(2)ガス空調の取り組み―ZEB対応進める
ガス空調の取り組みでは、特徴としてネットゼロエネルギービル(ZEB)対応を挙げているのが12事業者あったことだ。広島ガスは取り組み課題の一つとして「ガス空調でZEB対応も可能であることに対する認識の向上」を挙げた。日本海ガスも「官公庁施設を中心としたZEB化の流れもガス空調提案の難易度を上げている」と課題認識を示した。北陸ガスは「ZEB=電化という概念を払拭するために、ZEBプランナー登録を行い、講習会や勉強会を開催し、ガス空調を採用してZEB化できることを広くPRしていく」と積極的に取り組む姿勢を示した。静岡ガスは「建築物分野の脱炭素への取り組みが注目されている中で、顧客にガス空調を活用した建築物のZEB化の推進に努める」と取り組みをPRした。水島ガスは「ガス空調採用のZEB事例の紹介等を通じ、ガス空調の導入促進を図る」と回答した。佐賀ガスは「ガスでZEB化やレジリエンス強化をキーワードに提案する」と答えた。
●東京ガス
脱炭素化に向け、再エネを活かす調整力、エネルギー安定供給、価格変動の抑制などさまざまなニーズに応えるため、高効率ガス空調機器「GHPXAIR(エグゼア)Ⅲ」やガスと電気のハイブリッド空調システム「スマートマルチ」・「スマートミックスチラー」など高効率機器の導入を推進。また、レジリエンスニーズにより機能維持が必要となる体育館や病院、福祉施設等には、高効率な停電対応型GHPを活用したソリューション提案を積極的に展開。
●大阪ガス
新型コロナに起因する感染症対策や地球温暖化抑制への取り組みが加速する中、エアロゾル感染対策、脱炭素政策対応などがガス空調普及の課題と考えている。高効率なガス空調・換気設備と、DXを用いる等、最適制御による省エネを目指した空調総合ソリューション提案「D―Airing」に力を入れている。
●東邦ガス
ライフサイクルコストの低減や停電対応型GHPの導入によるレジリエンス向上等の訴求と省エネ提案を組み合わせ、高効率機の新規導入やリプレースを推進していく。
●西部ガス
脱炭素の潮流による空調の電化促進や、再エネ普及によるピークカットの意義希薄化への対応が課題。初期投資の抑制やメンテフリーといったさまざまなメリットを総合的に訴求できるエネルギーサービス提案を強化する。また、省エネ診断などの付加価値サービスやEHPも含めた顧客にとって最適な提案など、顧客の課題を解決するソリューション営業を通じて、設備更新を含めた需要の掘り起こし(需要開発)に取り組んでいく。
●京葉ガス
電気との競合に加えて国内外における脱炭素動向により、これまで以上にGHPの採用は厳しい状況となることが想定されるが、コージェネレーションシステムの販売促進と同様に停電対応型GHPによるエネルギーセキュリティ向上(BCP=事業継続計画=対応)・電力ピーク削減効果等の訴求や、多様化している付加価値商材(省エネ・省CO2=二酸化炭素=設備等)を絡めた総合的な提案により販売促進を図る。
●北海道ガス
顧客との良好な関係を継続させるための付加価値提供型営業を実践する。メンテナンスメニューの多様化や遠隔監視システムの標準化などの総合エネルギーサービスを提供し、顧客の省エネ行動推進や満足度向上を図る。
●広島ガス
課題は、レジリエンス性という明確なメリットに加え、ガス空調でZEB(ネットゼロエネルギービル)対応も可能であることに対する認識の向上。停電対応型GHP等の市場ニーズは高まっていることから、顧客の空調用途や潜在的なBCP意識等を早い段階でキャッチし、提案することが地道かつ確実な施策であると考えている。
●仙台市
既存ガス空調導入物件への更新提案を強化し、さらに付加価値提案として電源自立型を提案していく。また学校体育館への空調導入が他都市より遅れている状況から、私立学校や公立学校への避難所対応を考慮した電源自立型GHPの提案を継続的に行っていく。
●北陸ガス
新築案件が少ないことから、既存顧客のガス空調からガス空調への確実な更新に向けて、国の補助金制度等を活用した更新提案を強化していく。ZEB=電化という概念を払拭するために、ZEBプランナー登録を行い、講習会や勉強会を開催し、ガス空調を採用してZEB化できることを広くPRしていく。
●静岡ガス
建築物分野の脱炭素への取り組みが注目されている中で、顧客にガス空調を活用した建築物のZEB化の推進に努める。異常気象に起因する停電の増加の対策として、非常時のレジリエンス強化を訴求し、停電対応型GHP等にて顧客の事業継続に貢献する。
●四国ガス
国内外での脱炭素化がますます加速しており、これまで以上にGHPの採用は厳しくなると考える。普及に向けては停電対応型GHP、マイクロコージェネ、PAジェネレーター導入によるBCP対策や、風水害に対するレジリエンスの向上やエネルギーの多重化、空調割引料金のメリットなどを訴求していき、電気空調とのすみ分け提案による新規導入やリニューアルを推進する。
●東部ガス
経年機器をリストアップし、顧客を巡回して、困りごと、要望を聞き取りし、対応できる機器を選定し、カーボンニュートラル(CN)・ZEB・省エネ・レジリエンス等の付加価値を加味した提案をもって更新を進める。
●サーラエナジー
台風による大規模停電経験がある顧客や避難所に指定されている体育館、集会所等への停電対応型GHP提案を通し、防災機能強化を訴求していく。建物のZEB化が進む中、「ZEB≒電気空調」との風潮を払拭するためにも「ガス空調でもZEB化が可能」であることを広くPRしていく。
●武州ガス
新規物件については建設コストの高騰を補完する機器費(イニシャル)の圧縮という課題もあるが、ガス空調による電力のピークカットや電気設備の低廉化といったメリットを上流側へ提案しスペックインにつなげる。更新時期の顧客に対するリプレース提案を継続し、初期投資が不要な機器リースといった調達方法も提案する。
●山口合同ガス
電気式との比較において、イニシャルコスト高とコマーシャル不足が挙げられる。対策としては補助金提案に注力したり、電気式との差別化商品として、災害避難時に活躍している停電対応型GHPを官公庁や設計事務所へ提案営業を行っている。
●大多喜ガス
顧客の空調需要に対する顕在的・潜在的ニーズを読み解き、より魅力的な提案を行っていく。
施策としては、千葉県産天然ガスの強みである、安定した料金をベースとした、価格変動リスクの低減や、高効率機器採用によるランニングコスト低減、リース方式による初期コストの抑制などを訴求する。
●日本ガス
更新時期の顧客には定期的な巡回を実施しメリット享受を再認識してもらうために、ライフサイクルコストの検証提案を行い、エネルギーサービスによる付加価値提案や電気空調とのベストミックス提案も合わせて行うことで継続使用を勧める。新築・建て替えを計画している顧客や設計事務所様には顧客の要望をヒアリングし、ニーズに応じたスペックやエネルギーサービスの提案を行う。
●岡山ガス
ナチュラルチラーおよびGHPを使用する既存の顧客について、脱炭素に向けたエネルギー状況の情報提供等を行うことを足掛かりにヒアリングを行って、更新のタイミングを逃すことなく確実にガス空調を更新してガス空調の拡販に努める。
学校空調では、体育館や特別教室への導入に向けて自治体担当部署への提案を更に強めていく。また災害時のBCP対策として停電対応型のGHPをツールに提案を行っていく。
●東彩ガス
公立学校への空調導入は、区域内の小中学校で一般・特別教室への都市ガス導入が進んでおり、体育館等非常災害時のための避難所対策として先進事例等の紹介、初期投資の低減等を各行政へ提案していく。
●旭川ガス
市内の新築物件計画が減っている状況ではあるが、GHP導入による経済性・利便性を説明し、ガス空調の提案を進めている。各種補助金を活用しながら経年GHPの取り換え促進を進めており、さらにBCP対策として取り換え時に停電対応型GHPへの更新も営業提案として進めている。
●滝川ガス
電気と比較してイニシャルコストが高い。
●岩見沢ガス
設計事務所および建築業界へPR活動を強化し、環境性に優れた天然ガスや省エネ機器、低コストを含めた提案力強化を図る。
●苫小牧ガス
新築物件にてガス空調の採用率が高まっている傾向にあり、店舗・事務所などに採用予定がある。一方、既築物件ではガス空調への燃料転換に対し営業活動・実績が課題であると考えている。営業活動への取り組みの第一歩として、停電対応に特化したガス空調料金メニュー設定の実施・営業体制の構築が必要である。
●帯広ガス
ガスでもZEBが可能との認識が一般的にはまだ不足しているので自治体や建築設備業界への周知および普及に取り組む。電源自立型GHPの採用が1台しかないので災害時のBCP対策も含めPRし採用を目指す。
●室蘭ガス
新築・他燃料転換による空調普及および既存ガス空調更新において、EHPイニシャル競合・メンテナンス費用など空調需要普及拡大および維持が課題。施策として、自社販売率を向上させ販売からメンテナンス(メーカー対応含む)までを行ない、ガス空調の普及および更新時の囲い込みを行えるように取り組んでいる。
●五所川原ガス
設置から20年以上経過する設備が多数あり交換の時期を迎えているが、更新の際に電気の設備に切り替わる事例が多い。ガス機器での更新を決定してもらえるよう定期的に情報提供を進めたい。
●弘前ガス
市内は夏場の需要が少ないため、学校空調は電気が採用になった。小規模の場合、イニシャルコストの価格差あり、避難所への停電対応も提案。
●十和田ガス
普及拡大の課題として、空調機器本体価格およびメンテナンス費用が高いことである。当社では(ガス空調に関する)最新機器の高効率性や特長を説明し、新料金プランや当社の機器導入費支援を提案することにより新規獲得や経年機器更新に努めている。
