●東京ガスネットワーク
二次災害の防止と早期復旧のための取り組みに重点を置いている。大地震発生時は、地震防災システムSUPREMEを用いてガス管の被害推定を行い,被害が大きいと想定される地域の供給を迅速に停止し、二次災害を防止することに重点を置いている。さらに、一度供給を停止した場合でも、被害がないことを確認した地域については、ガバナを遠隔で再稼働させることにより即時復旧を可能とするガバナ遠隔再稼働システムを導入している。
●大阪ガスネットワーク
(1)予防対策(地震に強い設備の普及促進)=低圧ガス導管へのPE管の積極採用、マイコンメーターの普及促進。
(2)緊急対策(二次災害防止の取組み)=情報収集機能の強化(ガバナー監視、地震計など)、供給停止システムの構築(ブロック化、遮断装置設置)、通信システムの強化、地震防災システムの構築(供給停止判断、被害予測等)。
(3)復旧対策(早期復旧の取組み)=地震対策マニュアルの整備、復旧資機材、臨時供給設備の整備、地震訓練の実施など、需要家や報道機関へ対し、復旧進捗・予定をホームページ上で広報(住所別復旧進捗・予定表および地図の掲載)。
(4)津波対策=南海トラフ地震による津波対策の推進。
●東邦ガスネットワーク
平時からの実践的な教育および訓練による現場力強化。防災訓練などを通じた社員の防災意識の啓発。地震対応マニュアルの整備。家庭での防災対策(寝室の家具固定、家族との連絡手段の確保他)。
●西部ガス
発災直後の初動対応(要員確保や本社と現地間の連携等)については、近年の総合防災訓練の中で繰り返し内容の確認を実施。今年度は「各班対応力向上に資するシナリオレス訓練」を重点テーマと位置づけ、総合防災訓練を実施予定。
●京葉ガス
災害対策本部の速やかな確立、人員の早期確保による的確な初動対応。
●北海道ガス
情報集約の仕組みづくり=災害情報、ブロック停止情報、各隊報告の初動対応が適宜確認できる概要一覧を整備。供給停止情報を基に「復旧対策」の基礎情報となる概要一覧を整備。
●広島ガス
導管=初動体制、連絡体系等の確認・教育・訓練の実施・地震被害の極小化のため、経年管の積極的な取り換え、供給停止ブロックの実施。
生産=災害対策教育・訓練の継続的な実施など。
●仙台市
新潟からのパイプライン沿線に「緊急時ガス受入設備(バックアップステーション)」を設置し、原料ガス受入地点を複数化。災害拠点病院など、臨時供給を必要とする重要施設への優先的な臨時供給体制の整備。供給監視システムによる導管網集中監視の実施。仙台市の総合防災訓練等を通じた、緊急時における関係部署との連携体制強化。迅速な復旧に向けた、協力会社との連携強化。
●北陸ガス
地震発生時の初動対応訓練・経年管取り換えによる耐震化率の向上。
●静岡ガス
ガス緊急停止システムの構築、開閉栓作業および臨時供給の迅速化、災害時広報活動の強化、二次災害防止および早期復旧の実現に向けた教育・訓練の実施。
●四国ガス
供給設備の被害情報収集、応援隊受入準備、臨時製造設備の整備(資機材の確保、各種申請書類の準備、運転操作要領の整備)、避難マニュアルの整備、防災教育および訓練(社員の安否確認、指示命令系統の確認)、ガバナー遠隔遮断システムの導入。
●東部ガス
供給停止措置等の地震対応について訓練を実施。
●サーラエナジー
被災直後の自社対応力の強化に取り組んでいる。
●武州ガス
単位ブロックの細分化。
●山口合同ガス
情報収集(出社時含む)。社員、家族の安否確認。
●大多喜ガス
2010年4月より供給停止ブロックを統合ブロックから単位ブロックへ細分化し、単位ブロックごとに供給停止が行える緊急停止システムを稼働し、適宜見直しを行っている。耐震性の高い導管への入れ替え促進。緊急時連絡手段の整備。
●日本ガス
ガバナー遠隔監視システムの導入(遠隔遮断可)。前進基地(建物・駐車場・資材置場)の確保のため、隣接市との協定。被害情報収集、初動体制の確保。
