ガスエネルギー新聞はこのほど、全国の旧一般ガス事業者197者、新規ガス小売事業者14者を対象に事業計画アンケートを実施し、151者(旧一般ガス事業者148者、新規小売事業者3者)から回答を得た。2022年度事業計画の注力ポイント、新規事業への取り組みに関する各事業者の記述回答、各事業者の都市ガス普及計画、導管敷設計画、設備投資計画の一覧表を掲載する。
●東京ガス
2022年度の重点取り組み=20—22中計最終年度であり、中計目標の達成に向けて全社を挙げて取り組む。
22年度の重点課題は、(1)各事業領域での収益力強化、(2)二酸化炭素(CO2)ネットゼロを含む新規・成長領域での取り組みの加速、(3)市場ボラティリティー(変動性)の高まり・原料調達リスクへの対応、そして(4)新たなグループ体制の円滑な立ち上げである。
重点課題の詳細=(1)各事業領域での収益力強化については、TGオクトパスエナジーが取り組んでいるようなデジタルマーケティング活用や低・脱炭素商材の拡充等を通じて商圏・商材を拡大し、BtoB・BtoCのサービス・ソリューション提供を加速していく戦略を着実に進めていく。グループ大での徹底したコスト改革も進める。
(2)CO2ネットゼロを含む新規・成長領域での取り組みの加速については、国内外での再生可能エネルギー電源の拡大やCO2ネットゼロ事業も含めた海外での事業展開を加速する。「CompassAction」で掲げたカーボンニュートラル(CN)への移行ロードマップに則り、技術開発を推進するとともに、自社排出削減の取り組みにも本格着手する。
(3)市場ボラティリティーの高まりへの対応については、需給管理・リスク管理の高度化等を通じ市場変動に対応するとともに、エネルギー安定供給に万全を期すため、国際情勢に注視しながら、国・業界とも連携し、対応のための打ち手拡充に努めていく。
(4)新たなグループ体制の円滑な立ち上げについては、ホールディングス型グループ体制下で各事業の自立自走とグループ全体のガバナンスを両立するための経営管理の定着や、新たなグループ経営理念の浸透、「挑戦と多様性」を重視した人事制度の本格検討等を行っていく。
●大阪ガス
22年度は、中期経営計画2年目の重要な1年であり、各種取り組みの熱量・スピードを上げ、環境変化に対応し、進化していきたいと考えている。
海外エネルギー事業では、北米のシェールガスプロジェクトの生産稼働向上や、昨年発表したインド都市ガス事業などアジアでの事業展開などを進めていく。
将来のCNに向けては、4月からCN推進統括役員を定め、CN推進室を新設。また、トランジションボンドの発行等、取り組みをさらに加速している。
国内ではINPEX長岡でのメタネーション実証や、グリーンイノベーション基金を活用したSOECメタネーションの技術開発、大阪・関西万博でも実証を予定しているバイオメタネーションなど、メタネーション技術開発を着実に進め、海外ではCCS(CO2回収貯留)や水素プロジェクトへの参画検討など、新たな脱炭素ビジネスにも取り組む。
また、足元では、顧客設備の天然ガスへの燃料転換、コージェネレーション導入を進めるほか、バイオマス、太陽光、洋上風力など、再エネにおける電源の多様化も図りながら再エネ普及貢献量500万キロワットの目標達成に向けて取り組みを強化する。
国内エネルギー事業では、家庭の顧客向けに、固定通信事業やスマイLINKサービスの提供を開始。新しい収益の柱として育てていきたいと考えている。業務用の顧客向けには、自家消費型太陽光発電サービス「D—Solar」、再エネ電気料金メニュー「D—Green」、工場向けIoTサービス「D—Fire」など、低・脱炭素化やデジタル化など顧客の課題を解決する「D—Lineup」の提案を強化する。
●東邦ガス
22年3月に新たなグループビジョンと中期経営計画を公表。グループビジョンで掲げた30年代半ばに目指す姿の実現に向けて、第一ステップと位置付ける中期経営計画では、以下の四つのテーマに取り組み、新たな成長に向けた道筋を確かなものにする。
<テーマ1:CNの推進>
(1)ガスの顧客先の低・脱炭素化=都市ガスへの燃料転換やエネルギーの高度利用の推進、CNLNGの導入等により、顧客のCN実現に向けた取組みをワンストップで支援する。
(2)ガス自体の脱炭素化等に向けた技術開発=CO2分離回収やメタネーションの技術開発・実証を着実に推進する。
(3)水素の普及拡大に向けた基盤構築=水素拠点化構想の具体化や水素利用技術の実用化を進め、地域における水素サプライヤーとして確固たる地位を構築する。
(4)電気の低・脱炭素化=電源の多様化を図りながら再エネの電源開発・調達を拡大するとともに、それらを活用したサービスメニューを提供する。
<テーマ2:エネルギー事業者としての進化>
(1)エネルギーシェアの拡大=トータルエネルギープロバイダーとして、都市ガス・LPG・電気に水素を加え、多様なエネルギーをサービスとともに、暮らしとビジネスに最適な形でより多くの顧客にお届けする。
(2)変わらぬ安全・安心、安定供給の確保=安全・安心、安定供給に引き続き万全を期しつつ、都市ガスの基盤整備を着実に推進する。
(3)低廉かつ安定的な調達の実現=国際情勢の変化や市況の急激な変動による影響を緩和するため、調達先の多様化等を進め、安定的かつ低廉な調達を実現する。
(4)国内外エネルギー関連ビジネスの拡大=ガス販売・LNG関連事業や再エネ事業等の国内外のエネルギー関連事業を拡大する。
<テーマ3:多様な価値の創造>
多様化する顧客のニーズの充足や困りごとの解消に資するサービスの拡充を図るとともに、保有資産・ノウハウ等を活用し事業領域を拡大する。
<テーマ4:SDGs(持続可能な開発目標)達成への貢献>
地域に根差した企業として、自治体等との連携をこれまで以上に深め、社会課題解決やレジリエンス(強じん性)向上につながる地域共生の取り組みを強化するとともに、ESG(環境・社会・ガバナンス)課題に着実に対応する。
また、社員エンゲージメントを高め、個人と組織の成長につなげるため、働きがい・働きやすさの向上と、ダイバーシティの推進に取り組む。
●西部ガス
(1)総合エネルギー需要の維持拡大=都市ガス、LPガス、電気など、顧客の快適な暮らしや社会に不可欠なエネルギーをワンストップで提供するとともに、顧客の要望をくみ取った魅力ある周辺サービスの普及拡大を図る。
(2)電力事業と再エネの拡大=電力事業は、ガス事業に次ぐエネルギー事業の柱へと拡大させる。ひびき発電所の事業化による自社電源獲得を見据え、電力事業の収益向上や新たな電力ビジネスの構築を推進する。また、再エネ事業は、太陽光、風力に加えて、バイオマスや小水力など新たな発電種別の開発に取り組む。
(3)国際エネルギー事業の推進=海外のLNG需要はアジア市場を中心に今後も拡大が見込まれるため、ひびきLNG基地の立地条件の優位性や拡張性を生かし、西部ガスグループがこれまでに培ってきたLNG事業のノウハウを活用し、需要を開拓する。