●八戸ガス
導入コストや定期点検等のメンテナンスも必須になることや、一需要家一契約になりテナントビル等での導入が以前に比べ難しくなっている。
●盛岡ガス
ドラッグストアや、ホームセンターにおいて、ガス空調に対する考え方が変わってきた印象。ガス空調をリプレース時に電気空調に変えるパターンがトレンドだったが、ここ最近になって、ガスからガスの更新が複数件発生している。ガス空調の提案について改めて足で提案していきたい。配管距離が長い顧客についてはLPGとの選択提案が有効と感じている。
●水沢ガス
中学校の建て替え計画があり、設計事務所にGHP導入の提案をしている。導管延長が必要な物件だが、導管敷設と合わせて計画を進めている。
●釜石ガス
イニシャルコストをどこまで抑制出来るかが最大の課題であると考えている。復興関連での施設建設はほぼ終了している中で、既存建物の改修工事で「キュービクル等大容量設備不要」の話題に触れながら、ガス空調設備の優位性や特徴をアピールする様な提案をしている。
●にかほガス
既存需要家においては、更新時期を逃さず提案できるよう関係性を深めていく。新規獲得については、ターゲットを明確にしてアプローチを行っていく。併せて新空調料金プランを設定し、提案しやすい環境を整えていく。
●由利本荘市
初期設置費用が高いことと、定期点検や部品交換メンテナンスが必要で、その際の費用がかかるイメージがあることからコスト高と感じられる部分が大きい。
現在、新築戸建のほとんどの顧客が当たり前のようにオール電化にされる状況の中で、どうやってガスを再認識してもらうかが課題となっている。
●酒田天然ガス
電気による空調設備の採用が多い。用途、空調面積・負荷等によりそれぞれ長短はあるが、学校・公共施設等における採用実績、ガス空調の利便性や環境性能を設計事務所、建設会社、設備業者、ユーザー等に対してPRしている。
特にGHPに関しては定期的に発生するメンテナンスが採用時のネックになることがあるので、理解を得るための丁寧な説明を心掛けている。
●鶴岡ガス
EHP等とイニシャルコスト・ランニングコスト差、営業の適正な評価基準(成績係数)の理解とスキルアップが課題。物件情報の収集とあらゆる業務機会を通じて最新型効率機器について情報提供、リプレース提案、節電効果、環境性・地域性(寒冷地)を生かしたガス空調の提案営業に取り組む。
●寒河江ガス
停電対応型のGHPを市町村へ説明させてもらっているが、なかなか理解されない。
●山形ガス
設計事務所への提案を行っている。メンテナンス費用がEHPに比べ高額なため、ランニング費用で不利になってしまう。
●庄内中部ガス
需要家のほとんどが一般家庭であるため、ガス空調を必要としている顧客が皆無に等しい状況。そのため、一般家庭向けとして、ガスファンヒーターのレンタルを推進している。
●古川ガス
新築物件では未だにイニシャルコスト重視の傾向が強く、ガス空調の採用が難しい。設備設計事務所へのアプローチ強化が課題。
今後は電源自立型等GHPを提案するとともにBCP対策の一助になればと思っている。
●仙南ガス
当社の供給区域内は家庭用が95%。商業用、その他用合わせて5%の構成となっており、ガス空調を提案する商業用、その他用は新規物件が少なく、既存物件に関してもガス空調のリプレース提案や他燃料からの切り替え提案もなかなか進んでいない状況。
●石巻ガス
経年GHP機器の所有需要家には定期訪問時に補助金の情報を提供し機器交換の促進を図って行く。
●塩釜ガス
補助金を活用したGHP導入を設計会社に提案している。
●福島ガス
ガス空調の良さを提案し、補助金等を利用した費用削減の提案、あわせて、ガスコージェネの普及は主に病院や防災拠点となる施設に導入提案も進めていく。
●若松ガス
GHPは導入時のイニシャルコストが高い上に、最近では機器故障時の高額修理が目立つため、リニューアル提案や新規導入提案をしても採用いただく台数が減少している。
●常磐共同ガス
イニシャルコストは補助金を活用して提案しているが、定期メンテナンス費用が課題となり採用に至らないケースがある。
●新発田ガス
新設ではEHPとのイニシャルコストの差、既設では電化離脱をどの様に回避するかが課題となる。そのため、PR活動を強化し、BCPを切り口とした停電対応型GHPの提案や、自社メンテナンスの強みを生かしたリプレース提案を行なっていく。
●越後天然ガス
GHPは、メーカーや前施工の事業者によってメンテナンスの対応が異なり、統一性がないため、今後は統一性が図れるように改善を行う。
中型機以上の吸収式冷温水発生機は、基本的に設備事業者が冷暖切換やメンテナンス対応を行っており、当社が係る前にリプレース時に電化の話が進んでいる場合があるため、設備事業者との連携をより深める。
●蒲原ガス
補助金を活用しての入れ替え提案。空調リニューアルで活用できるガス料金割引プラン等の新規設定。BCP対策として、停電対応型GHPの導入提案。
小千谷市
さまざまな選択約款を設定し、一般から大口まで広く普及活動を行っている。都市ガス自体の継続的な需要拡大が見込めない状態が続いているため、今後とも普及拡大を目指し活動を行っていく。
●魚沼市
ガス空調を行っている施設が、電力削減に貢献しているイメージを付けるために適宜パンフレットを配布し、一般市民向けガス空調のイメージアップを図る。
●上越市
ガス空調を使用している需要家を定期的に訪問し、情報収集をすることで機器更新検討時にガス空調の提案を行う。また、他燃料利用者へ情報提供を行い、ガス転換を図る提案を行う。
●妙高グリーンエナジー
エリア内の新規物件が公共物件、民生物件とも当面ほぼ見込めないことから他燃料からの転換獲得と既存の顧客におけるエスケープ防止が重要であり、設計事務所や設備業者への定期訪問にて情報収集に努めるとともに物件オーナーさまへの提案も積極的に展開していく。
●白根ガス
ガス空調のメリット・デメリットを正確に伝え、顧客のニーズに合わせた提案を心がけている。既存顧客の設備更新についても、情報収集も兼ねた定期的な営業・PR活動を実施し、接点強化を図る取り組みを継続している。
●栄ガス消費生活協同組合
エネファーム等の家庭用コージェネの普及において、機器の信頼性等、機器とガス成分との関係性において現在ストップしている。メーカーからGOサインが出れば推し進めたいが、施工・メンテナンス等の課題が大きい。家庭用が約9割となるので普及はなかなか難しい。
●栃木ガス
ゼロカーボンの意識により、「電気=CO2排出ゼロ」のイメージが強いと感じる。マージナル電源としての評価や、ガス空調のメリットを理解いただくため継続したPRが必要となる。さらにBCP対応にも寄与できる「停電対応機」のPRにもしっかりと取り組む。
●北日本ガス
ガス空調はイニシャルコストや定期メンテナンス費用が嵩むことの高額イメージは払拭できないが、電力消費低減化およびリース契約の活用により顧客の年間ランニングコストの低減を図る。カーボンニュートラルを踏まえ、他燃料からの燃転、冷媒が水である吸収式冷温水機の提案を実施している。また、BCPに関し、小中学校等における災害避難所に電源自立型の設置実績があり、今後もさらなる普及が見込まれる。
●佐野ガス
近年、地震や集中豪雨、台風などによる大規模災害の発生頻度が高くなっており自治体等も小中学校、公民館、福祉施設等を避難所として指定しているケースも多いため停電対応型GHPの提案を行っている。
●渋川ガス
家庭用87%という状況の中、空調機の新規導入はほぼ見込めない状況。既存需要家からのコール、不具合時などに素早く対応することによりリニューアル時に再度ガス空調を採用してもらえるよう関係強化に努めている。
●伊勢崎ガス
初期投資が少ない電気空調を導入する案件が多いが、BCP対策として避難施設等への提案にも力を入れて、拡販につなげたい。
●太田都市ガス
停電対応型GHPのコストダウン。
●本庄ガス
地域密着の取り組みとして、災害時に避難所となる県立高校などへ災害時に有効な停電対応型GHPを提案している。病院のような災害時にガス供給を優先する顧客への迅速な対応が可能となるように修理関連業者との連携を強化する。
●坂戸ガス
GHPの運転時間が想定よりも長時間になり、故障が頻発している。EHPと比較し、イニシャル・ランニングコストと併せて、故障頻度の多さがリプレースへの足かせになっている。
●入間ガス
新設の商業ビル、工場などへの吸収式冷温水機、新規需要家へのGHP空調導入や既存商業施設のGHPリニューアルなどを積極的に提案し、普及促進に取り組む。
●鷲宮ガス
ガス空調は、GHPを中心に産業用の顧客の工場あるいは事務所のEHPの代替機として提案していく。
●大東ガス
ガス空調普及にあっては、定期的な顧客訪問により、顧客の状況把握と信頼強化に努め、経年機器保有の顧客に対しては、リニューアル提案の徹底を図り、他エネルギーへの転換阻止と販売促進を行う。
●エネクル
更新需要が一巡したのでEHPからの燃転や体育館空調の普及に努めたい。ガス空調のメリットである停電対応機などの付加価値をアピールしたい。
●野田ガス
GHPの新規導入、更新ともにEHPに対してイニシャルコスト、メンテナンスコスト比較提案が課題。補助金を絡めた提案を行っている。
●銚子ガス
ガス空調に関しては、ここ数年電気空調への切り替えが何件か発生しているため、切り替えられる前に自社から更新の提案ができるよう、空調需要家への訪問回数を増やし情報収集に努めている。
●東金市