●岡山ガス
既設の導管に優先順位付けを行い、耐震性を有する導管への更新を実施している。全域が津波予想浸水域となるブロックには遠隔遮断装置設置済み。今後も緊急停止が想定される単位ブロックの遠隔遮断化を優先的に進めており、最終的には全単位ブロックの遠隔遮断化を計画している。年1回の全社防災訓練だけでなく、隊ごとに独自の訓練を定期的に実施している。製造設備建設時には、最新の製造設備等耐震設計指針に基づき設計を行っている。地震発生時の運転員の対応について、マニュアル化し定期的に訓練を行っている。
●東彩ガス
供給監視システムによる送出量の確認や、ガバナー遠隔システムによる圧力確認および遠隔遮断の整備に重点を置いている。初動措置の確実な実施により二次災害を防止し、迅速な復旧を図るため各人の役割を確認している。
●釧路ガス
ガス導管耐震化の推進。保安教育、実技訓練等を実施し、供給・保安以外の社員も漏えい調査や仮処置等、災害時対応も含めた保安スキルの向上を図る。
●旭川ガス
発災時の情報収集と安全確保のため、遠隔監視システムによる圧力確認と遠隔遮断の整備を進めている。
●滝川ガス
建物の倒壊状況、ガス漏れ発生の有無についての確認を実施。
●美唄ガス
2次災害を防止するため、迅速な行動・情報共有し、判断および対応。
●岩見沢ガス
二次災害防止と安定供給。
●帯広ガス
しばらく大規模な地震が発生しておらず、ここ数年はコロナの関係で実地訓練を実施できていない。そのため主に社歴の浅い社員は地震時の対応を理解しきれていないと感じるため、他の研修会等を利用して地震対応に関する説明を行っている。また、社内で使用しているグループウェア上に地震発生時の対応資料を掲載し、会社支給のスマートフォンで社外にいても確認できる様にしている。
●苫小牧ガス
各部署の役割の明確化と意識向上、迅速な被害状況の把握。
●長万部町
迅速な情報収集と情報の共有。
●弘前ガス
出勤途中に中圧ラインの道路状況を確認してもらう等の素早い情報収集に取り組んでいる。
●十和田ガス
停電発生時に備え非常用自家発電機の燃料油の常備と、初動対応に必要な巡回点検リストを整備。
●八戸ガス
震度5弱以上(八戸市)は、全社員および関連工事店が自動出社し、「地震防災応急対策措置要領」に基づき、各役割分担に添って対応。特に初期対応として製造所と中圧ライン、地区および専用ガバナーの点検を優先。日頃から「地震時緊急点検表」等の関連資料を更新するようにし、有事に備えている。
●盛岡ガス
整圧器巡視点検、導管の巡視点検、橋梁架管部の巡視点検、マイコンメーター受付対応、漏えい等通報受付対応。
●花巻ガス
社員おのおのが自分自身の安全確保を第一優先としている。そのうえで、情報収集や伝達を迅速かつ正確に行う。
●釜石ガス
事前に、震度4の地震発生時から指定社員各自の点検箇所や巡回路を定めて運用している。
●水沢ガス
初動対応として、社員の安否確認、電源・燃料の確保、製造設備点検、橋梁・架管・主要導管・大口需要家点検を実施している。
●男鹿市
地震災害の発生時、市内の工事業者と連携してガス供給施設復旧のための資機材・車両・作業人員等の確保・配置を強化すべく策を講じている。
●由利本荘市
早期災害復旧に備え、マッピング情報の即時更新に努めている。
●酒田天然ガス
緊急点検による情報の早期入手が重要と考えているので、訓練に力を入れている。緊急点検が技術関係職員以外でも円滑に行えるよう各種点検用紙に位置図等を添付して分かりやすくしている。地震発生時に対策本部が機能し、円滑に緊急点検等が実施できるようにするため、対策本部用に対応フローシート兼チェックシートを作成している。訓練もチェックシートを利用しており、行うべき作業の順番が明確になっている。
●にかほガス
まずは自身および家族の安全を確保したうえで出社する。出社ルートのガス設備の状況、道路陥没状況、建物崩壊状況等の情報収集を行う。