(4)CNの実現に向けた挑戦=トランジション期における天然ガスの果たす役割は大きく、石油・石炭からの天然ガスシフトを推進する。天然ガスシフトを進める中で、ガス導管網やひびきLNG基地の貯槽能力など、将来需要に対するガスインフラ整備の検討を進める。メタネーションの実証事業の推進や、学術機関と連携したCO2回収など新技術の導入を推進する。
(5)安定供給の確保とスマート保安の推進=近年の多発する大規模な自然災害に対して、顧客の安全・安心の確保の重要性が高まっている。地震等の災害に強い安定供給体制をさらに強化し、グループ一体となってレジリエンスを強化する。また、デジタル技術等の新技術導入によるスマート保安を推進する。
●京葉ガス
昨年11月に、「長期経営ビジョン2030」を策定し、三つの事業領域「(1)地域エネルギー領域(ガス・電気事業および再エネの電源開発に関する領域)」、「(2)トータルライフサポート領域(さまざまなサービスを通じて、顧客にとっての暮らしのかかりつけを担う領域)」、「(3)エリアマネジメント領域(不動産事業および地域課題の解決に向けた取り組みを志向する領域)」において事業を推進していくこととした。
また、30年のありたい姿として「つぎの『うれしい!』を提供することで、顧客の期待を超える存在となる」ことを掲げている。加えて、「中期経営計画2022—2024」において、3年後のありたい姿「さらに多くの顧客に新しい価値を届ける存在となる」を掲げており、本年は次の四つの重点戦略に注力する。
(1)「低炭素・脱炭素社会への貢献」=当社グループ会社とともに再エネ電源の開発等を進めるとともに、CN都市ガスの供給拡大や天然ガスシフトを通して、自社事業活動および顧客先でのCO2排出削減に取り組んでいく。
(2)「総合生活産業事業者への進化」=さまざまな商品・サービスの提供などを通じて、エネルギー以外の期待値の醸成を図り顧客にとっての暮らしのかかりつけになれるようさらに多くの顧客へ新しい価値を届けていく。
(3)「安全・安心の取り組みの強化」=保安・工事の高度化に向けた取り組みの他、首都直下地震や激甚化・多発化する自然災害へのレジリエンスを強化、スマートメーターシステムの導入に向けて取り組んでいく。
(4)「経営基盤の強化」=顧客に新しい価値をお届けするためにCX・DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していく。また、「中高層都市型住宅を中心とした、うるおいある緑ゆたかな街づくり」をコンセプトとした当社市川工場跡地開発に取り組むとともに、昨年オープンした「KeiyoGASCommunityTerrace(てらす)」等を活用しさらなる地域活性化へ貢献する。
●北海道ガス
新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢の動向による社会・経済への影響等、先行きは不透明であるが、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」の実現に向けて、グループ一体で取り組みを進めていく。
総合エネルギーサービス事業の進化による分散型社会の形成、マイホーム発電や業務用コージェネ、当社独自開発のエネルギーマネジメントシステム「EMINEL」の普及拡大を推進し、新築分野におけるデファクト化や既築分野での展開を進めるなど、省エネ・低炭素社会のさらなる進展と、分散型発電社会の形成によるレジリエンスの向上を顧客とともに実現する。
CNへの挑戦徹底的な省エネや天然ガスコージェネの一層の普及拡大に取り組むとともに、太陽光発電や風力発電等、再エネ電源の開発を進めていく。また、水素、メタネーションなどの将来技術の調査研究を実施していく。
デジタル技術の活用による事業プロセス変革全システムのハブとなり、社内外のデータを高速に連携させる情報共通基盤を核とした次世代プラットフォームの構築に取り組む。それにより、グループ全体でデータを高度利用し、業務プロセスの抜本的な変革を図り、顧客・地域の新たな価値を創出していく。
●広島ガス
昨今の情勢を踏まえ、当面の確実な原料調達と中長期的な原料調達の安定化に注力した上で、「2050年CN」、「エネルギーの確保・安定供給」、「DX」への取り組みの強化を図る。
<2050年CNに向けて>
21年11月、「2050年CNへの取り組み」を公表。ガス、電気、環境の三つを柱とした取り組みにより、CO2排出量の低減と吸収の取り組みを推進する。
(1)ガス=徹底した天然ガスシフト・LPガスシフトおよび効率的利用により、CO2削減を実現。将来的には、CNメタンの導入・拡大によるガス自体の脱炭素化に挑戦。
(2)電気=小水力、太陽光、CO2の少ないコージェネ電源を軸とした電力の供給。将来的には再エネ電源による電源の脱炭素化、グリーン電力の供給。
(3)環境=林野庁や地域の森林組合などと連携して、森林保全とCO2の吸収・貯蔵に貢献。
<重点施策>
2050年CNの実現に向けて、次の3点を重点施策とし事業基盤を改革・強化していく。
(1)天然ガス・LPガスの積極的・効率的利用により、「累積CO2の低減」に邁進する。
(2)ESG経営・SDGs(持続可能な開発目標)を意識した取り組みの推進と、「イノベーション」を通じ、脱炭素社会の実現および「このまち思い」な「まちづくり」に貢献する。
(3)DXの活用により、新たな価値創造と業務改革を図り、イノベーションを推進する。
●仙台市
ガス小売全面自由化等、エネルギー事業を取り巻く競争環境は刻々とその姿を変容させている。このように流動的な状況でも、ガス事業を安定的に持続させ、顧客に選ばれ、地域社会に貢献できるエネルギー事業者であり続けるため、来年度以降の次期「仙台市ガス事業中期経営方針」を策定し、主要目標の達成に向けた取り組みを実施していく。
営業面では、顧客の獲得および販売量拡大のため、家庭用にあっては、顧客宅をはじめ、住宅メーカーや不動産会社等への訪問巡回や、機器販売店との連携による販売会を通じて顧客のニーズに応じた提案を行うことで、新築時やリフォーム時の都市ガス採用率の向上を図るとともに、既存の顧客の経年機器更新のタイミングを捉えた提案を行うことで、他エネルギーへの離脱防止策に重点的に取り組む。業務用にあっては、機器の新設や更新時に、50年の脱炭素化に向けたエネルギー状況の情報提供等、ニーズを捉えた都市ガスシステムの導入提案を行うことで、新規需要の獲得と他エネルギーからの燃料転換、既存需要家の離脱防止に取り組み、ガス販売量の拡大を図っていく。
保安面では、顧客の安全・安心を最優先し、安定的に都市ガスを供給するため、経年管の計画的な入れ替えや安全型ガス機器の普及促進、製造供給設備の適切な更新および維持管理を着実に実施することで、ガス事故の未然防止に努めるとともに、災害時における対応力の強化や各職員のスキルアップ等により、保安の維持向上に努める。