自社で機器を扱っておらず、需要家との窓口となる人員が不足している。このため、ガスの申請時には既に電気となっていることが多く、対策方法の検討が今後の課題。
●白子町
ガス空調は導入コストが高く、さらにメンテナンス費用も問題となるため、新規需要を獲得するためには営業力の強化が必要である。
●習志野市
電気式空調機との競合が激化しており、ガス空調機の新規採用が厳しい状況ではあるが、施主・ゼネコン・サブコンとの連携を密にした営業強化を図り、電力デマンドの抑制を前面にアピールしてGHPを中心とした、ガス空調機の採用に向けた営業活動をしている。
●東日本ガス
導管エリア内の民間業務用建物建築数が低迷しているなか既存建物に空調需要のターゲットを絞って提案営業を行っているため、機器更新時のイニシャルコスト増に対する提案が課題となっている。施策としては既存機器の更新で需要を減らさない提案と避難所に対する通常時使用とBCP対策を施した総合提案を行っていきたいと考えている。
●京和ガス
空調ガス料金メニューを活用して、災害時に避難所となる小中学校体育館に補助金を活用して、停電時に自立運転可能なGHPを提案。今年の夏から23校に導入稼働予定。
昭島ガス
セントラル空調(ナチュラルチラー)、個別空調(GHP)ともにイニシャルコスト重視の顧客へのイニシャルコスト低減策が課題。ガス空調の強みである電力ピークカットによる電力料金削減と環境性を切り口とした費用対効果試算による提案営業の実施を行っていく。
●青梅ガス
今年の夏期も電力需給がひっ迫している想定が出ており、今後も状況が改善される明確な時期は不明である。台風大雨等の災害における停電リスクの低減化として電源自立型GHPのメリットより顧客が策定するBCP対策の一助のなるよう提案する。
●武陽ガス
商業・工業用途ならびに公共施設等を中心に「エネルギーの効率的な利用」、「夏季電力のピークカット」をキーワードにして「ガス冷暖房」を積極的に提案しているが、既設電力空調からガス空調への転換提案は大変困難で、いかに新築情報を把握し、提案経路を見極め、適時にガス空調導入提案を図ることが課題である。
そのため、建築情報誌による新築計画や行政施設計画等の情報収集を図り適時に提案を行っている。
●長野都市ガス
経年機器増加へ対応するリプレース提案営業を強化する。業務用空調を中心に需要拡大を図る。停電対応型GHPを活用したBCP訴求と提案営業を推進する。
●上田ガス
イニシャルコスト上昇、顧客との関係性強化、補助金を活用した提案営業。
●諏訪ガス
課題として、メンテナンス費用がある。
●信州ガス
課題は、新規、更新時に電化空調と競合し、電化空調になってしまうこと。検討前からの提案営業強化と早期情報入手のための巡回、そのための関係構築をしてく。
●エナキス
補助金活用や初期投資0円で行えるリース活用など、顧客に分かりやすい提案をしていく。さらに電気空調しか知らないユーザーが大半となるため、エンドユーザー・サブユーザーへの情報発信や勉強会が必要と感じている。
●松本ガス
メンテナンス費用にコストを要することから、新規採用には苦労する。設備更新に注力している。
●厚木ガス
ガス空調について、リプレース営業を中心に顧客管理を徹底し、更新時期を見極めて営業し、電気空調に切り替られないよう努めている。また、新規空調需要については、災害時に課題がある公共施設・病院・福祉施設を中心に、停電時対応型GHPを案内し、幼稚園や保育園等空調ニーズがある施設へも提案を行っている。ただし、導入コストが高いという課題があるため、補助金やリースを最大限利用して導入を促し、今後もガス空調の維持・拡大に努めていく。
●秦野ガス
昨今の電力供給不安や災害による停電リスクを鑑み、既設需要家へのGHPリプレース提案を積極的に実施、ガスの強みを最大限に生かしたレジリエンス性や節電効果のPRとともに地元エネルギー供給事業者としての強みを最大限に生かし、他社小売事業者への離脱がないように注力。
●小田原ガス
イニシャルコスト、メンテナンスコスト高が課題であるため、リースや補助金を活用し電力ピーク対策として「節電」に加え「BCP対策」として学校、商業施設、病院、集会場等の地域防災計画の避難所に対し防災対策強化として提案する。GHP新規採用やリプレースが厳しい場合はスマートマルチの導入に向けた検討・提案を行う。
●湯河原ガス
ガス空調に関しては、適用できる物件の獲得に努める。
●東京ガス山梨
EHPと比較してイニシャルが割高なGHPについては、顧客の詳細なニーズの発掘を行い、保守費用も含め価格だけではない付加価値を訴求する必要があるため、最新高効率機種による省エネ及び省CO2提案と各種補助金申請を活用したトータルコスト削減の提案を実施していく。
●吉田ガス
高効率GHPを中心に積極的に提案営業を進める。年々増加傾向にあるリニューアル物件の更新営業を進める。電力ピークカットに貢献するガス空調の普及拡大に務める。地元地域の学校、施設空調の普及拡大に務め、自立型GHP提案を積極的に取り組む。
●伊東ガス
地場産業(観光業)低迷による設備投資控え、高額な設置費用、定期点検費により、ランニングコストのメリットが出しにくい等厳しい状況が続いている。ただし、電気代の高騰が続くようであれば商機がある。電気とガスとのランニングコストのシミュレーション等顧客に分かりやすいプレゼンをしていく。
●下田ガス
公共物件を中心に更新時期を迎える経年機器が増加傾向にあることから、補助金の有効活用、省エネ性と環境性、BCP対策などのメリットを前面に出し脱落防止を図る。
●御殿場ガス
GHPのアフターフォロー体制を図るとともに、既存物件のアンコール提案に注力していく。
●島田ガス
設備更新時に電気式への脱落が発生した事例もあるため、アンコール物件については確実に継続更新できるよう、サポートを含めた関係構築を進める。
●中遠ガス
既存需要家に関しては担当者への定期的なコンタクトを取ることで脱落防止に努めている。新規に関しては電気に比べイニシャルコスト高が課題だが、新築複合施設に、有事の一次避難所として活用できるよう自立型ガス空調の提案を行い、コスト高以上の付加価値をPRする。
今後CO2フリー由来の電気空調を使い、環境対策を行う会社が増えると予想されるため、ガスも環境対策を織り込んだ提案をする必要がある。
●袋井ガス
電気の自由化により、電気料金(基本料金)が下がり、ガス空調のランニングメリットが相対的に低下しており、さらにイニシャルコスト高により、電気空調に比べ競争力が低下している。
●東海ガス
ZEBへの対応が課題。ガス空調でもZEBに対応できることを継続的に訴求していく。BCP対策としての電源自立型GHPの提案営業を強く推進していく。
●犬山ガス
ガス空調の採用によって、空調以外のガスもお得な空調料金で使用できるプランを武器に提案営業を進めて行く。ただし、新築される建物についてはZEB基準の水準の省エネルギー性能が求められており、ガス空調の提案がしづらい状況もある。補助金を活用して停電対応型GHPの普及に努めたい。
●津島ガス
昨今の燃料価格の高騰のため魅力的なランニングコストが提示しづらい状況ではあるが、既存のガス空調からの更新や重油燃料からの更新物件においてガスが優位な面が多くあるので、災害時の停電リスク回避や節電面からのPRを継続していく。
●上野都市ガス
高圧電気料金値上でGHP有利になりつつあるが、機器値上げや納期遅れ等新たな課題もある中、以下の施策を実施する。自然災害への備えとBCP対応の観点から停電対応GHPを積極提案する(体育館空調含む)。国や自治体の補助金を活用してガス空調更新や高機能換気設備との抱合せ提案を積極展開する。自治体施設へのソリューション営業と設計事務所・ゼネコン(設備設計部門)への技術支援によるスペックイン営業を強化する。
●名張近鉄ガス
メンテナンスメニューのバリエーションを増やすことを検討するとともに、都市ガスのe―メタン化スケジュールをしっかりと開示し、ガス業界のCN対応を周知していく。
●甲賀協同ガス
常に電気との競合で、ほぼ電気が採用される非常に厳しい状況だが、空調はガス販売量を飛躍的に増やすことができる方法であり、提案力の強化などさらに体制の整備を図っていきたい。
●大垣ガス
ガス空調導入に伴うイニシャルおよびランニングコストの試算、省エネとピークカット効果の訴求に加え、自律運転機能付GHPの紹介により、顧客のBCP対策を切り口とした提案を行う。
●日本海ガス
CN社会への流れを受け、「脱炭素」=「電化」のイメージが先行しており、ガス空調の提案活動は苦戦している。また官公庁施設を中心としたZEB化の流れもガス空調提案の難易度を上げている。レジリエンス強化策としての停電対応GHPやエグゼアⅢ、スマートマルチ等の最新機器への関心が高まっていることも事実であり、顧客ニーズを捉え、バリエーション豊富なGHPを訴求し、普及促進に努める。
●高岡ガス
BCP対策の停電対応型を積極的にPRする。また、補助金を活用した提案営業を実施している。
経年機器を使用する顧客に最新の機器を紹介し、空調機器の更新を提案している。外部セミナーや研修会等に積極的に参加し、最新機器について情報収集し提案力アップにつなげる。
●小松ガス
官公庁、設備設計事務所へ引き続きPR活動を行う。経年経過の既存空調需要家に対して、ガス空調に更新していただく活動を行う。
●福井都市ガス
ガス空調の普及においては、近年、自然災害が頻発化しているが、都市ガスは地震・風水害にも強く、停電対応型のGHP等によりレジリエンスの向上にも寄与できるエネルギーであることを訴求する。
●越前エネライン