●鶴岡ガス
地震災害発生時に二次災害を防止し早期復旧を図るため、毎年行っている訓練を通じて初動対応における各人の役割を確認している。ガス導管耐震化の推進。
●寒河江ガス
震度4以上の場合は全社員出動とし、夜間時は供給エリアの確認をしながら会社に向かい、情報収集をしている。
●山形ガス
地震等非常災害対策要領における初動対応。
●庄内中部ガス
毎年の災害訓練を実施することにより、緊急連絡体制および各自が行うべき初期緊急業務等の役割を自然に認識し行動できるようにすること。
●庄内町
毎年、防災訓練を実施し、保安意識の高揚に努めている。
●気仙沼市
応急供給方法等について取り組んでいる。
●古川ガス
供給停止判断のためのチェック項目を作成し運用している。
●仙南ガス
少人数での対応となることを想定しているため、災害時の担当業務を明確にしている。また、災害時担当業務に関しては3~5年でローテーションを実施している。
●石巻ガス
事業継続計画(BCP)対策マニュアル作成。社員の安全確保と安否確認方法。
●福島ガス
二次災害防止を図るため、各社講演会、総会等の機会を捉えて協働作業項目要請および、マイコンメーター復帰方法等の説明を行っている。各緊急工作車搭載資機材の点検および、取扱訓練を実施している。設備点検等の点検内容、点検場所について、社員全員で対応できるように訓練している。
●若松ガス
主要導管や地震の影響を受けやすい導管について、パトロールを速やかに実施して被害の有無や状況の確認を行っている。
●東北ガス
出勤途中の安全を確認可能な場所は確認する。
●常磐共同ガス
被害を最小限に抑える地区ブロック化を進めている。
●新発田ガス
地震の際には電話がつながりにくいことから、携帯電話のメール機能を利用し、安否確認とあわせて一斉に呼び出しをするシステムを運用。年2回の頻度で訓練を実施している。「地震等自然災害対策の基本計画および実施要項」を作成済みであり、定期的に更新した際には集合保安教育等で説明を実施している。
●越後天然ガス
発生時の対応ではないが、導管の耐震化を重点的に取り組んでいる。
●蒲原ガス
早期復旧を図るため復旧ブロック構築と復旧ブロックバルブの設置。白ガス管入替を中心とした耐震化率の向上。
●小千谷市
情報の収集や業務の優先順位設定。2次災害防止のための特別巡回。
●魚沼市
経年本支管のPE管への入れ替え。魚沼市管工事業協同組合との協力体制の構築。
●妙高グリーンエナジー
付近の避難所やガス・上下水道施設の状況、道路状況その他応急復旧に必要な情報の収集に努める。
●糸魚川市
水道事業、下水道事業も運営しているため総合的に対応するように努める。
●白根ガス
二次災害防止と早期復旧を目指すために、主要導管や地区ガバナーのパトロールを最優先に実施する。合わせて、大口需要家への供給状況確認と安全確認を行う。また、供給エリア内の一級河川に架管している箇所を重点的にパトロールする。
●栄ガス消費生活協同組合
中圧導管の遮断バルブの点検管理。供給関連施設、テレメーターの操作訓練。予備電源の確保(発電機燃料の備蓄量を増やす)。
●佐渡ガス
製造・供給設備の巡視・点検・緊急停止判断基準による供給停止・二次被害防止対策。
●栃木ガス
復旧基本計画の作成(応援規模・復旧完了目標など)。老朽化した橋に添架したガス管の点検。中圧導管の路線巡回に併せて地区ガバナーの点検。
●鬼怒川ガス
LINEなどで社員自身の身の安全確保の確認。安全確保が取れている社員を招集し、供給エリアの巡視点検の実施を行う。
●北日本ガス
供給設備の点検、遠隔監視システムにより地震計のSI値を確認する。ガバナー監視システムにより、ガス圧力や流量の変動を確認し、ガバナー・導管等の被害状況を予測する。
●足利ガス
地震時復旧マニュアルの整備、緊急停止を想定した自社防災訓練の実施。
