を紹介し、天然ガスが他燃料に比べて、利便性、安全性、環境性に優れている点をPRしている。
●金沢市
17年度に工業需要向けの料金プランを創設し、継続して都市ガスの料金水準を対抗燃料並みの低廉な従量単価で使用できることをPRしている。加えて、燃転を絡めた補助金を活用した省エネ提案を行っているが、需要家側まで入り込んだ省エネ等の技術(エンジニアリング)力の向上が課題となっている。
●小松ガス
家庭用は、他燃料としている顧客宅に提案営業を行い、燃料転換を進める。産業用は補助金の活用をPRし、他燃料からの切り替えを推進する。
●福井市
調整料金が上昇傾向にあるため、他燃料との価格差に注視している。都市ガスのメリットである環境性、利便性、経済性や補助金制度の活用によるイニシャルコスト軽減など総合的な提案を行うことで、新規需要開発に努める。
●越前エネライン
当社供給設備の近隣物件を対象とし、主に給湯熱源の転換活動を実施した。戸建住宅においては、ダイレクトメール・訪問活動を実施、集合住宅ではオーナーへの役立ち活動を地道に行い良好な関係を築いた上で提案活動を行っている。
大口の顧客に対しては、他熱源ボイラーの燃料転換に向けた営業活動を行っているが、中長期的には供給エリア外地域での燃料転換を含めた需要開拓を展開していきたい。
●丹後ガス
当社の導管網は輸送導管の80kpaを除き、低圧供給。大型の設備は輸送導管の近傍にしか、設置できない。また、現製造設備の能力も考えて取り組んでいきたい。
●福知山都市ガス
ガス配管や機器にかかる初期費用が多額となり燃料転換が進まない。家庭用ではガス機器の特別価格を設定し初期投資の負担が軽減できるような営業を行う。業務用では、料金体系を見直し、燃料転換に取り組みやすい条件を整える。
●長田野ガスセンター
【産業用】課題=工業用ボイラーや工業炉の燃料転換に取り組んでいるが、重油の燃料費が安く非常に厳しい状況が続いている。
施策=定期的な訪問により更新のタイミングに合わせ環境面等を含めた提案を継続し燃料転換に繋げてく。
【家庭用】課題=供給区域内のオール電化、他社LPガス使用者を対象とした燃料転換営業を行っている。供給区域内の導管延伸計画地域においてオール電化率が高く投資効果が悪い。
施策=対象者向けのガス料金割引特約(きりかえ割)を活用し、営業活動を継続。
●びわ湖ブルーエナジー
工業用については、大阪ガスやDaigasグループと連携し、省エネ等のエンジニアリング提案により、工業炉やボイラー等の燃料転換を進める。今後もガス設備の省エネ性、環境性、利便性などを顧客に提案し、天然ガスへの燃料転換を進めたい。家庭用については、供給エリア内の都市ガス普及率が約70%であり、今後、燃料転換も、検討していきたい。
●大和ガス
エネルギー自由化により各燃料の競合が進む中、最も環境負荷の低い天然ガスの普及促進がガス事業者の使命と考え、拡販に努めている。特にボイラー等の消費量が大きな設備は、その対象として、提案を優先すべきターゲットであると考える。この提案活動は、油やLPガス等も含めた他燃料からの転換において、天然ガスの優位性を重点的にアピールできる点が強みとなる。
弊社管内では、工業地域は少ないものの、点在する工場等に向けてインフラ整備も考慮しながら熱源のガス化を目指して活動を続けていく。
●桜井ガス
ガス需要の掘り起しが重要で、どこにガスが必要な顧客がいるのか供給区域内の再確認が必要。積極的なガス化提案につなげたい。
●新宮ガス
供給区域内の燃料転換物件が少ない。供給区域以外の対象物件はいくつかあるが、LPGと油の価格競争は厳しい。
●大武
他燃料顧客への13A化メリットの訴求、リース販売の活用。
●河内長野ガス
以前から既存鋳物工場の熱処理炉やボイラーの燃料転換に取り組んでいるが、他燃料価格が安く苦戦する状況が続いている。本年は業種を問わず新規潜在情報を獲得するため、エリア内における訪問活動を強化し、都市ガスの環境性やコストメリットを訴求して提案を実施していく。
●豊岡エネルギー
課題=活動深耕に伴う燃料転換ターゲットの減少、営業要員の不足。
施策=都市ガスエリア拡張によるターゲット拡大、新規要員の確保。
●篠山都市ガス
燃料転換の実績が鈍化している。供給エリア内他燃料使用先の情報を収集し、提案活動を強化する。
●伊丹産業
家庭用においては、既存顧客先の高齢化が進んでおり、灯油管理が困難になっているとのことで、ガス化案件が出てきている。早期提案成約を行い、オール電化阻止を行っている。電気温水器の経年先の提案も同じく強化している。
●津山ガス