学校施設等においては、室外機を教室毎のベランダスペースに分散設置できるEHPが採用されやすい傾向がある。大型室外機を集中設置するGHPは、室外機が離れているため室内換気時に廃熱(冷風・温風)が逆流してこないことや、夏の電力デマンド対策にも有効である点を訴求し、普及を目指す。
●丹後ガス
公共物件の重油だき設備から環境にやさしい13Aガスに転換を進めていく。
●福知山都市ガス
公共物件で一定規模以上の物件については、GHPの採用があるが、民間物件ではイニシャルコストの関係からEHPになることが多くある。老朽化しているガス空調機器の営業を行いガス空調機器の継続を図る。
●長田野ガスセンター
ガス空調を設置している顧客には継続的に訪問し提案している。施工会社向けにガス機器導入協力金制度を設けて、ガス空調普及対策としている。
●大和ガス
ユーザー側からの視点を大切にし、ランニングコストの低減や電力デマンド削減といった目に見える効果に加えて、エネルギー平準化に貢献できる提案を目指していく。さらに、災害対策として停電対応型GHPの採用実績も増加傾向にあり、強じん性に優れた機種として、さまざまな業種へ提案活動を広げていく。
●五条ガス
避難所等の公的機関への促進を行ってきたが、コロナウイルスや昨年からの原料高騰により協議の機会も減少し、タイミングも良くない状況であるが、コロナウイルスの規制も緩和されているので協議の機会を増やしていく。
●桜井ガス
イニシャル面で電気空調との差は少なくなったものの、まだ機械設備価格には大きな違いがある、馬力数の小さい物件では太刀打ちできないのが実情、さらなるガス空調設備の価格低下が求められる。
●新宮ガス
EHPのイニシャルに勝てないことが課題。
●大武
業務用顧客へGHPの環境性、経済性、快適性、防災性の訴求、またリース販売の活用。
●河内長野ガス
新規店舗の出店や業務用施設の改修情報等、提案機会を逃さないよう情報収集活動を進める。またGHP設置顧客からのメンテコールへの速やかな対応とともに、経年機器についてはメンテや定期訪問の機会を通じて、早期からのリプレース提案を実施する。
●豊岡エネルギー
都市ガスエリアが狭く、現状では基本設計は電気になっているため、ガス空調提案においてパワーがかかる。更新提案においては、資金難により更新時期を延長される傾向にある。
●篠山都市ガス
昨年、供給エリア内においては取替が1物件採用された。今年度は1物件の取り換えを計画、商談している。災害時に避難所に指定されている体育館や集会所等へのガス空調導入提案を継続する。
●伊丹産業
経年劣化が進んでいる機器に更新の提案を実施している。今後も施設担当者と面談を行い、提案を継続していく。
●津山ガス
経年機器をピックアップし、リニューアル提案を積極的に実施している。内容的には補助金・電力のピークカット・BCP対策を含めた提案を行っている。
●水島ガス
小中学校の普通教室・特別教室へのGHP導入が23年度で完了する。今後は、現在計画中の案件や小中学校体育館の空調導入などの将来的な計画について、停電対応型GHPやイニシャルレス提案の実施、ガス空調採用のZEB事例の紹介等を通じ、ガス空調の導入促進を図る。
●福山ガス
新規物件では、夏場のピーク電力抑制への社会貢献や近年の自然災害などの不測の事態に備えて電源自立型GHPによるレジリエンス強化を提案している。更新物件は、設置後の経過年数の長いものや運転時間の長いものを中心に継続して更新提案を行ない、客先担当者様の予算取りのお手伝いも行っている。
●松江市
課題=イニシャルコストおよび保守メンテナンスコスト、再生可能エネルギー利用を目的としたEHPへの更新方針。施策=採用が多い自治体や設計事務所との連携強化。
●出雲ガス
福祉施設、医療機関、商業施設などをターゲットとし、従来新規営業については設計事務所や官公庁への営業を行っていたが、コロナ禍になり主だった営業が出来ていない。リニューアル特にGHPについて以前はイニシャルコスト・ランニングコストのみならず、故障頻度の多さなどからEHPにシフトされるケースが目立ったが、昨今のエネルギー事情によりガス仕様でのリニューアルも多い。
●浜田ガス
小学校・高校の空調はEHP個別空調での採用が主流となり、自治体物件・その他物件もEHP個別空調への更新が進んでいる。ガス空調はイニシャルコスト(GHPメンテナンス費用・機器価格)が高く機器更新も考慮すると費用対効果が低いのが課題。
体育館空調について、災害バルク補助金によるガス空調採用がメインとなってくる。
●久留米ガス
ガス空調を用いてZEB認証を取得した福岡県久留米市上下水道部や久留米市立中央図書館のような成功事例を踏まえ、ガス空調の優位性を積極的にアピールし、ガス空調でZEB化ができることを、多くの人々に理解してもらうための啓発活動を行い、さらなるガス空調の普及を促したい。
●大牟田ガス
大・中規模施設への新規あるいは燃転によるガス空調提案。更新時期を見据えた訪問、提案を実行。また、高効率ガス空調機器の案内も実施。コージェネの提案と同様に、エネルギー診断やトータルソリューション提案ができるような要員のスキルアップが課題。
●筑紫ガス
災害時のレジリエンス機能のPRが浸透していないと思われる。そのため、BCP対策のBOS(ブラックアウトスタート)型GHP提案に注力して提案を行なうように心掛け、官民ともに普及に努めている。そのような中、エネルギーミックスの提案により、小学校の増築工事において、GHPが採用された。
●唐津ガス
EHPのイニシャルコストが安すぎる。太陽光の売電価格が安くなり、自社で使う傾向が強まっており、EHPの需要が増えている。
●佐賀ガス
新築物件のZEB化はもちろんのこと、15年以上経過したガス空調設備についてもフォローしながらリプレースを行い、さらに、ガスでZEB化やレジリエンス強化をキーワードとして提案していく。
●伊万里ガス
国の各種補助金を利用し、イニシャルコストを抑制しつつ、ランニングコストの優位性を押し出しながら、新規物件やリニューアル物件の空調ガス化に取り組む。
●宮崎ガス
規模にもよるが、中小規模であればGHPチラーでのリプレース提案を必須化。ケースによってはデマンド対応を提案し、モジュールチラー等とのベストミックス案も提案・協議する。レジリエンス強化の観点からも、エネルギーの多様化やBOS仕様GHPは訴求力があり、活用できる補助金とともにPRを強化する(災害時の避難所等へ向け提案)。
●南日本ガス
既存の空調設備については、メンテナンス、機器の入替の提案を継続して実施している。設計事務所、設備会社との関係構築を行いながらガス空調導入に向けた理解を得ることが必要である。
●国分隼人ガス
ガス空調のランニングコストの良さと環境への良さのPRと見込み客への提案営業。
20230731802,【夏季特集アンケート(3)】
ガスエネルギー新聞は、全国197の旧一般ガス事業者を対象に、地域貢献への貢献と、ガス空調、燃料転換の普及実態や営業の課題を聞くアンケートを今年4月に実施し、157事業者から回答を得た。各社の記述回答を掲載する。
(3)燃料転換への取り組み―補助金を積極活用
全体的な傾向として、LNG価格の高騰が燃料転換の逆風になっていることを挙げる事業者が多くみられた。一方で、補助金を活用した提案を進めている事業者の回答も多くあり、岡山ガスは「補助金をガス化決断の切り札とすべく、交付のためのノウハウや情報の収集を行う」と回答する。旭川ガスは「イニシャルコスト軽減策として補助金やエネルギーサービスの活用を含めた提案を進める」と説明。石巻ガスは「大口需要では、国と宮城県の補助金を活用し、A重油ボイラーを10年以上使用している工場へ都市ガス化提案している」とする。東海ガスは「省エネ補助金・レジリエンス系補助金を有効活用していく」と回答した。
●東京ガス
天然ガスの長期的な経済性・環境面での優位性をご理解頂くとともに、エリアの拡大による油やLPG、石炭等から天然ガスへの燃料転換を推進していく。
●大阪ガス
従来から培ってきた燃焼技術、省エネエンジニアリング力、顧客設備に合わせたオーダーメイドバーナー技術などを駆使し、脱炭素社会への円滑な移行に向けて、他エネルギーから天然ガスへの燃料転換を進めていく。燃料転換の提案に当たっては、工場の省エネ・省人化、安定操業支援、安定生産支援を実現するIoT(モノのインターネット)サービス「D―Fire」や、エネルギー設備を当社が持ち込んでイニシャルレスを実現する「エネルギーサービス契約」を活用し、顧客にとって高付加価値なソリューションを提供していく。
●東邦ガス
脱炭素への段階的な移行を進めるべく、当社の燃焼技術を活かした高効率バーナーの提案や省エネ診断を通じた改善効果の深掘りなどを通じ、油やLPGなど他燃料からの燃料転換を推進する。
●西部ガス
昨年度策定した「カーボンニュートラルビジョン2050」に基づき、30年までの期間をカーボンニュートラル(CN)実現のための重要なトランジション(移行期)と位置づけた上で、CNLNG導入など、顧客のニーズに対応した提案を織り交ぜながら、二酸化炭素(CO2)排出量の少ない天然ガスへの燃料転換営業をこれまで以上に加速させる。
課題としては、スポットLNGの高騰など天然ガス調達環境が厳しさを増していることや、当社の製造・供給設備余力の問題が挙げられる。既存需要や需要開発の動向を適切に見積りながら対応していく。
●京葉ガス
対象となる需要が限定的ななか、国の補助金縮小や脱炭素動向の影響によって厳しい状況にあるが、都市ガスの環境性・安全性、中圧供給によるエネルギーセキュリティー向上等の訴求により、引き続き、燃料転換の促進に努める。
●北海道ガス