●佐野ガス
早急な被害状況の収集。最優先需要家への対応。
●沼田ガス
ガス工作物の巡視・点検、ガスの安定供給確保に努める。
●渋川ガス
社員と家族の身を守りながら、情報収集と連絡を取り合う。
●桐生ガス
災害時の対策本部組織編制や対応について検討し、「災害時出社人数ごとのマニュアル」や「緊急対応マニュアル」等を作成、随時修正を行い、災害訓練を実施する中で、社員にその内容を確認・周知している。
●館林ガス
整圧所および架管の点検とマイコンメーターによる遮断対応を重点的に行う。
●本庄ガス
需要家の保安確保。
●坂戸ガス
社員の安否確認。被災状況の情報収集。
●入間ガス
人命第一として避難・誘導を確立し、防災対応力の強化を目的に取り組んでいる。具体的には(1)社員並びに顧客の安全確保、初期対応(2)緊急巡回点検による主要ガス導管、ガバナー、供給所等の被害状況の早期情報収集。
●鷲宮ガス
効率的な情報収集により、供給継続・停止地域の判断、および供給停止を実施する。二次災害の防止に努める。
●日高都市ガス
二次災害の防止と早期復旧体制の確立。
●武蔵野ガス
初期対応の迅速化および二次災害の防止。
●秩父ガス
サテライト供給のため、製造、供給に支障がないように電源を確保する。
●西武ガス
効率的な緊急巡回点検を実施し主要ガス設備の被害状況早期把握。
●大東ガス
緊急停止ブロックの細分化。防災マッピングシステムを活用した情報集約と第2次緊急停止判断の迅速化。兵站関係の協力体制強化。
●伊奈都市ガス
ガバナー遠隔監視システムによる状況把握・迅速なエリア内巡回点検による被害状況の把握と対応。
●角栄ガス
埼玉地区と千葉地区があるため、相互間での協力体制作りを重点的に実施、移動式ガス発生設備の保有、2021年に大型の30立方メートル/時(発生能力)移動式ガス発生設備を購入。
●フジオックス
社員の安全確保を行いながら地震等の災害に対処。ガスの安定供給を行う。
●野田ガス
被害状況の情報収集(緊急時巡視点検・マイコンメーター作動状況等)。
●銚子ガス
地震災害時の的確な判断、連絡、緊急措置を行うための訓練および各自の役割分担の確認。
●東金市
地震発生時は、ガスホルダーおよび整圧器室等の重要施設の点検を早急に行う。また、導管耐震化率を向上させることにより、地震に起因するガス事故の抑制に努める。
●大網白里市
途上調査を行い、道路・橋梁・建物の被害程度を確認し二次災害防止に努める。
●白子町
基地および地区ガバナー等、供給施設の点検等。
●習志野市
関係協力会社に対し「災害時における復旧応援に関する覚書」を締結することで災害時連携を確認しているとともに、災害出動訓練等への参加を要請している。
●東日本ガス
地震発生時には、気象庁発表の震度階が震度5弱以上を感知した場合、平日･休日(昼夜)を問わず自動出社を行い各自決められた重要施設箇所を点検し、携帯電話(メール)にて結果を報告送信し災害対策本部で集約を行う体制である。
●京和ガス
ガバナー遠隔監視システムで圧力変動状況などの監視・情報収集。中圧導管および整圧器など重要なガス工作物の巡視点検。安否確認アプリを活用して従業員およびその家族の安否確認。
●長南町
SI値、加速度を確認するとともに供給状況、需要家からの通報対応を行う。震度5弱以上が発生された場合、直ちに招集し対策本部の設置および地区整圧所、ラインパトロールなどを点検する。
●ニチガス
人命保護を最優先とした初期対応を迅速に行う。
●昭島ガス
内部規程に基づき、緊急措置作業(特例措置適用事業者)において情報収集訓練を重点に取り組んでいる。
●青梅ガス
災害対策組織の本部長以下副班長までの人員については常時携帯無線機を携帯し、携帯電話不通の場合に備えている。災害対策本部と現地との情報伝達手段の多重化(タブレット等を使用)。位置情報の把握。
●武陽ガス