営業・保安の両面で継続した人材育成が必要であるため、幅広い知識・技術の習得および継承に努めるとともに、事業運営に必要な資格取得に向け、各種支援を実施するほか、顧客対応力や機器更新の提案力を強化し、顧客満足度の一層の向上を目指す。
今後も、これまで築き上げてきた顧客との信頼関係を土台としながら、ライフライン事業者として尽力するとともに、DXなど時代の変化へ柔軟に対応することにより、顧客が満足するサービスを安定的に提供できる体制を持続させていく。
●北陸ガス
エネルギー事業者間の競争激化や少子高齢化に伴う人口減少に加え、脱炭素化の進展、新型コロナウイルス感染症の影響拡大など取り巻く環境は一層厳しさを増しているが、引き続き、トランジション期の低炭素化に資する都市ガスの普及拡大、保安の確保および将来に向けた事業基盤の強化に取り組む。
営業面においては、エネファームおよびガス温水暖房システムのPR・提案強化により普及を推進し、家庭用需要の中心である給湯・暖房需要の確保と増大を図っていく。また、ウェブガス展などウェブを活用したPR方法を検討し、これまで接点の少なかった顧客へのアプローチを増やしていく。併せて既築住宅の顧客への営業活動に工夫を凝らし、お得意さまの獲得とガス販売量増加につなげていく。
供給面においては、ガス事業の根幹を成す保安の確保のため、経年管の取り換え促進を計画的に進めるとともに、地震対策としてガバナー監視遮断システムの機能整備に取り組む。
その他、業務効率化と顧客サービスの向上を目的としてデジタル化を推進していくとともに、年々脅威が増しているサイバー攻撃等に備え、情報セキュリティーのさらなる強化にも取り組んでいく。
●静岡ガス
当社グループでは「50年CNビジョン」、「30年ビジョン」の二つのビジョンを21年に公表した。これらのビジョンの実現に向けて、「都市ガス・LPG事業」、「電力・再エネ事業」、「暮らしサービス・エンジニアリングサービス事業」、「海外事業」を軸として、以下の取り組みを進める。
(1)基盤事業の継続的成長=基盤事業である都市ガス事業およびLPG事業では、引き続き、「安全・安心」を第一に保安の確保、安定供給の維持に努めるとともに、グループ顧客基盤の拡大に注力する。保安の確保、安定供給については、製造・供給設備への継続的なレジリエンス投資を進め、併せてデジタル技術を活用した保安レベルの向上にも取り組む。LNG調達においては、市場の流動化が進む中、シンガポールを拠点とするネットワークを活用した取引の多様化などにより、安定的な調達と価格の低減に努める。また、顧客や地域とともにエネルギーの高度利用や省エネを推進する。加えてCNLNGの調達やメタネーション技術の実証などにも取り組み、CNの実現に貢献していく。
(2)新たな成長事業の確立=電力・再エネ事業では、地域のエネルギー資源と自社電源を組み合わせた地産地消型の電力供給システムを活用し、地域内の効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に努めるとともに、太陽光発電やバイオマス発電を中心に、再エネ電源の開発にも積極的に取り組む。暮らしサービス事業では、暮らしを豊かにする商材やサービスの提供を通して、個々の顧客ニーズや信頼に確実に応えるとともに、他社との協業やデジタル技術を活用した新しいサービスを創出する。エンジニアリングサービス事業では、ガスや電気、熱を組み合わせた提案など、顧客に最適なソリューションを提供し、これまで培った燃焼技術、メンテナンス技術などにデジタル技術を合わせ、新たなサービスを展開する。海外事業では、東南アジアを中心に、国内で培った技術力やノウハウを活用した天然ガスシフト、エネルギーの高度利用を推進するとともに、それぞれの地域に適した再エネの開発にも取り組み、グローバルでのCO2削減にも貢献する。
●四国ガス
人口減少、高齢化などによる市場縮小や他エネルギーとの競合激化、脱炭素、SDGsによる持続可能な社会への貢献など、変化し続ける世の中のニーズに柔軟に対応し、成長、発展し続けていくため、中長期的な視点で「四国ガスグループビジョン2030」を策定した。
当社グループが実現したい未来の姿として「あなたとともに、新しいワクワクを。」を掲げ、経営基本方針は(1)エネルギー事業の深化、(2)顧客、地域社会を支える価値共創、SDGsへの貢献、(3)脱炭素社会への挑戦、(4)新規事業への取り組み、(5)グループ経営基盤の強化の5本柱を最も重要なミッションとして、取り組みを進めていく。
22年度からは、ビジョン2030に向けたファーストステップとなる中期経営計画22—24をスタートさせ、新たな取り組みに対応できる強じんな組織づくりに重点を置く基盤整備期間と位置づけ、15に分類した重点戦略の達成に向けて取り組みを進めていく。
トランジション期においてはエネファームや衣類乾燥機などの付加価値の高い商品の提案や業務用・産業用の燃料転換への取り組みを強化するなど、ガス体エネルギーの普及拡大、高度利用を推進し、脱炭素社会の実現につなげていく。また、経年埋設内管対策やガス警報器の普及拡大など、顧客の安全・安心を支える取り組みを推進するとともに、東南海・南海地震による被害が想定される四国を地盤とするガス事業者として、ガス管の耐震化率・ポリエチレン管化率の向上およびBCP(事業継続計画)の観点から事務所ビルの建て替え、移転を進めていく。
外部環境の変化に対応するためには、エネルギー事業だけでなく、地域とのつながりを生かし地方創生やSDGsへの貢献が必要となるため、新たな事業領域への挑戦や地域課題解決にも積極的に取り組みを進めていく。
経営基盤の強化として、デジタル技術の活用による業務の生産性向上を図るとともに、多様な人材を生かし、個々が能力を発揮できる働きがいのある職場環境を実現し、ワークモチベーションを高めることで組織力強化を進めていく。
●東部ガス
今年は中期経営計画「礎」の最終年として、会社の強い礎を築き上げる区切りの年としている。また一方で、東部ガスが「地域における脱炭素社会実現の担い手だ」という意識を強く持ち、50年に向けたスタートを切る年と位置付けている。
具体的には、行政や地元企業との関係をこれまで以上に強化し、困りごとを聞くことを通じ、東部ガスが新しい社会の実現にいかに貢献できるかを、地域に対してしっかりと示す1年にしていきたい。
東部ガスが、脱炭素社会実現の担い手を目指すのも、目先ではなく、将来の地域・顧客・社員のためである。
将来を見据え、「地域で一番信頼される会社」像をさらに進化させる。将来を見据え、東部ガスと地域のあるべき共存の姿を描いていく。将来を見据え、SDGsの目標「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「住みつづけられるまちづくりを」を実現する。それらの取り組みを通じて、社員と家族そしてOB・OGが東部ガスを今以上に誇りに思えるようになる。そんな好循環を生み出していきたい。