燃料転換のターゲットとなる路線・エリアを選定し、導管延伸を実施。地下鉄・JR駅周辺の都心部を中心に普及率の向上を目指す。家庭用=顧客属性を踏まえ、ターゲットごとに優先順位をつけてアプローチするとともに、グループ商材の提案を強化しシェア拡大を図る。
「EMINEL」の既築物件への導入営業を展開する。
業務用=設備更新時期の中小規模ビルの燃料転換獲得を目指す。提携飲食店(北ガスグルメパートナー)の拡大活動を通じて、顧客との関係を強化していく。
●広島ガス
課題は、潜在需要家の設備更新時期や脱炭素化等の顕在化していない燃料転換需要の把握と燃料転換に伴うイニシャルコストの上昇。施策としては、接点機会を通じた顧客の潜在的な課題・ニーズを把握し、的確な提案を実施すること。熱需要がある場合は更新に加えコージェネレーションシステムも合わせた付加価値提案を実施するほか、一つの需要ではなく、自治体や管理団体等と連携したエネルギーの面的利用など総合提案を活用することで、単純な燃料転換以上の価値を顧客に提供できるよう取組んでいる。
●仙台市
設備更新による燃料転換に留まらず、22年度からの取り組みとして行っている省エネルギー診断を継続し、エネルギーのトータルコーディネート提案を行っていく。
●北陸ガス
顧客との接点強化を図りタイムリーな情報を提供するとともに、潜在需要の掘り起しを行い、国の補助金制度等を活用した提案を強化していく。ボイラーメーカー等のサブユーザーとタイアップした営業を展開し、ガス化につなげていく。
●静岡ガス
家庭用分野は、導管の沿道需要の獲得に注力するとともに、CRMシステム等のデータを活用し効率的な獲得を目指す。開拓余地があると想定している小口業務用分野やまとまった需要が期待できる工業用分野においては、計画的に導管を延伸しながら開拓に努めていく。
●四国ガス
LNG高騰の中でも、各顧客における環境目標の達成やBCP(事業継続計画)対策のため、天然ガス・都市ガスへの燃料転換の検討は増加傾向にある。省エネ診断・負荷測定の実施・ガスコージェネ・補助金・各種メーカーとの協調提案など、さまざまな顧客のニーズに応えられるよう、料転換営業を推進する。
●東部ガス
燃料転換は、CO2削減による環境価値の向上・企業価値の向上・有利な融資条件等のメリットを享受できること、顧客の燃料転換に最適な補助金情報の提供を続け燃料転換への動機付けをする。
●サーラエナジー
燃料転換については、同等の能力を前提とした燃料転換ではなく、省エネ診断によりエネルギーの使用方法や設備の実態を調査し、現状把握に基づいた最適な設備方式や能力・機種の検討等、顧客のニーズに合わせた最適化提案を実施することにより更新タイミングを逃さない燃料転換を推進していく。
●武州ガス
大規模な工場においては、CNに向けた取り組みとして燃料の天然ガス化がなされている一方、中小規模の工場ではガス配管工事や都市ガス仕様への機器改造工事などの初期投資が大きな課題となっており、燃料転換が進まない状況が多い。このような顧客に対して、天然ガスの環境性や管理の容易さを訴求すると共に、補助金の活用に併せて初期投資を抑える方策としてエネルギーサービス、リース等を提案していく。
今期は昨年度から施工開始したガス供給安定を目的とした導管延伸計画路線周辺の需要に対して積極的に燃料転換営業を推進していく。
●山口合同ガス
山口市小郡地区においては、19年より導管を延長し、引き続き23年度も継続して供給を拡張していく。約2500件の需要家に向けて燃料転換の提案を行い、都市ガスの普及に努めていく。
●大多喜ガス
産業用・業務用分野については、高効率機器導入や高度利用(排熱利用、高効率バーナー採用など)による省エネ・省CO2を実現するとともに、脱炭素社会に移行する方向性のなか、電化システムでの代替が難しい熱利用の分野等で早期にCO2排出を低減できる役割を果たす都市ガスの優位性を提案し、燃料転換を促進していく。
●日本ガス
都市ガス供給地区の市場調査を実施し分析結果を基に都市ガス化率の低い5業種に対し重点的に巡回提案を進める。
LPGを使用する顧客へは、厨房機器の更新提案を実施しメンテナンス付き厨房機器リースの提案や理美容向け乾燥機キャンペーンの継続提案を行い、当社の電気提案と併せて進める。
●岡山ガス
50年カーボンニュートラルに向けたトランジション期には、燃料の天然ガス化が即効性のある取り組みであることは多くの顧客が理解されているものの、コスト的な部分で中小の顧客は燃料転換に至っていないケースが多い。機器の更新時期や経年タンクの対応期限を確実に捉え、更新タイミングを見計らった提案営業を行うことに加え、補助金をガス化決断の切り札とすべく、交付のためのノウハウや情報の収集を行うことで、他燃料から都市ガスへの切り替えを図る。
●東彩ガス
久喜・宮代ラインの敷設により安定供給化を図るとともに、圏央道や東埼玉道路といった主要幹線道路沿線に開発予定の造成地、工業団地に向けて天然ガスインフラ情報を積極的に提供し確実に獲得していく。
●旭川ガス
供給エリア内で導管延長の必要としない、中・小規模の病院や老健施設などに対して燃料転換営業を促進し、イニシャルコスト軽減策として補助金やエネルギーサービスの活用を含めた提案を進める。
●滝川ガス
戸建新築需要により導管の新設は伸びている。電化の燃料転換需要はあるが、灯油からの燃料転換需要がないので、電化住宅をターゲットとして進めていく。
●岩見沢ガス
天然ガスの環境性や省エネ機器のPR強化と補助金制度を活用して、顧客への提案力やサポート力の強化を図る。
●苫小牧ガス
苫小牧では今年度東部の導管新設の計画があるため、沿線上の顧客に主にランニングコストの観点から、費用対効果について説明を図り、新規開拓に取り組む。業務用物件・集合住宅等においては、営業活動による燃料転換の反応は鈍いため、PRを継続的に行い、ガスのメリットについて認識してもらうことが課題の一つと考えている。
●帯広ガス
最近の電気料金の高騰の影響で電化からガスへの切り替えの問い合わせが増えているが費用の面がどうしてもネックになる。特に蓄熱暖房機の住宅や灯油の非セントラル住宅では暖房設備費用が大きいため、給湯部分と一部の暖房機のみエコジョーズで主暖房はFF暖房機の組み合わせでの提案も進めていく。
●室蘭ガス
燃料転換の課題は、広告宣伝と工事班の確保が課題です。オール電化から給湯暖房(エコジョーズ)への転換需要が増加傾向にあるため、各種チラシ、SNS(交流サイト)、イベント、巡回を強化し宣伝している。自社グループ内での工事班を確保する施策にも取り組んでいる。
●弘前ガス
ホテル等への給湯油焚ボイラーから50号給湯器への更新提案。
●十和田ガス
導管工事単価が増大しており、長い導管延伸となる燃料転換物件等の場合は対応が難しい。このため、費用対効果を見極めた投資判断が必要であり、単位消費量アップを図るため、ガス乾燥機や浴室暖房機の提案はもちろん、ガス温水暖房やガス暖房等の燃料転換向け特別料金メニューを設定し提案している。
●八戸ガス
他燃料から都市ガスへの切り替えに関する問合せが増えてきている。家庭用についても、電気料金の高騰によりオール電化の顧客からの都市ガスへの切り替えに関する問い合わせが以前に比べ増えてきている。また、オール電化からの切り替えや他燃料からの給湯転換を対象とした割引プランを昨年より新たに導入を開始した。
●盛岡ガス
中圧導管の増強については計画通り進んでいる。地域柄、工場団地が少なく、工業系需要自体がそもそも少ない状況。大口に満たない重油利用を細かく拾っていくことになる。
●花巻ガス
都市ガス原料の高騰が課題。
●水沢ガス
当社の供給エリア内は小規模商業施設が多く工業用途の施設も少ないため、燃料転換が思うように進んでいない。郊外の工業団地等から問い合わせあった場合には供給方法も含めて検討していく。
●釜石ガス
他燃料の温水ボイラーを利用している顧客をリストアップして、設備更新時期の情報等を集めターゲットを絞り提案活動を昨年から行ない、「脱炭素・低炭素化」に興味を持っていただいた顧客へ継続して交渉している。
東日本大震災直後に、重油の機器更新した顧客の設備が、12年を経過し更新時期を迎えたところ、今年度中に都市ガスへ燃料転換予定となり、併せて導管の新設を行うこととなった。まだ脱炭素化に具体的に取り組んでいる企業は少ないと感じるが、天然ガスの環境性・優位性を訴え、地道に普及活動に努めていく。
にかほガス
給湯需要拡大のため、今年度は特に電気からガスへの燃料切り替えを強力に推進していく。お得な燃料転換特別料金契約「給湯切替割」を、さまざまな訪問機会を利用してPRし、単位消費量アップにつなげていく。
●由利本荘市
燃料転換を検討した際に、敷地内の内管部分の費用負担部分で導入を見送る顧客や宅地への引き込みを躊躇する不動産業者が見受けられる。
ガスの導管網が電力事業の送配電網のように全国大に整備されていない都市ガス事業独自の課題を解決する観点からも、今後改革を進めることが必要である。
酒田天然ガス
屋外設置型給湯器の納期遅延はほぼ解消に向かっているものの、屋内設置型給湯器はいまだに遅延が続いている。沿岸部に近い土地柄であるため屋内設置型給湯器の需要が多いことを踏まえそれらの流通正常化に目途が立ち次第活動再開を考えている。昨今の電気料金高騰を受け温水器からの燃料転換需要が例年より増えている。一方で資機材の高騰により内管工事費の見直しが行われたほか、昨年に続く機器メーカーの価格改定実施も決まっており、それらの影響がどの程度になるか懸念される。
●鶴岡ガス
顧客の設備投資時期における燃料転換営業が課題である。燃料コストだけにとらわれず、ガスの利便性、安全性、環境性においても優位なエネルギーであることを常に発信し継続した提案営業と導入支援補助金等の情報提供に取り組む。