地震災害発生直後に行わなければならない対応について重点的に教育している。遠隔監視システムで全体送出量の流量、主要整圧器の流量・圧力等を通常時と比較し異常の有無の判断および被害状況報告、G―React登録操作など。
●長野都市ガス
(1)ガス供給インフラの耐震性をさらに向上させるため、耐久性の高いPE管への更新(2)災害時における対応能力をさらに向上させるため、教育や訓練を実施(3)ガス使用開始時等の機会を利用し、顧客に対し、災害時における対応方法等の情報提供。
●大町ガス
製造設備の点検。
●上田ガス
昨年度からラインワークスによる連絡訓練を実施。宿日直者への供給停止措置訓練の実施、自動出社基準の徹底。
●松本ガス
社員の安否確認および安全確保。必要な資機材・備蓄品の整備。情報収集の迅速化。
●エナキス
地震発生時の供給停止基準・方法の社内研修、緊急時体制の整備。
●諏訪ガス
全社員に対して緊急停止判断の訓練、「地震災害防災対策ガイドライン」の社内対応準備。
●信州ガス
発災時の各自の役割、初動対応に関する教育。
●厚木ガス
防災マニュアルの定期的な検証と見直し、防災ブロックバルブの設置および作動確認、ガバナー操作を含めた迅速な供給停止手段の確認と教育、情報の日次データバックアップおよび基幹系システムのワークグループの運用。
●秦野ガス
既知の軟弱地盤地区を優先して巡回、情報収集を行う。
●小田原ガス
工場・商業地域・病院・老人保健施設等へ停電対応型コージェネレーションやGHPの提案と同時にPAジェネレーター・BOGETSの提案を積極的に行う。
●湯河原ガス
既存バルブの維持管理。
●東京ガス山梨
供給停止時、復旧早期化に向けた兵站の整備を随時行っている状況である。
●吉田ガス
供給エリア内に在住する従業員が多く、30分以内で約8割の従業員が出社できるため、出社した者より中圧管路および主要設備、主要需要家等への巡回を早期に行う。
●熱海ガス
災害発生状況に応じた人員配置と情報収集の強化。
●伊東ガス
迅速かつ正確な情報収集と確実な伝達。
●下田ガス
津波情報の把握、被害情報の把握。
●御殿場ガス
応援受け入れのための宿泊施設や前進基地、兵站について整えている状況。
●島田ガス
初動処置・情報収集・伝達訓練。
●東海ガス
応援受け入れと整圧器の緊急遮断訓練、導管緊急巡視点検、優先復旧需要家の巡視点検、臨時供給訓練の実施。
●犬山ガス
全社員への安否確認メールおよびメーリングリスト(部門別)による配信テストを毎月実施している。
●上野都市ガス
従業員との連絡方法、安否確認システム、災害時優先電話の採用(固定、携帯)、衛星携帯電話の採用、緊急連絡網の更新、従業員等への周知や定期的な通信テストを実施している。従業員への防災意識の高揚、防災訓練の内容を充実させ、各種イベントでの防災関連機器の展示、地域の防災イベントへの積極的な参加、自衛消防隊の訓練を実施している。
●名張近鉄ガス
災害対策本部設置施設の多重化、第1次緊急停止の判断、各対策班の果たすべき役割確認、第2次緊急停止の判断、復旧計画、社員安否(安全)確認、日本ガス協会応援受け入れガイドブック様式確認・応援要請方法確認。
●甲賀協同ガス
災害発生時の初動対応に重点をおいている。
●大垣ガス
停止基準を上回る地震発生時の迅速な対応を目的に停止基準内容について社員講習を定期的に実施。停止権限者、保安統括者との非常時連絡訓練を毎月実施している。
●日本海ガス
受援体制の整備。(必要物資等の調達先確保、対応する人員の確保)、対応する人員への保安教育。
●高岡ガス
災害発生時における初期行動内容の周知徹底。
●金沢エナジー
一斉配信メールを使った安否確認訓練や参集訓練,全社防災訓練を行っている。
●小松ガス
常に機能が保たれるように、年1回地震対応マニュアル等を見直し、訓練を適宜実施しながら確認。
●福井都市ガス
全従業員を対象に保安教育、災害対応訓練を実施。