家庭用分野=家庭用分野の主な課題は、(1)新築戸建ガス化率、ガス機器装備率(Siセンサーコンロ、温水暖房、エネファーム)の向上、(2)エネファーム、温水暖房の普及促進、(3)社員の営業スキル(顧客ニーズ、マーケットを踏まえた知識、提案)向上である。施策として、(1)サブユーザー営業マンに対する活動プロセスの可視化と課題発見、解決に向けた具体的活動の推進、(2)エンドユーザー、サブユーザーのニーズ、懸念の仮説を立て、生活スタイルやサブユーザーの家に合った提案を深化させていく方針。
業務用分野=BCPや、CO2削減、SDGsとの関連性を訴求したガス化交渉・CNに関するニーズへの対応・業務用厨房機器の直売率向上に向けた、飲食店巡回強化。
●サーラエナジー
超高齢社会の到来による人口・世帯数の減少やエネルギー競争激化など、当社を取り巻く環境変化に対応し、サーラグループ一体となった成長を目指すために事業再編し、「サーラエナジー」として新たにスタートしてから2年が経過した。この2年間、それらの環境変化がさらに進展する中、当社においても新型コロナウイルス感染症拡大による顧客の新しい生活様式に対応した商品サービスのラインナップの拡充、営業活動の工夫などによる新しい働き方の導入などに注力してきた。また、時を同じくして、世界的な気候変動問題への対応として50年CN、脱炭素社会実現を目指すことが宣言され、わが国のエネルギー需給構造も大きな変革の時を迎えている。
当社は、そうした事業環境の変化をさらなる成長の機会と捉え、顧客への「顔」の見える活動と体制を強みに、グループ各社と一体となった住まいサービスや顧客の事業課題を解決するビジネスサービス等の商品・サービスの拡充、提案に積極的に取り組んでいく。また、引き続き保安の確保の徹底、効率的な供給体制の確立によるエネルギーの安定供給に加え、新体制で目指す業務集約・役割の見直しによる内部資源の最適化に向け、デジタル技術を使った顧客サービス提供の方法・仕組み・体制への変革を一層進めていく。
●武州ガス
ガス事業における保安向上、供給安定性向上が重要課題である。また、環境負荷低減、省エネルギーの推進、利用拡大も取り組むべき課題であり、小売電気事業、発電事業、通信事業、農業事業などのガス事業以外の分野で顧客を増やすなど、価値提供を拡大することも課題。「扱い方を誤るとガスは危険なものである」との認識を顧客、関係者と共有し、協働して、ガスを安全に利用してもらい、定期保安検査の確実な実施、給排気不備の改善、白ガス管をはじめとした経年設備の更新、供給安定性向上を目指した設備整備に取り組んでいく。
次に、エネファーム、太陽エネルギー利用機器などの高効率ガス機器の普及、エネルギーサービスによる効率的なエネルギー利用推進に取り組む。また、SNS(交流サイト)や情報誌などで、環境負荷低減、省エネルギーを社会に働きかけていきたい。
そして、ガス事業以外の分野も含め、顧客のご要望を捉え、新サービスの開発、サービス向上に取り組む。また、導管網整備、情報発信、個別の顧客への働きかけにより、ガス利用を中心に、顧客に当社を選択してもらえるように努めていく。
脱炭素社会に向けた動き、少子高齢化、情報処理技術の進展、国際化、新型コロナウイルス感染症による、社会変化の方向性と速度を的確に捉え、当社の強みを生かして、提供価値を拡大する事業の革新を行っていくことが重要。
●山口合同ガス
需要拡大ならびに供給安定性の向上に対応するため、幹線導管や製造設備の整備・増強を継続して実施するとともに、ガス事業の基本的使命である「安定供給と保安の確保」については近年多発する自然災害に対し、防災訓練や保安教育を通じて災害対応能力の向上を図るとともに、新型コロナウイルスなどの感染症に対しても、感染拡大防止と要員確保に努めライフラインを担う企業として事業継続性の強化を図る。
また、CN社会の実現へ向けたトランジションの取り組みとして、石油・石炭などからの天然ガスへの燃料転換やコージェネ・燃料電池・高効率機器の普及拡大など、顧客先の「天然ガスシフト」と「天然ガスの高度利用」を進め、CN都市ガス導入による供給側、需要側双方の脱炭素化に努める。
●大多喜ガス
当社グループはCNの動きや、新型コロナウイルス感染拡大に端を発した生活様式の変化、デジタル改革の加速など、当社グループを取り巻く外部環境の変化を踏まえ、SDGsやESGの視点を持つ新たな経営理念を22年に策定した。
また、新たな経営理念の策定とともに、社会課題の解決への取り組みを通じ企業グループの成長と持続可能な社会の実現を目指す「30年に向けた経営方針」を策定した。
さらに、当社グループが取り組むべき社会課題を特定し、それを踏まえた22年度を初年度とする中計2024を策定し、その中で定めた各目標の達成に向けた取り組みを通じ、企業グループとして成長するとともに、地域社会の発展および持続可能な社会の実現に貢献していく。
特に当社としては、以下の取り組みに注力する。
顧客のニーズに合わせた最適なエネルギーサービスを推進する。再エネの開発をはじめ、CNに向けた取り組みを推進する。デジタル技術を積極的に取り入れ、業務変革、新たな価値創造を推進する。エネルギーの安定供給と安全・安心を確保し、保安対策や災害対策を推進する。
●日本ガス
当社は昨年、30年に向けた中長期ビジョンを策定し、その中で企業理念を「顧客に、エネルギーだけでなく暮らしの価値を高めるソリューションを提供し日本ガスの紡ぐプラットフォームを通して顧客の未来をより明るく、豊かにする」と設定したが、22年度においても引き続き、都市ガス、LNG、LPG、電力などのボリューム、需要家件数および売上高を最大限に高めていく事に注力する。
一方、長引くコロナ禍、50CN宣言、世界的なエネルギー安全保障問題など、ますます将来を見通すことが困難な時代になっている。22年1月より受け入れを開始した鹿児島市南部清掃工場において処理される生ゴミ等を精製して発生するバイオガスを都市ガス原料とする事業は、地域資源を活用した地産地消のエネルギー利用としてCN実現とエネルギー安全保障への対応に資するものと考え、引き続き取り組みを進めていく。また、バイオガス精製時に発生するCO2についてもメタネーション等への活用が図れないか検討していきたい。
昨年、当社は創立80周年(鹿児島市にて都市ガス事業が興ってから110年)を迎えたが、今後も当社の存在意義を念頭に顧客へ常に寄り添い、そしていかなる時代にあっても地域に必要とされる会社であるよう、一層社業に励んでいきたい。
●岡山ガス
地震や台風、集中豪雨などの自然災害に加え、拡大を続けている新型コロナウイルス感染症に対し、保安の確保や安定供給がこれまで以上に求められている。「顧客の安全で快適な暮らしの創造に貢献する」という経営理念の実現のため、安定的な原料調達や経年管対策による耐震化率の向上、感染症対策などBCPを意識した取り組みをこれまで以上に進めていく。