●寒河江ガス
灯油価格がLPG価格に比べて安いため、燃料転換が進まない。
●山形ガス
工場等の燃料転換案件は、その多くが供給区域外であり、導管敷設に多くの費用がかかる。ガス工事を含め設備費が高額になってしまう。他燃料との価格競争で優位に立てない。
庄内中部ガス
●燃料転換については、新料金メニューで給湯器の燃料転換を展開している。導管の新設については、三川町の地区で造成工事があり、ガス管の延長工事を行い、新規の獲得を展開していく。
古川ガス
都市ガスの効率の良さと補助金を活用し燃料転換の提案を行ってきた。今後も、脱炭素社会への対応とCO2削減の為工業用大口供給に向けて、導管延伸工事に注力したい。
●仙南ガス
当社の供給区域は造成された団地がベースとなっており、供給開始から14年経過している。2年前ぐらいから燃料転換の提案チラシ等を配布してガス温水暖房やガス高効率給湯器への交換提案を継続しているが、現況は燃料費の高騰などもあり、受注件数は大分、少数である。
●石巻ガス
大口需要では、国と宮城県の補助金を活用し、A重油ボイラーを10年以上使用している工場へ都市ガス化提案。昨年11月に1社更新時期に都市ガス採用。
●塩釜ガス
機器単位の燃料転換では、電気料金の高騰を受け、電気温水器、エコキュートからの燃料転換案件が増加している。ハイブリッド給湯器を主体とし補助金を活用しながら省エネガス機器への燃料転換提案を強化している。オール電化住宅に対して都市ガス化提案巡回を予定(5月・9月)。
●福島ガス
重油等の機器を使用する事業者へ根気強く提案をし続けることが切り替えの一歩と考えている。
●若松ガス
当社では、介護施設、工業用需要家、温泉施設における、LPGや重油からの燃料転換に力を入れて活動している。一般需要家へは、都市ガス普及プラン(割引プラン)を導管入れ替え路線への営業の際にチラシなどを用いて営業活動を行いLPGからの燃料転換にも力を入れて活動している。
また、本年度はガス衣類乾燥機を5年間で千台販売の目標を立てた最終年度になることから対オール電化対策として、ガス衣類乾燥機やレンタルファンヒーターなどのラク家事商材を積極的にPRし、一軒当たりのガス消費量の増販にも力を入れている。
●常磐共同ガス
原料高によるガス料金高騰に加え、機器の値上がりもあり割高感を感じている顧客が多い。快適な住環境提案も併せて行い、付加価値を高くして販売に結びつけている。分譲地や新規需要家の獲得タイミングで導管の新設を行っている。
●新発田ガス
転換時のイニシャルコストが課題となる。そのため、各種補助金活用の提案や、BCPおよび省CO2、低ランニングコスト等々のメリット提案を推進。
●越後天然ガス
本管の整備がないエリアに中規模程度の産業用燃料転換対象事業者があっても、負担金が発生してしまい実行にまで至らない。戸建てに関しても、どうしてもガス工事費の負担割合が高く、燃料転換に至らない。
●蒲原ガス
過去に都市ガスを利用していてオール電化へ切り替えた(10年以上前に)顧客への都市ガスPRチラシの配布。都市ガス配管が残っているケースが多く、内管工事費が安価ですむ。
既に都市ガスを利用しているが、給湯は灯油ボイラー、エコキュート、電気温水器を使用している顧客へ都市ガス給湯器への部分転換の提案。
ガス料金割引プラン「家庭用燃料転換おたすけ割」「業務用新規おやくだて割」のPR。ランニングメリットによる入替提案。工業用を中心とするボイラー、工業炉等の潜在需要の把握・リスト化ならびに都市ガスへの燃料転換提案の種まき営業。
●小千谷市
ガス業界として取り組んでいる「カーボンニュートラルチャレンジ2050」と歩調を合わせ、将来的なCN社会の実現とトランジション期におけるCO2排出削減に資する天然ガスの普及拡大を目指し、他の化石燃料から天然ガスへの転換を図っていく。
●上越市
他燃料利用者の情報収集を行い、都市ガスの環境性、利便性、経済性について説明する。また、ボイラーの更新や燃料転換を行った顧客を取りまとめ、CO2削減量をJクレジット化するプロジェクトを活用し、提案を行う。
●妙高グリーンエナジー
導管の新設については、宅地造成地が主になっており、当面、大規模な新設の計画はない。供給エリアである妙高市は脱炭素社会の実現を積極的に進めていることから業務用途でのCN都市ガスを提案している。豪雪地帯である地域性もあり、給湯・暖房用途での石油シェアが高い。業務用でのガス空調提案や家庭用途での提案としてはエネファームやガス給湯、ガス暖房をメインに据えてガスのメリットを積極的にPRしていく。
また、妙高高原地区においては、コロナ禍でインバウンドによる観光客需要が相当落ち込んでいたが、徐々に回復傾向にある。他燃料を使用している観光施設、宿泊施設への提案も強化していきたい。業務用については、空調用以外のガス料金メニューがないことから、飲食店や大口以下の使用量の顧客の燃料転換獲得に向け、新たなガス料金メニューの導入を検討したい。
●白根ガス
他燃料を使用する顧客に対して、経済性、利便性、環境優位性、安全性、災害時のBCP対策等の提案を行っている。
●栄ガス消費生活協同組合
資金的に余裕があれば導管の新設を進めたいが、維持管理において圧迫されている状態。燃料転換においてタイミングよく入れ替え時期に当たればいいが、情報が後手にまわりすでに工事が進んでからわかるという状況。とにかく家庭用が約9割を占める中で新築・改築等の情報の入手が困難。限られた職員で営業活動は難しい。
●栃木ガス
延伸距離のある新規工業団地の造成については、同団地内に新設される工場の使用量と、導管延伸工事費用とのバランスが重要。時間流量からくる事業者間清算費も大きな負担となるため、注視しなければならない。
●北日本ガス
石油給湯器およびエコキュートからの燃料転換は毎年増加している。定期的なイベントを開催し、省エネ機器のメリットを周知している。交換機種はハイブリッド給湯器に限定し、他燃料機器との差別化を図っている。
●佐野ガス
ボイラーを使用している工場等への燃料転換は概ね完了している。BCP対応のコージェネやGHP(停電対応型)の提案を継続する予定。都市ガスの需要見込みに応じて導管の小延長も検討している。
●渋川ガス
大型商業施設、工場など供給可能な物件がエリア内および近隣に存在しないため新規導管敷設は現状予定なし。新規導管よりも経年埋設管の入れ替えを優先し早期入れ替え完了を目指す。
●伊勢崎ガス
計画的なエリア拡大により天然ガスへの燃料転換を図っていく。物価上昇や燃料高騰による影響で燃料転換の先送りが多くなっているが、各種補助金の利用や電力販売でのセット割引策を利用した提案を継続的に行っていく。
●太田都市ガス
燃料転換補助金の継続化を関係省庁に要望していく。
●本庄ガス
まず本支管埋設箇所周辺に住む他燃料使用者へ「近くにガス導管があり、都市ガスへの燃料転換ができる」と周知し、都市ガスの情報不足を解消することからはじめる。
大口の取引先は、工業団地内の企業へ工業団地向けに新設・埋設した導管の状況や脱炭素社会への取り組みなどを周知し、重油などの他燃料からの切り替えを提案している。
●坂戸ガス
工業・商業用=環境性、安全性、安定供給、ランニングコスト等の優位性を訴求する。併せて、補助金を活用した提案を行う。
家庭用=LPGから都市ガスへの切り替えに関して、導管敷設投資額に対して獲得できる件数が限られる。LPG料金が当社ガス料金と比較して差がないため、都市ガスに切り替えた際の顧客にとってのコストメリットが小さい。
●入間ガス
天然ガスの高度利用による脱炭素社会に向け、石油系を燃料としたボイラーや工業炉などの需要家に対し、国の補助金制度を活用し、CO2の排出を削減する天然ガスへの燃料転換の普及促進に取り組む。
●鷲宮ガス
従来の高効率化によるコスト削減のほか、CO2削減および環境配慮を前面に出し、粘り強い営業を展開していく。
●大東ガス
導管開発については、開発地域を設定し、未普及地域への積極的な導管敷設を行う。既設導管沿線については、計画的な地区開発折衝により共同申込につなげるほか、マッピング情報を活用した既設沿線折衝を行い、他燃料からの切り替え強化に努め、都市ガスへの燃料転換を実施した顧客には、ガス料金割引メニューの案内、顧客紹介制度を活用した切り替え促進により、顧客の囲い込みに努める。サブユーザー、賃貸住宅オーナー、管理会社への働きかけについては、ガスと電気におけるセット切り替えの提案を行っていく。また、商業用、業務用については、最適な提案を行うために、積極的な訪問と情報交換を行い、各種補助金の紹介に努めている。
●伊奈都市ガス
暖房機器、高付加価値商品等の普及による家庭用燃料転換の促進。
●エネクル
供給区域内の燃油使用先は残りわずか。価格面の優位性が薄れている時期だが、都市ガス利用によりコージェネや空調にも展開できるように提案したい。
●野田ガス
燃料転換対象物件に対して導管敷設の中長期計画を立て、導管整備を行っている。ガス料金の高騰も課題となっているが、顧客には環境保全、カーボンニュートラルの貢献に資する提案を行っている。
●銚子ガス
現在のところ、供給するガスがP13Aのため、CO2削減効果が小さい。また、ガス料金が高いことから、工業用の需要を獲得できておらず、導管の新設計画はない。
●東金市
燃料転換を希望する需要家に対しては、既設導管網での延伸が可能かを解析することにより、可能な限りで新規需要獲得を進めている。
●白子町
供給エリア内においては、導管新設費用の懸念がある。また、職員による設備等の事前調査等の知識が不十分であり、サポート面においても不安が残る。
●習志野市