●越前エネライン
地震発生時の対応として、迅速かつ適切な保安措置を行い、顧客の安心、安全の確保に努める。また、地域社会や顧客の生活に密着した事業者として、早期に都市ガスの安全安定供給を再開する。
●敦賀ガス
出勤途中時に各地区の被害状況を把握するために、各地区に担当を決めて確実な被害状況把握を行う。
●丹後ガス
都市ガス、旧簡易ガス、LPガス事業を営んでおり、会社全体で連絡体制を強化する。
●福知山都市ガス
社内保安教育訓練(初動、緊急供給停止に関するもの)、災害連携計画に基づく各種資料の準備、整理。日本ガス協会の地震対策関連要領、マニュアルに基づく災害関連資料の準備(特に応援事業者受け入れに関するもの)。鋳鉄管改良A型、改良AⅡ型、ねじ支管路線の導管更新。
●長田野ガスセンター
二次災害防止のための迅速な巡回･情報収集を行い、適切にガス遮断を行う。
●大津市
ガバナー遠隔遮断監視システムを活用して、整圧器の稼働状況の監視を常時行うとともに、地震等の災害発生時における緊急巡回等による早期情報収集体制を構築している。また、移動式ガス発生設備により、ガス供給停止時における救急病院等の重要施設への供給継続に備えている。さらに、「職員連絡用メール配信システム」を活用し、災害等のあらゆる非常時において、現場状況等の情報や緊急連絡情報を一斉に配信することにより、情報伝達の迅速化および共有化を容易に図ることが可能となっている。また、災害時における通信規制の影響がない衛星電話を配備して、情報伝達の充実化を図っている。
●大和ガス
地震発生時の迅速な対応、適切な供給停止判断を遂行する人材育成、地震訓練の実施、災害拠点病院への迅速な対応、早期復旧。
●五条ガス
被害状況の把握するための緊急巡回、地震規模が基準値を超えた場合の速やかなる緊急停止を重点的に取り組んでいる。
●桜井ガス
地震発生時には被害状況の把握が重要で、供給エリア内の被害状況調査を重点的に行うとともに、供給停止判断、供給停止手順について繰り返し訓練している。
●新宮ガス
二次災害防止を目的とした供給停止判断の迅速化および、事業所が津波浸水想定区域内の所在するため、社員の確実な避難。今後は日本ガス協会の枠組みに沿って臨時製造へ対応するため、製造設備改修・実接続訓練の実施を予定している。
●大武
地震災害発生時の対応について、自社で制定している地震対策マニュアルに基づき、各々の社員が担当することになる各部署等の業務内容を把握、行動するべき事を重点的に教育している。
●河内長野ガス
特に、地震発生から供給停止判断までの初期段階が重要であると考え、毎年の訓練や抜き打ちで実施する当直時保安責任者対象訓練で繰り返し供給停止判断基準の説明や、地震計計測値や圧力流量の確認方法の訓練を実施している。また、それらの訓練の結果を踏まえて、初期に確認や実施すべきことについてのマニュアル改訂を実施している。
●豊岡エネルギー
地震発生時の初期活動訓練。災害指定病院ラインのみ供給するブロック化訓練。移動式ガス発生設備の設置訓練。
●篠山都市ガス
「相互連携体制運用要領」に基づき関係会社との応援体制を構築、最新のガス導管図の更新や道工具および緊急資機材の台帳整備に取り組んでいる。
●伊丹産業
地震訓練および主要導管の巡回点検。
●水島ガス
地震発生時の初動対応訓練を実施。管理者の不在時における初期対応訓練。小売事業者(営業部門)での移動式ガス発生設備の設置訓練。
●福山ガス
低圧導管をPE管に取り換え、中圧バルブのフランジ接合を溶接接合へ取り換える作業を進めている。
●因の島ガス
災害発生時に対する、社員の意識高揚。
●松江市
ガス設備の被害状況の早期把握と二次災害の発生防止に重点的に取り組んでいる。
●出雲ガス
中間圧幹線・経年導管の点検。
●浜田ガス
初動体制・供給停止判断のための情報収集。
●久留米ガス