今年春に当社新本社社屋が竣工した。ガスコージェネ、排熱回収型ナチュラルチラー、GHPなど、国内で事例が少ない都市ガスシステム主体でZEBReady(再エネを除き、基準一次エネルギー消費量から50%以上の一次エネルギー消費量削減に適合した建築物)を取得した建物だ。そして、ZEB(ネットゼロエネルギービル)の設備設計に携わった知見を活かしてZEBプランナーを取得した。新社屋で広く見学を受け入れ都市ガスの環境性・省エネ性・レジリエンス性をPRするとともに、ZEBプランナーとして設備や省エネのコンサルティングに取り組み、ZEB建物の普及促進により脱炭素化社会に向けて貢献していきたい。
昨年に自家使用ガスをCN都市ガスへ切り替えた。今年4月から大口の顧客に対して販売を開始し、順次販売対象を拡大していく計画である。顧客の脱炭素化の取り組みを積極的に後押しし、天然ガスに加えてCN都市ガスを普及拡大させていく。さらに、地域脱炭素化に向けて参画し貢献できるように、自治体や地元企業との連携を強化していくとともに、ガスを核とした総合生活企業を目指していく。
多様化する顧客ニーズにすばやく対応していくためにデジタル化の推進とデジタル人材の育成を強化していく必要がある。また、経年化したシステムの順次改修と新規システム化を実施中であり、システム改修と新たなシステム化により生産性の向上と業務の効率化に努め、DXに向けて取り組んでいく。
●東彩ガス
従来から推進している天然ガスへの燃料転換、コージェネや燃料電池等の分散型エネルギーシステムおよびハイブリッド給湯器の普及拡大が現在のトランジション期における最大課題と認識し、50年のCN化を見据え業務を遂行していく。
レジリエンス強化のためにさらなる安定供給と保安の確保に向けて導管ループ化を促進し、需要増加に対応できる導管ネットワークを構築していくとともに、デジタル技術を導入した新型NCU(スペース蛍)の設置等を通してスマート保安を推進していく。
災害発生時には、地域の復旧に迅速に対応すべく、平常時から地元自治体との連携を緊密にしていく。これまで築き上げてきた顧客との信頼関係をより強固とするために、あらゆる業務機会を通じて電力セット販売や最新ガス機器の提案営業を行い、地域貢献につながる活動をし続けていく。
●旭川ガス
創立90周年・100周年に向けた経営ビジョンに基づいて、地域社会の繁栄に貢献しながら、安心安全・環境性・利便性を向上させ、顧客に選択され続ける旭川ガスグループを目指している。
そのための五つの姿勢として、(1)地域社会への貢献、(2)安心安全・安定供給の推進、(3)地域特性に適したエネルギー提案、(4)防災対策の推進、(5)社員を大切にする職場づくりを推進していく。33年(100周年)までの具体的な取り組み内容と数値目標を設けている中、それを達成すべく取り組んでいく。
年度目標として、道半ばのデジタル化をさらに進め、事務作業や情報収集を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などITを活用しながら、当社グループ各社の業務フローを見直し、生産性向上を続けていく。
●滝川ガス
今後の脱炭素社会と人口減少社会を同時に迎えるにあたり強固な事業基盤の構築が不可欠であり、当社小売供給ではLPGを主成分とした導管供給を行っており22年2月と3月にCNLPガスを導入した。脱炭素に向けた取り組みを引き続き行っていくことで環境に配慮した企業を目指す。
電子決裁導入に伴うペーパーレス化や自動検針の運用などで業務効率化を図りながら、予実管理(予算通りに実績が推移しているかどうか、確認して管理すること)を徹底することで利益向上に向けた取り組みを行い、業務内容の改革を進めながら人材力の強化・活用を実現し企業価値向上に努める。
エネルギー事業の競争力が激しくなる昨今、業務効率化に向けたデジタル活用の浸透、また地域の課題やニーズを把握しこれまで培ってきた地域住民との信頼関係やエネルギー供給のノウハウを生かし、付加価値向上や課題解決に資する取り組み強化を通じて、地域貢献と経営基盤強化の両立を図り地域に根ざすガス事業者として推進していきたいと考えている。
●岩見沢ガス
主軸を家庭用エコジョーズの促進、業務用の空調(GHP)の設置拡大、この2本が柱と考える。また、省エネ機器の普及拡大を図り、安定供給の確保に努めるとともに、ガス導管のインフラ整備を行い、社内全力を上げて、顧客に選ばれる会社を目指していく。
●苫小牧ガス
導管網の強化、保安人材の育成を継続的に実施し、安全・安心への取り組みを全社的に行う。
地域の脱炭素化社会への取り組みに参画し、省エネ設備の導入促進、CN都市ガスの導入など、地域エネルギー会社として地域に根差した取り組みを行う。
スマートデバイスやクラウドなどを活用し、業務効率化や社内連携の強化を図る。迅速な情報連携は保安やサービスの向上につながるため、とくに焦点を当てて取り組みを実施する。
●帯広ガス
地方都市の人口が減りつつある中、顧客の獲得が重要なポイントになる。世界情勢に伴う原料高やコロナ禍の中で器具等の調達が順調に推移していない中、厳しい営業になるかとは思うが、新設に伴う新規獲得は勿論、既設導管上の顧客も獲得していき、導管効率を高めていく。
保安面では経年管の入替を進め、かつ、新規需要に応えるため導管の敷設も併せて行っていく。
CNにおいては、昨年より自家使用分としてCNLNGを購入しているほか、先ず社員の意識の向上を目指すため、若手中心のワーキンググループを既に立ち上げており、意見を集約、将来を見据えた行動をとっていきたい。
●室蘭ガス
家庭用については、エネファーム・コレモといったマイホーム発電の普及拡大を目指し、業務用については、マイクロコージェネ、省エネボイラーの普及拡大を目指し、ガス開発量の増加と省エネ機器の普及拡大に注視し取り組む。
また、室蘭市水素協議会へ参画し地域とともにエネルギーの取り巻く環境の変化を考え、地域とともに成長できるエネルギー会社を目指す。
●五所川原ガス
導管の耐震化率が低いため、地震災害時の供給支障リスクを減らすべくポリエチレン(PE)管への入れ替えを引き続き進める。
●弘前ガス
経年内管の入れ替えの促進。
●十和田ガス
本年度は、燃料転換による当社初の工業用大口供給に向けて導管延伸工事等、年内の本稼働に向けて注力する。また、脱炭素化社会への対応として、まずは当社の自家消費および都市ガス製造用に使用するLNGについて、CNLNGを導入しその後CNガスの販売を検討していく。
●八戸ガス
21年12月より、CNLNGを自社使用分として導入を開始した。世界的にCNに向けた動きが活発化している影響を受け、特に工場等の事業者様からの都市ガス利用に関する問い合わせが増えている。そこで、自社で導入を開始したCNLNGを行政や事業者様に採用してもらえるよう提案を進めていきたい。
●黒石ガス
需要家数や販売量の減少傾向は依然として続いている。理由は、人口減少やIHコンロの普及、コロナによる商業用の需要減にある。脱炭素や節電が要請される今日、高効率給湯器やガス衣類乾燥機が普及し始めている。今後、観光施設や飲食店に活気が戻れば、都市ガスの需要が回復すると期待している。