本市の後期基本計画の施策「地球温暖化対策の推進」のため、顧客に省エネルギー設備の導入や石油などから都市ガスへの燃料転換など、比較提案書を用いた営業活動を実施している。
●東日本ガス
LNGが高騰しているため、他燃料との比較にコストメリットを提示できない現況やエリア内の熱需要の発掘にも苦戦をしている。現在では以前よりも小規模な熱需要の発掘および提案に変更し、機器更新等を迎えるタイミングで補助金を活用したメリット提案を施策として考えている。
●京和ガス
供給区域内の大規模な区画整理がほぼ終了し、それに伴う導管敷設も完了した。他燃料を使用している大口の顧客へ、ランニングコストおよび補助金活用等の提案の他、戸建住宅比率が多い区域特性のため、オール電化住宅からの都市ガス転換も提案中。
●長南町
年々価格上昇・変動の激しい石油・重油を利用している需要家に対し国産天然ガスを推進する。
●昭島ガス
都市ガスの高度利用による省エネ、省CO2、省コスト実現を訴求するとともに補助金の有効利用による提案営業を実施する。
●青梅ガス
特に中小企業にとっては利便性や環境面よりも経済性を優先とさせたい考えが顕著であることから「都市ガスが高値である」との認識が定着する前に価格の安定化を望んでいる。引き続き環境面やレジリエンス強化の優位性の提案に努める。
●武陽ガス
燃料価格差が優位に表れにくく、顧客の求める燃料転換コストとの費用対効果が得にくい状況にあることが課題。燃料価格差のみでは図りにくい都市ガス利用の付加価値の洗い出し(備蓄上のリスク軽減、法規制など)を行うことによって顧客の利点を整理し、燃料転換コストにおいて国の補助金、地方行政の助成金等を活用することで費用対効果が表れるよう提案していく。
●長野都市ガス
補助金や最新ガス機器等を活用した提案営業の強化を行う。また導管を延伸する面的開発営業を行い燃料転換に取り組む。
●大町ガス
天然ガス化を検討したいが、工場用地の確保が難しい。
●上田ガス
供給区域内の需要の掘り起こし。本支管工事に伴う周辺顧客への燃料転換提案。
●エナキス
電力不足に陥っている現状があるため、エネルギーベストミックスの重要性を訴えていく。
●信州ガス
業務用途の潜在需要はあるが、燃料単価と天然ガスほどの環境負荷低減の提案ができないことから厳しい状況が続いている。継続して地道な提案営業に取り組む。
●厚木ガス
産業用・工業用の燃料転換においては、新規燃料転換需要獲得のために、ガス本管延長案件を中心に積極的な営業活動を行っている。しかし、エネルギー高騰の影響により、燃料費削減提案が難しくなっている。この点については課題として取り組んでいる。
一方で、昨今のCNの取り組みを推進するために、供給ガスに環境価値を付けた提案も進めている。地元企業として、環境保護に対する社会的責任を果たしていくことを目指している。
●秦野ガス
課題=大口需要先との長期契約締結が困難になっており、燃料転換後に他社小売へのスイッチングの可能性もあるため、イニシャル費用回収の見通しが難しい。他燃料を使用している潜在需要家はあるが本支管延長工事の距離が長く、イニシャルコストが高額となり単年度計画としては難しい状況である。
施策=既設大口需要家においては都市ガス設備以外のユーティリティー内の省エネ診断を切り口に全体最適への省エネ提案を実施し、さらなるエネルギーパートナー企業として関係構築と長期契約を目指す。また、新設本支管延長工事においてはイニシャルコスト低減に向けた経済的なルート選定と路線営業が見込めるルートを検討選定。
●小田原ガス
他燃料機器の更新や施設改修に合わせ省エネ、省CO2、省コストによる計画的な提案を実施。ボイラーからマルチ給湯システムへ更新提案を行い、レンタル給湯器もあわせて提案する。
●東京ガス山梨
都市ガス普及拡大のため、市場環境の変化と地域の特性を考慮した取り組みと顧客ニーズに則した都市ガスの魅力をご提案することで、普及密度を高める面的開発を推進していく。
●吉田ガス
家庭用は、給湯暖房機器の普及拡大を図り、他燃料から燃料転換を積極的に進める。業務用は、ガス設備の省エネ性、環境性を顧客に提案しマルチ高効率機器への燃料転換を進める。
●熱海ガス
公共施設へ、重油等の他燃料から都市ガス・LPガスを問わず燃料転換を進めていく。併せて、カーボンオフセット都市ガス・カーボンオフセットLPGをこれらの施設に提案し、脱炭素社会への取組に寄与する。
●伊東ガス
中圧導管網の未整備、潜在需要の洗い出し、キャンペーンの実施・補助金の積極的な活用により、提案営業を進めていく。エンドユーザーにおける省エネ・CO2排出削減に配慮した(エコジョーズ・ハイブリッド給湯器・エネファーム等)の拡販を進めていく。
●下田ガス
家庭用については、ガス機器の保証延長サービスをセット提案し、LPG・温泉からの転換営業を積極的に展開する。業務用は他燃料機器の更新タイミングに合わせ、利便性や高効率化によるコスト削減、環境性を切り口とし、補助金を有効に活用した提案営業を行う。
●御殿場ガス
都市ガス事業の安全性や健全性に加え、顧客のニーズに合った提案営業(電気とのセット割引、各種生活商材のリース等)を展開する。大規模な導管の延伸見込みはないため、供給区域内の新築市場の動向を注視し、全ての物件に不戦敗なく折衝を行う。
●島田ガス
業務用においては、燃料の貯蔵スペースが不要になる点、環境負荷低減に貢献できる点をメリットとし、提案を行っている。家庭用については、都市ガス普及率の向上を図るため、供給区域内の未普及地域に対して、中長期的な投資判断をしながら、計画的にガス管の敷設ならびに他燃料からの転換を進めている。
●中遠ガス
家庭用顧客数の増加が最大のミッションのため、引き続き継続的に積極的な導管延長を行う。集合住宅の燃料転換については、LP店の抵抗が年々激しくなっており、多額な設備投資提案によって防衛されることが多くなっている。都市ガスの安全性、料金の公平性等について地道に説明して理解いただき転換を勧めている。
●袋井ガス
家庭用燃料転換において、積極的な区域拡張を行っており、新規エリアでの営業を積極的に行っている。
●東海ガス
LNG価格の高騰により経済性が厳しい状況であるが、環境面における都市ガスの優位性を訴求していく。特にCNガスを併せて提案していくことで燃料転換につなげていく。省エネ補助金・レジリエンス系補助金を有効活用していく。
●犬山ガス
燃料転換活動が一巡したことで、潜在需要は年々少なくなっている。今年度計画における都市ガス未整備地区への新規延長計画にあわせた燃料転換計画を新たに作成し取り組む。また、比較的使用量の少ない顧客は存在する。新たな料金プランを用いて需要の獲得を目指す。ガスのみの提案に拘ることなく、電気も含めたエネルギー全体の困りごと解決の視点で営業を進める。
●津島ガス
業務用も家庭用も既存導管上の顧客の燃料転換が基本である。昨年に続き、業務用に関しては上記に該当する公共物件を中心にPRを進めていく。家庭用に関しても、基本的に導管延伸(投資)を伴わない形で進めていく。
●上野都市ガス
エネルギーコスト上昇により、電化住宅の光熱費が高騰していることから、ガスへの戻り需要をキャッチして省エネ性・快適性に優れたガス設備を提案していく。業務用分野でも都市ガス価格高騰により燃料転換メリットを提示することが難しい状況である。カーボンニュートラルに向けたトランジション期である今、燃料転換のみならず、レジリエンス性に優れたコージェネや需要サイドの省エネ提案、カーボンニュートラルLNG(CNL)等を勧めることで、総合的に都市ガスを選択してもらえるよう施策を講じる。
●名張近鉄ガス
業務用=単純な燃料転換でコストメリットが出せる案件については既に転換済で、残っている熱需要は燃料コストが合わない(コストメリットが出ない)案件ばかりであり、提案が進んでいないことが課題。
対策として考えられるのは、機器の高効率化と合わせてシステム全体の省エネ化を図り、コストメリットがそれほど出なくてもCO2削減等別のメリットを創出する提案を実施することや、合わせて補助金を活用することでイニシャルコストを抑える等複合的に組み合わせて何らかのメリットを創出する提案を行って行く。
●甲賀協同ガス
燃料転換においても電気との競合は避けられず、50年CNに向けてさらに厳しい状況が予想されるため、提案力の強化など体制の整備を図っていきたい。とくに重油ボイラーの燃料転換には、さらに取り組んでいきたい。
●大垣ガス
家庭用は主に導管沿線上のLPGからの転換を促す。業務用、産業用については、供給区域内またはその近傍を巡回訪問し、設備構成・燃料種別などの調査・ヒアリングを行い、イニシャルコストおよびランニングコストの試算や補助金の紹介等を中心とした提案営業を行い、ガス体エネルギーの優位性を訴求する。課題は補助金の活用を含めた提案スキルの向上と人材育成、燃料価格変動や電力自由化に伴う投資回収リスクをどう手当てするか。
●日本海ガス
業務用部門では、コロナ禍で先送りされた設備更新の計画が動き出しており、そのタイミングに合わせて燃料転換+停電対応型マイクロコージェネを提案。環境性とBCP対策の両面からPRし、補助金を活用することで、宿泊業や医療・介護施設を中心に採用実績が増加。
家庭用の分野では光熱費削減に向けた問い合わせや、増改築時に他燃料からの取り換え案件が増加。建築会社や設備会社に対して都市ガスの優位性を理解してもらうための瓦版を作成し、訴求していくことで効果的な開発を目指す。また、15年近く経過している造成団地の他燃料住宅に対して、PRを実施。導管部門と連携をとりながら、本支管延伸や経年管入替のエリアに対して提案活動を実施。
●高岡ガス