グループ会社間にて人員と緊急資材を融通することで、迅速な災害対応、復旧を目指す。応援受入演習を実施し、初動対応について重点的に取り組んだ。
●大牟田ガス
災害発生時、災害対策要領に沿った各人の役割、行動ができるよう教育、訓練を行う。
●筑紫ガス
地震災害発生時の対応のために地震計を増設し、より広範囲で正確な地震の情報を得るように準備し、緊急停止判断に活用できるようにしている。同時に単位ブロックの細分化、停止基準値の見直しや保安規程、災害対策要領の改定に取り組んでいる。
●唐津ガス
災害拠点病院の防災協定に基づく対応について取り組んでいる。
●鳥栖ガス
供給区域内の情報(漏えい、建物被害状況、道路被害状況等)を収集する。
●エコア
緊急停止時判断後から復旧へ向かう作業の流れ、内容、役割を部署内で共有・理解する。誰でも的確に指示通りに行動できるようになることを目標に教育・訓練している。
●九州ガス
初動対応の訓練実施。
●宮崎ガス
ガバナー、橋梁および急傾斜地の緊急巡回点検。非常呼び出し訓練および移動式ガス発生設備設置訓練の実施、充実。大規模地震災害対策訓練の定例化。保安人材育成(防災士)、耐震性の高いPE管・フレキ管の普及。
●南日本ガス
緊急資機材の整備と日常の点検・ブロック別緊急停止操作および復旧に関する訓練・緊急出動訓練・移動式ガス発生設備の設置訓練。
●加治木ガス
全社員、導管(輸送導管等、ガバナー等)の優先順位の位置付け、通常業務においても意識付けが課題と考え周知、徹底強化。
●国分隼人ガス
社員安否確認、出社できる場合は、決められた順路の現場状況を連絡、橋の確認も行う。
●出水ガス
社員数が少数であり1人で複数の業務を行う必要があるため、日頃より災害発生後の業務の流れを再確認する。
●沖縄ガス
出勤途上時、各人に割り当てられた重要施設物件の設備点検。施設(病院等)に移動式ガス発生装置での臨時供給(模擬訓練)。メール送受信(出動可否・安否確認)。緊急停止判断の為の送出流量、供給圧力の大変動の確認。第2次供給停止判断。
〇新規小売事業者
●東京電力エナジーパートナー
ガス事業法および、ガス事業者間における保安の確保のための連携および協力に関するガイドライン、そしてガス導管事業者との個別の覚書に基づき、当社要員の確保からガス導管事業者との要員派遣に関する連携を速やかに実施する。また、関連箇所と連携することで、顧客へ供給状態に関する情報提供を適切に行い、迅速丁寧な問い合わせ対応を目指す。
●関西電力
大規模災害時には、当社は迅速に非常災害対策総本部を設置し、全社を挙げて災害の復旧に尽力する。さらに、ガス供給に支障が生じる災害の場合には、経済産業省の定めたガイドラインに基づき、一般ガス導管事業者と合意した大規模災害時の連携・協力に関する取り決めに従い、一般ガス導管事業者の対策本部に参画し、復旧作業に取り組む。具体的には、導管事業者から指示されたエリアの顧客について、マイコンメーターの復旧やメーターガス栓の閉開栓作業、コールセンターにおける受電体制の拡大を実施する。
●中部電力ミライズ
大規模災害においては、一般ガス導管事業者(東邦ガスネットワーク)と連携・協力し、保安の確保ならびに復旧作業を行う。具体的には、一般ガス導管事業者が設置する対策本部指揮下の特別体制に参画し、顧客からの電話対応、保安閉開栓等を行う。また、顧客に対して、ガス漏れの通報先、マイコンメーター復帰操作方法、供給停止区域情報等の広報活動を、自社ホームページ等を通じて行う。
●ENEOS
当社が小売事業を実施する地域の導管事業者との事前の取り決めに従い、当社は当社拠点での連絡・指揮系統の確立、顧客電話対応、導管事業者の指揮下での現場対応等を実施する。
●レモンガス
導管事業者と「大規模災害時対応における連携・協力に関する覚書」を締結しているため、覚書に基づき対応する予定。現時点では電話対応やマイコンメーターの復帰・保安閉栓を行う予定。