●盛岡ガス
自家使用分ガスのCNLNG、CNLPGの導入。自家使用分電力の水力発電所電力の購入。能力型の人事考課制度の導入。原料高騰に備えた経営効率化。
●花巻ガス
50年CNへの取り組みとして、カーボンクレジット付きLNGの導入をし、また、検針の自動化や顧客対応のデジタル化に取り組み、脱炭素・DX時代への対応を加速させる。
●釜石ガス
今年の3月に自社で使用する都市ガス1年分に相当する量のCNLNGを購入した。地域の脱炭素社会の実現に貢献するとともに、今後顧客へCNLNGを知ってもらう足掛かりができた。
注力ポイント=一つ目としては、油燃料を使用する顧客へ、50年の脱炭素社会実現に至るための移行期として、「徹底した天然ガスシフト・天然ガス高度利用」による着実なCO2削減の必要性をアピールし、油からガスへの燃料転換の提案を行っていく。
二つ目はコージェネの導入を工場・企業・病院へ提案していく。家庭用についてはエネファームの導入促進を図っていく。
三つ目として震災で遅れている経年管入れ替えの促進を行っていく。
●水沢ガス
今年3月より海外の森林保全プロジェクト由来のCO2クレジットを利用した、CNLNGの受け入れを開始した。水沢ガスの製造設備で使用する天然ガス(自家消費分)の1年間分に相当する量を毎年購入し、CO2の削減に貢献する。今後は都市ガスを利用する顧客の環境対策の取り組みやニーズに合わせて、CN都市ガスの販売について検討を進める。
●のしろエネルギーサービス
能代市では、都市ガス供給区域における人口減少が続いており、それに伴う需要量の減少が見込まれる。そのため、当社ではそれに対応するために各家庭のガス暖房住宅化を推進し、1需要家当りのガス使用量を増やす取り組みを行っている。その中でもとくに安全性やメンテナンス性を考慮して、屋外設置型の熱源機または給湯暖房熱源機による温水暖房を奨励している。
にかほガス
今年度は当社が事業開始して3年目となり、地元地域との関わりをより密にし、関係性を深化させていくことが大きなポイントとなる。
重点施策として、(1)需要家・給湯需要の獲得強化(小売客)、(2)新たな事業領域への挑戦、(3)安定供給のための監視システムの構築、の3点を推進していく。
●由利本荘市
ガス需要開発を推進し販売量の増加と、経費削減による経営の効率化を進める。人材育成と技術の継承を図るとともに、災害に強いライフラインを確立するため、ガス管の経年管の計画的な更新を行う。
●酒田天然ガス
営業活動=(1)新規需要家の獲得(2)石油系燃料から当社ガスへの転換促進(3)既存需要家の囲い込み・他燃料への転換防止(4)経年機器の取り換え促進(5)顧客ニーズの収集と対応(6)顧客への情報発信。
需要家保安対策=(1)不良給排気設備の改善促進(2)経年機器の安全型機器への取り換え促進(3)外壁塗装工事等における一酸化炭素(CO)中毒事故防止(4)業務用厨房におけるCO中毒事故防止とCO警報器の普及促進(5)ガス機器の誤った接続によるガス事故防止(6)オン—オフガス栓への取り換え促進(7)ガス漏れ警報器の普及促進。
●鶴岡ガス
安定供給と保安の確保=経年管対策の計画的な推進および導管の健全性の維持および供給施設の適切な維持・管理による安定供給と保安を確保する。経年・老朽化している製造設備の更新・整備を推進し設備の適切な管理を行う。ガス漏れ警報器と業務用CO警報器の普及を促進する。本支管入れ替え時に経年埋設内管の取り換え提案を実施する。ガス漏えい対応と不良給排気設備の改善および経年機器の取り換え提案を行う。
顧客数と販売量の増加・人口減少、高齢化が急速に進行しているが、顧客数と販売数量の増加に向けて、需要開拓につながる情報収集を行う。家庭用途対策として、サブユーザー営業の促進、宅地開発事業での情報収集活動、経年管取り換え路線での需要開発、器具セールを通年開催し、本社ショールームを活用したガス機器および住設機器の販売を行う。
業務用途対策として、天然ガスの環境性、経済性、利便性やCNLNGの動向等の情報発信を行い、また経済合理性と国の補助金を提案し、燃料転換を勧める。
●山形ガス
今年はガス販売量、新規需要家、機器販売やリフォーム事業等で収益を増やすことおよび人材育成を図ることを重点課題としている。
具体的施策=家庭用の新規顧客獲得と離脱防止を図る目的で、東北電力と提携しガスと電気のセット販売を4月1日から開始した。賃貸住宅オーナーの巡回を強化し、オーナーや物件の状況に合わせた提案を行ない、切り替え阻止を図る。部署間の連携を強化して情報共有化を図り、解体・更地情報等をタイムリーに活用し物件獲得につなげる。
人材育成は、社員に必要な資格取得を推進し有資格業務に対応できる社員を増やす。また業務のレベルアップを図る。
●庄内中部ガス
電化に伴う需要家の減少や施設入居等による顧客の減少が続いている。21年度に3種の新料金メニューを設けた。新規顧客の獲得と既存顧客の給湯器燃料転換を展開する。
●古川ガス
コロナの影響により2年も展示会を開催することができず、カタログ販売・チラシ販売、既存需要家への会報誌「いんでガス通信」等での販売がメインであった。
展示会を自粛したことにより、器具販売やリフォーム案件は減少している。しかし、在宅時間が多い昨今、暮らしを豊かにする商品、家事ラク商品(衣類乾燥機、温水暖房機器、マイクロバブル等)の販売訴求を進めている。
GHPの空調分野と工業用ボイラーの燃転促進を図るための情報収集と営業開発を充実させる。
●仙南ガス
電力会社とのセット販売をはじめ、新たなサービス提案を発信し、顧客の囲い込みを促進させる。また、スマートメーターの導入等により、検針業務の軽減を図り、新たな付加価値サービスの提供につなげていく予定。
●石巻ガス
22年度目標は顧客に快適な住環境の提供とトータルソリューション提案による地域産業支援を通じて、石巻地域圏の文化創造に貢献する。(1)健康、笑顔、無事故、無災害の継続(2)新人事評価制度を着実に実行し、自らを成長させる(3)DX導入によるおのおのの生産性向上を推進する(4)新規顧客獲得、都市ガス販売量の目標達成。
●塩釜ガス
脱炭素社会の実現に向け、低炭素化に貢献する天然ガスの利用拡大を昨年同様継続的に取り組んでいく。オール電化住宅や他燃料への移行を防ぐためにも「ガスと電気のセットプラン」「いんでガスメンバー」等のサービスや、当社取り扱い商材を利用し、顧客への付加価値をつけ新規獲得・離脱防止に取り組んでいく。
●福島ガス
大口、準大口需要家において、重油等の燃料を利用しているボイラーや空調設備をガス化提案獲得していく。
●若松ガス