マッピングシステム「マスターマップ」の営業支援ツールを活用し、供給区域および拡張予定のある地域への巡回訪問営業を計画しており、家庭用に限らず営業を行う。しかし他燃料と比較して、ランニングコストメリットが出にくい部分もあるので、他燃料切り替えパックの提案により、イニシャル・ランニングも含めた、トータルで顧客へ魅力ある提案を行っていく。
●水島ガス
対象補助金の適用条件が厳しくなり、活用が難しくなりつつある。また、CO2削減を意識するものの、ランニングコスト重視の考え方は依然として根強い。油価変動によりランニングメリットの訴求も弱くなってきている。しかし、補助金PR、省エネ・省CO2、BCP等の総合提案を粘り強く展開し、燃転につなげていく。
●福山ガス
燃料転換の提案では補助金を活用したイニシャル低減提案の他、ヒアリングを行っている。人材確保に苦慮している顧客へは制御性をアピールし、省力化による人件費削減を重視した提案を進める。BCP対策を検討する顧客へは、エネルギーの多重化として設備の一部のみを燃料転換する提案など、顧客ニーズを織り込んだ提案を行なっている。
●因の島ガス
燃料転換にまで手が回っていないのが現状であり課題。今後リストアップしていき対象物件等に営業活動していかなければならない。
●松江市
他燃料からガスへの燃料転換について、電力・ガス小売り自由化により難しい状況となっている。ガスへの燃料転換実現に向け、ガスの優位性のPRと燃料転換の提案を行う。
●出雲ガス
国の「第5次エネルギー基本計画」にあるように、3E+S(安定供給・経済効率性の向上・環境への適合+安全性)を満たし、2030年に向けたエネルギーミックスの確実な実現のため、天然ガスの利用促進を目指し、また省エネ・CO2排出削減に向け、積極的な天然ガスへの燃料転換を提案する。地域的に産業の集積地もなく、化学・食品・飲料など規模の大きい工場もなく大型蒸気ボイラー・コージェネ等を利用する施設も少ない中で、小規模な事業所ではあるが重油使用の施設に対し、省エネ性や環境面をPRしながら提案活動を行っている。
●久留米ガス
年度をまたいだ提案となり、地道な営業訪問活動を継続していく。ボイラーメーカーとの情報交換を密に行い早期情報収集に心掛ける。補助金を上手に利用した提案に心掛け、顧客へのメリット訴求を実践していく。
●大牟田ガス
エリア内外を問わず、他燃料を使用する業務用、工業用の顧客にパイプラインあるいはLNGによるガス化の提案を実施している。初期投資の軽減に向けて環境面での補助金等を活用してもらうため、申請手続きの補助等を行っていく。
●直方ガス
課題=ターゲットの選定、営業マンの知識向上、燃転後のアフタフォローを含めた差別化提案。施策=プロジェクトチームの立ち上げ、提案資料の作成、各補助金活用の提案。
●筑紫ガス
潜在顧客の市場調査・情報収集力に課題を感じている。オーナー巡回専門チームにて情報収集に努め、都市ガスの経済性や環境性等のPRを行い燃料転換につなげる。併せて、ガス機器以外の設備を把握し、補助金を活用した提案を行う。また、製品ガス購入先企業様との共同営業を行い、営業の強化を図る。
●唐津ガス
都市ガスに特化した補助金の復活を要望する。
●佐賀ガス
環境意識は高まり、国をあげて天然ガス化の推進は加速すると考える。しかしながら、工業、産業用エネルギーは原油価格こそがそれを大きく左右する鍵と考える。
燃料転換が比較的容易な産業分野では原油価格の高騰・高止まりが解消されれば安い石油に戻る可能性は大きい。原油価格に連動する天然ガス市場競争力を安定的にする方策が課題である。
●伊万里ガス
都市ガスエリア内の自社LPG需要家を中心に都市ガスへの燃料転換を進めていく。
●宮崎ガス
課題=機器更新時期の早期情報収集ができる体制の構築。様々な機器からの転換に対応できる営業マンの知識習得。
施策=定期的な顧客訪問の実施で関係構築を図り、タイムリーかつ顧客のニーズに沿った提案を実施する。ボイラーメーカーや設備業者との情報交換を図り、早期の機器情報収集による、タイムリーな燃転提案の実施。
●南日本ガス
他燃料機器の故障に伴う電化への移行が課題であるが、定期保安調査等の業務機会時に他燃料機器の情報収集を行い、燃料転換営業を実施している。また、営業時の事例発表を行い、社員間で成功・失敗事例などの情報共有も行っている。
●国分隼人ガス
課題=オール電化、プロパン、灯油との競合。施策=環境に優しい都市ガスの良さをPR。灯油給湯器からガス給湯器へ買い替え促進。灯油ストーブよりガスファンヒーター買替促進またはレンタルキャンペーンの実施。
●出水ガス
重油と比べ、まだ割高感が否めない。補助金等活用し積極的に営業を行っていきたい。
●沖縄ガス
他燃料使用の顧客へのガス化提案・定期巡回訪問および案内・提案チラシの配布。新設物件へのガスボイラー・マルチ給湯器の提案。