家庭用は、既設ガス導管沿線の他燃料の顧客に対し天然ガスの環境性、経済性、利便性などを訴え燃料転換を行っている。業務用、産業用については、脱炭素化社会に向けた国の施策や補助金制度を紹介し、天然ガスの優位性をPRし、他燃料からの転換を推進していく。
●金沢エナジー
他熱源を使用されている顧客に対しての都市ガスのPRが不足していたことが課題と考えている。引き続き低廉なガス料金プランや当社が展開するさまざまな新サービスなどを積極的にPRしながら、当社を選択いただくメリットを感じていただけるように取り組んでいく予定である。
●小松ガス
家庭用は他燃料を使用している顧客にDMを活用し燃料転換を進める。工業用、商業用で他燃料を使用している顧客に対してCN都市ガスの販売のPRを行い、環境性や省エネ性、補助金の活用などあらゆる情報を発信し需要獲得を目指す。
●福井都市ガス
脱炭素社会の実現に向け、天然ガスへの燃料転換は必須であり急務と認識している。当社では、他熱源から都市ガスへの燃料転換需要の掘り起こしを全社員が取り組むべきベース業務と位置づけており、自身の業務の延長上で営業活動を展開している。昨年度には、販売拡大に向けて戦略的に計画を策定する「販売拡大プロジェクトチーム」を社内で発足し、メンバーが意見を出し合い、販売拡大につながる施策の策定に取り組んでいる。
法人部門では、50年に向けた脱炭素目標が検討の動機になっていると感じる。設備メーカーや販売会社、エネルギーコンサル事業者等と情報交換を行うことで燃料転換の検討を深めている。
●越前エネライン
個人、物件オーナー、住宅工務店などに、ガス器具の利点をPRする機会を増やし、選択してもらえるよう営業活動を継続していく。
大口需要においては、補助金の有無が燃料転換の実施可否判断に大きく影響するため、補助金制度の動向を注視しながら、CO2排出量の削減手段の一つとしてガス転換を訴求していく。
●丹後ガス
公共物件の重油だき設備から環境にやさしい13Aガスに転換を進めていく。
●福知山都市ガス
ガス配管や機器にかかる初期費用が多額となり燃料転換が進まない。人気の高いガス衣類乾燥機を切り口にガス機器の特別価格を設定するなど初期投資の負担ができるような営業を行う。
●長田野ガスセンター
工業用顧客の一部で、バイオガスを利用した蒸気ボイラーが導入されている。家庭用および業務用の電化対抗施策としては、先に述べた協力金制度を設けており、エネファームやエコジョーズ、ガス空調やマイクロコージェネの普及促進を図っている。
また、産業用顧客向けには、ボイラーメーカーと営業活動での連携を図り、油ボイラーからの燃料転換等も視野にガスの普及促進を図っていく。
●大和ガス
ガス事業者として、採算性を優先しながらも、ユーザーが燃料転換に踏み切れる価格メリットを提案していきたいと考えている。
今後は、点となる一需要家に向けてだけでなく、面として効率的な導管の敷設計画を進めながら燃料転換活動を展開していく。
●五条ガス
燃料転換を促進していくうえで導管延長の検討は行っているが、昨年からの原料高騰等で進ちょく状況は良くない。また、21年度に市庁舎が移転し近隣の道路整備の計画もある。こちらも進ちょく状況は良くないが、継続して協議を重ねていく。
●桜井ガス
中圧導管を敷設中でさらなる需要拡大につなげたいが小売事業としては価格面で他小売会社との競合が予想される。
●新宮ガス
専属の営業を配置すべきだが、人員の配置上できていない。
●大武
他燃料顧客への都市ガス化でのメリットを全ての方に対面で伝えることは困難なため、チラシやホームページを使ってのPR活動を増やしていく。導管の新設状況・計画については、供給エリアの各地区において潜在的な需要密度があり、導管網の延伸を計画している。
●河内長野ガス
当社の供給区域は周辺を他社供給区域や山間部に囲まれているため拡張できる区域がほとんどない。供給区域内の潜在需要や造成計画等を踏まえて設定した計画工事路線を中心に家庭用、集合住宅、業務用顧客への巡回活動を進めている。
●豊岡エネルギー
比較的順調に燃料転換を推進してきたために案件が枯渇してきている。急な機器故障では、同一エネルギーにて更新が基本になるため、早めのアプローチやタイムリーな提案を行う必要があるが、人員等の問題がある。活動を継続するために早期の人材育成が必要。
●篠山都市ガス
今年度は供給エリア内での導管延伸計画をしている(約300メートル)。中期的な計画として、新設される導管沿線の一般家庭をターゲットに燃料転換を策定している。
●伊丹産業
家庭用においては、既存顧客先での高齢化が進んでおり、灯油管理が困難になっていくのを見越してガス化の提案を行っている。早期提案成約で電化阻止を目指している。以前にガスから電気に燃料転換した電温設置先・オール電化先にもガス化の提案を行っている。新型コロナの影響でガス機器の納品が遅れ、提案しづらい状況が続いた。
●津山ガス
マスターマップ営業支援ツールを活用し、顧客の声を蓄積して地域の特徴に仮説を立てエリアを絞った営業展開を計画実行している。しかし他燃料と比較してランニングコストメリットが出にくい面もあるので、他燃料切り替えパック提案によりイニシャル・ランニングを含めた提案を実施するとともに業務用物件に対しては付加価値提案を行うようにしている。
●水島ガス
業績回復遅れ(コロナ影響)から、燃料転換の計画を見送る顧客がある一方で、脱炭素の本格的な動きから、燃料転換を前向きに検討する動きも出てきている。
●福山ガス
産業用では、顧客のエネルギー使用状況・設備状況および課題の調査を行ない、災害に強く環境性に優れている都市ガスをアピールし、BCP対策、レジリエンス強化、維持管理の容易さや作業環境の改善およびイニシャル・ランニングコスト面の提案を行っている。
●松江市
課題はLNG高騰に伴うランニングコストの増加。導管の新設計画は特になし。
●出雲ガス
供給区域内に産業の集積地もなく、化学・食品・飲料などの工場や油を燃料とするボイラーやコージェネ等を利用する施設も少ない中、小規模事業所施設に対し、省エネ性や環境面をPRし、補助金を活用しながら油の天然ガスへの転換を提案する。
●浜田ガス
中小企業では環境意識は低く、CO2削減効果はガス設備採用に大きく影響していないのが現状。大型ガスボイラーは既設油タンク更新、油価格の高騰に伴う、営業提案は行うが空調と同じように費用対効果を重視、メーカーによる油ボイラー格安販売によりガス設備が不採用となる。
計画に伴う導管延長は工業団地・住宅団地でのガス設備採用が不確定なため、導管新設・延長は慎重に行っている。
●久留米ガス
既設機器からのガス機器への交換の認知度が未だ低く、既設機器と同種の交換となる場合が多く、経年機器の交換の機会を逃していることが多い。また、ガス配管延長工事費用の負担が大きくなる場合があり、成約にならないケースも散見する。
●大牟田ガス
産業用潜在需要家の天然ガスシフトに向けた折衝の継続。LNGによるCN化へ向けた提案活動(「見える化」サービス、Jクレジット等)。
●筑紫ガス
燃料費以外にも課題を抱えるターゲットとして、道の狭い地域に密集した飲食店に、提案と需要調査を短期間に行った。地域の課題を共有してもらうことで、都市ガスのPRが付近に伝わりやすく、燃料転換につなげることができた。また、一つの区域で重点的に燃料転換をすることにより、他の店舗等へ口コミで波及し、さらなる燃料転換につなげることができた。
●高松ガス
顧客の費用負担が課題。
●唐津ガス
現状導管延長の予定はない。A重油ボイラーの燃料転換の話があるが、なかなか進まない。現在、ボイラーの価格(工事代やイニシャルコスト等)が上がっているため、様子見が多い。
●佐賀ガス
大口需要家様については、近年の顧客環境の変化で燃料転換に対する意識は高まっているものの、原材料やエネルギーの高騰、次世代エネルギーに対する期待なども含めて時期を見定めているため、引き続き積極的な提案を実施していく。
一般住宅については、灯油・電化からの燃料転換のお話も増えているが、導管延伸などで供給管工事費などが値上がりし、需要家への負担が増えている。今後も安定供給を図るために、計画的な導管網を確立するとともに23年度本支管工事の際に事前に周辺の顧客の声を聴きながら、さらなる燃料転換の提案をして実施していきたい。
●伊万里ガス
国の各種補助金を利用しつつ、自社LPからの燃料転換や他社LPからの燃料転換を進めていく。供給区域内での導管未敷設地域で燃料転換可能な物件があれば、費用対効果を検討し、回収可能なものは導管の敷設を行う。
●宮崎ガス
課題=前年度、原料価格高騰や設備等の価格上昇に伴い、顧客のコストメリットも出難い状況で燃料転換案件の実施見合わせや仕切り直しが発生した。加えて、導管や内管工事費も上昇しさらにハードルが上がっている。
施策=顔の見える営業で低炭素化の有効性などをしっかりと顧客へ伝えながら、補助金も最大限活用して燃料転換実施につなげていく。
●南日本ガス
重油・灯油等から都市ガスへ燃料転換を行う事によりCO2発生量を軽減できる。また、燃料転換により、燃料コストの削減、設置スペース問題、設備に対する法のしばりも軽減されるなどメリットがある。今後も環境負荷低減に向け営業展開を進めていく。
●加治木ガス
導管関連は、経年管対策を強化、道路改良に伴う際、新設、撤去したいと考えている。
●国分隼人ガス
課題=電化、LPGおよび灯油などの他燃料との競合。
施策=主に給湯分野で他燃料を使用する顧客宅へ訪問し、ガスの利便性をPRし燃料転換を促進する。ガス衣類乾燥機の利便性をPRし、主に電化住宅を対象にガスを採用してもらえるよう推進する。ガスファンヒーターのレンタルキャンペーンを実施し、ガス暖房機器の優位性をPRする。