需要家のライフスタイル・価値観変化の兆しの早いキャッチと対応、当社自身のデジタル武装化を含め地域社会DXの先導者たるべきこと、CN社会において多様なエネルギーを駆使しエネルギーマネジメントのエキスパートへと成長していくことなど、当社が中長期的に果たさねばならない役割は大であるといえる。その中長期的な役割を果たしていくために、まず急がねばならないのは「大きく強い顧客基盤作り」である。当社にとって顧客基盤=経営基盤であり、この基盤が強じんでなければとても新たな潮流の中で大胆に舵を切っていくことはできない。本年、当社では昨年にも増して、ガス顧客増大に向けたアクションを強化していくとともに、一方で将来成長の布石として、DXプロジェクトの推進、新電力としての電力小売事業参入、コインランドリー事業など新事業展開を実現していく。
●東北ガス
環境問題(CO2の削減)への取り組みを迫られている会社は、当社取引先でも増えて来ている。当社としては、各元売業者で輸入しているCNLNG、CNLPガス、加えてJクレジットへの取り組み推進を加速していかねばならないと考えている。
●常磐共同ガス
いわき産学官ネットワークやいわきバッテリーバレー推進機構との連携を図り、新エネルギーの利活用に関する調査研究に取り組んでおり、創エネ・蓄エネ・省エネの推進を図ることで総合エネルギー企業としての役割を果たし事業拡大を目指す。
業務効率化の面では、グループウェアを活用することで業務の可視化、スケジュール管理、経費精算、支払管理などをいつ、どこでも可能とし在宅勤務にも対応できる環境を整備している。
●新発田ガス
当社は今年で90周年を迎え、今後100年を目指していくに当たり、当初より掲げている総合生活産業としての企業価値確立のため、引き続き顧客へさらなるサービスの提供を継続して検討する。また、昨今の環境を踏まえて、社内組織を構築すべく、人材配置や職務分掌の見直しを行っている。導管および供給設備に関しては、積極的な投資を行う事で業務の簡略化や、オペレーターの負担軽減を目指し、導管投資の最適化を図っている。昨年自社使用分の都市ガスは全てCN都市ガスに変更し、今後顧客への販売展開に向けて検討を進めていく。
●越後天然ガス
ガス事業の根幹となる安定供給、保安の確保はもとより、「サスティナブルビジョン(50年の当社のあるべき姿)」を掲げ、将来にわたり当社を取り巻く環境や地域社会の課題に対し、地元のステークホルダーと協力しながら、地域のエネルギー事業者として、地域に愛され、顧客から信頼され、選ばれる企業を目指す。
具体的な取り組みは、下記の通り。導管延伸を踏まえた顧客件数の増加。供給の安全・安定化の推進。経年管の取り換え促進、低圧主要導管の複線化・地震に強い導管への入れ替え促進(ネジ配管のPE化)。保安レベルの向上。保安教育の強化による保安人材の育成。業務用における他燃料機器からの転換によるCO2排出低減への訴求。新築ガス化率向上のため、サブユーザーへの営業強化。都市ガスの環境優位性、利便性、快適性、低廉性を正しく知っていただき、ファンになっていただく。ガス需要獲得のため経年給湯器や他燃料給湯器の顧客等、給湯需要を中心にエンドユーザーへの営業強化。導管未整備地区への供給区域拡大、新築ガス化率アップのため、サブユーザーとディベロッパーとの関係強化を目的とした営業活動。顧客へ都市ガスを正しく理解し、選んでもらえるよう二つのショールームを活用した集客活動。出張授業と地域ウェブマガジンの拡充。こども食堂などの地域と連携した活動の拡充。秋葉区公共施設へのCO2排出係数を50%削減した電力の供給。「サスティナブルビジョン(2050年の当社のあるべき姿)」の実現に向けた活動の拡充。営業戦略・PR方法としてのウェブ化、オンライン化への取り組み。
●蒲原ガス
(1)トランジション期間において都市ガスへの燃料転換を推進するとともにCNガスの販売を行い、低炭素化を図る。(2)ICT活用による業務効率化を推進し基盤強化を図るとともに、顧客の接点機会を増やし信頼関係構築に注力していく。(3)さらなる安定供給および地震等災害時におけるレジリエンス強化のため、白ガス管等の経年本支管・供給管のPE管への入れ替えを加速し耐震化率の向上を図る。
●小千谷市
他エネルギーとの競合が激化の一途をたどる中、引き続き都市ガスの環境優位性をアピールし、より一層の普及拡大を図るとともに、コージェネシステム等の需要開拓を推進していく。また、安心・安全で安定した都市ガスの供給を行うため、災害に強い施設整備の推進と保安対策の強化に取り組んでいく。
●魚沼市
今やるべき残存予定の経年管については定期的に行われる導管漏えい検査により保安を確保しつつ、適切な時期の更新を検討する。維持管理を行う中で、安心安全な供給を担保すべく適切な対策を講じていくことが必要不可欠。
●上越市
都市ガスの販売量促進、脱炭素化社会の移行期における都市ガスの高度利用に向け、潜在需要が見込まれる業務用中規模需要家を獲得できるよう、都市ガスへの熱源変更を含む省エネルギー提案など積極的な営業活動を行うとともに、料金割引制度のPRをはじめ、エネファーム等の機器設置費助成などを引続き実施し家庭用ガス販売量の維持を図る。
●白根ガス
都市ガス事業者の責務を全うするために保安を確保し、安定供給を堅持することを最優先課題として、引き続き経年管対策を実施し、近年頻発する自然災害への対策も進めていく。
●栄ガス消費生活協同組合
地域に密着したサービス向上。経年埋設内管の取り換え促進。
●栃木ガス
脱炭素社会への対応として、カーボンオフセットLPGはすでに供給実績があるが、CNLNGにおいては実績が伴っていないので、両エネルギーともに引き続き推進する。
器具販売においても、引き続きエコジョーズを中心に、エネファーム、ハイブリッド給湯器と環境商材を中心に販売する。
また、ガスと電気のセット提案の継続、お得なガス料金の訴求に加え、より顧客に寄り添ったサービス「お買い物代行サービス」のさらなる展開を実施し、地元になくてはならない、顧客に選んでもらえるガス事業者の実現を目指す。
DXの取り組みとして導管システムのウェブ化を図り、現場でのリアルタイムでの閲覧、ペーパーレス化に引き続き取組む。
●北日本ガス
電力事業について、通常の電気プランに再エネ100%の電気メニューを加え、他社との差別化を図る。脱炭素社会への対応として、高効率給湯器やハイブリッド給湯器への買い替えを促進し、省エネ機器の普及率向上に努めている。DXの取り組みについては、自動検針システム(スペース蛍)の導入により、ガスの検針・配送予測・異常監視に活用している。また、機器販売の見積・発注および経費精算の全てをデジタル化、契約書の電子署名化など、ペーパーレス化を図っている。今後さらにDX化を加速させる体制を整える。
●佐野ガス
さまざまな社会環境の変化によって、LNGや原油の高騰、ガス機器等の不足などあらゆる分野で先の見えない不安定な状況が続くと予想される。さらに気候変動における化石燃料への世界的な潮流も厳しくなるが、再エネを中心としたエネルギーのベストミックスへのプロセスにおける天然ガスの利用は顧客や地域に安心感を創出する重要な存在になるので、行政と情報共有・連携を図りながら地域のエネルギー企業として地域のニーズや顧客の要望をいち早く具現化できるよう社内管理体制を強化する。
●伊勢崎ガス
CO2排出量が少ない天然ガスへの燃料転換と効率の良いガス器具への交換を積極的に推進する。今後、CNガスを選択、使用してもらえる環境を整備するとともに、顧客への提案活動を行う。
●本庄ガス
エネルギー業界変革の昨今、当社は地域密着の都市ガス事業者として、長年培った地域のネットワーク、顧客との絆と信頼関係を大切にするとともに、都市ガス会社の使命でもある安定供給と保安確保に鋭意努めてきた。
この先、50年CN・脱炭素社会の実現に向け大変重要な時期を迎えることになるが、当面は他の化石燃料より環境性に優れた天然ガスの利用拡大を工業用等の大口需要家に限らず一般新規需要家にも着実に進め、地元のインフラ企業として地域活性化に貢献したいと考える。
保安の確保においても顧客に安全かつ安心してご使用いただくため経年本支管や経年内管の入替工事を実施するとともに、不完全燃焼防止装置のない経年ガス機器の買い替え促進もコロナウイルス感染拡大防止策を最大限に講じながら実施していく予定。
ガスや電気だけでなく、激変するエネルギー業界全体を広い視野で見渡し、「今、すべきこと」を社員一丸となり着実に遂行していく。
●坂戸ガス
少子高齢化等により、家庭用需要家の使用量は減少傾向にある。そのため、需要の掘り起こし策として暖房使用増加に努めていく。具体的には、暖房料金メニューのさらなる訴求、年間を通じての機器販売キャンペーン実施により、床暖房・浴室暖房等の販売につなげていく。併せてガスとの親和性のあるリフォーム事業拡大を図っていく。
新築需要については、依然として他燃料との競合が厳しい状況が続く。戸建住宅においては、根強いオール電化への需要があるため、ハウスメーカー、設計事務所、工務店等への働きかけを継続していく。さらに新築割引・子育割引等の料金メニューを積極的にPRするとともにエネファーム・衣類乾燥機・ガスストーブ・床暖房等の採用に注力する。
既築需要については、ガスと電気のセット販売により、顧客の囲い込みをしてガスの脱落を阻止していく。脱炭素社会への対応については、CN都市ガス販売の準備を整え、普及拡大のために提案を強化していく。
●入間ガス
一般家庭向けの電力販売に注力し、ガスと電気のセット販売により顧客の獲得に努める。地方創生SDGsの取り組みも積極的に進めることにより脱炭素社会へ貢献し、より良いサービスの提供により天然ガスの普及拡大に努める。感染症対策を前向きに捉え、非接触型イベントの企画・実施により、デジタルマーケティングを通して顧客と新たな接点の構築・強化を図り、環境性や快適性に優れた天然ガスの良さをアピールし、需要拡大を図る。
その他、安全性の高い機器への取り換えを促進し、顧客との信頼のさらなる構築を目的をとした取り組みやさまざまなサービスの提供など、地域に密着した事業活動を実施することにより地域で選ばれる会社を目指すべく社内改革に取り組み、地域発展に貢献する。
●鷲宮ガス
(1)他ガス事業者からのスイッチ攻勢に対するさらなる防衛力強化=家庭用需要については、業務接点機会を中心とした鷲ガス電気の勧誘・獲得の一層の徹底や戻りスイッチ営業の継続的推進。大口需要については、早期情報収集と省エネ診断、エネルギーサービス、低廉な電力等ソリューション営業を推進。
(2)新規需要開発=小口需要開発については、地場工務店・SUの友好化推進等により新築戸建・集合ガス化件数を着実に獲得。大口需要開発については、既存導管近傍の新規需要等の開発推進。
(3)CNへの移行=石油等から天然ガスへの燃料転換、CNガスの提供、コージェネ導入を積極的に行うとともに自治体のCNへの取り組みに積極的に関与。
(4)保安向上と安定供給=小ブロック化のバルブ設置やジュート巻管入替の耐震対策および重大事故ゼロを継続。
(5)基盤の整備=新型コロナ感染拡大防止策の徹底。人材育成と活力ある職場作りの推進。働き方改革の推進。業務効率化取り組みの推進。
●大東ガス
家庭用の顧客については、ハイブリッド給湯器やガスファンヒーター設置におけるキャンペーン実施といった機器販売強化や、切り替えの顧客向けのガス料金割引の拡大などを通し、都市ガスのさらなる普及促進を図る。既存の顧客については、富士見・志木・朝霞・川口の4拠点にあるショールーム「プチフラム」と連携し、料理教室等のイベントを行うほか、当社のガスや電気の認知度向上のため、ユーチューブを利用したイメージソングを掲載し、PR活動を行う。また、選択約款や割引プラスといったお得なガス料金メニューへの加入促進を引き続き行い、顧客サービスの向上に取り組む。ガス機器等の展示会については、感染症対策の観点から、春と秋に「ガス機器・リフォーム予約相談会」を開催予定。
産業用・業務用の顧客については、コージェネや空調機器など環境性・経済性に優れた機器の設置促進のほか、補助金を活用した販売提案や、業務用厨房機器の販売を強化し、販売量の拡大を目指す。また、顧客への定期訪問により早期の情報収集を行い、ソリューション提案により顧客満足度の向上を図る。
保安の取り組みについては、災害対策として、低圧ブロックの細分化の継続実施や本支管耐震化率の向上を計画的に実施していく。また、保安の維持向上のため、灯外内管が白ガス管などの入れ替え対象となる顧客に対し、積極的な周知と入れ替え提案を行う。さらに、安全型消費機器への取り換えや都市ガス警報器の設置促進も引き続き行っていく。また、緊急保安体制レベルの向上のため、保安技能研修を引き続き実施し、社員の保安技術や知識の向上を図る。
脱炭素化社会実現に向けての取り組みについては、21年8月より業務用の顧客にCN都市ガスの供給を開始している。また、事業所やショールームといった自社施設においても、CN都市ガスや非化石価値を利用した、ガスおよび電気のCOフリー化を行っており、今後も脱炭素化社会実現に向けた取り組みを行っていく予定。また、「埼玉県SDGsパートナー」や「みよしSDGs宣言制度」といった行政の取り組みにも参加し、各自治体とも連携しながらSDGsへの貢献も目指していく。
●伊奈都市ガス
環境に優しいエネルギー(天然ガス、CNガス・電気)の普及拡大。快適でクリーンな生活の提案(高効率機器の普及拡大、他エネルギーからの燃料転換の促進)。事業活動における低炭素化の促進(DX推進による業務の効率化、働き方改革の実現)。
●堀川産業
地震や台風、集中豪雨などの自然災害に対し、より一層の保安の確保が求められている。経年管対策による耐震化率の向上、保安体制の確立をすることにより、顧客への安定供給を目指す。
新規営業ではハウスメーカーや地元工務店へアプローチをしているが、未だに新築の電化率が高い傾向にある。都市ガスのPR活動を粘り強く行い、新規需要家の獲得を目指す。
●フジオックス
ガスの安定供給=価格や保安を含め、安定的に消費者へサービスを提供できるように進める。社員への教育(若手社員の営業力のアップ)、営業の提案力、新規開発力、ガス機器の商品知識、保安技術および知識の向上等、総合的なレベルアップを目指す。
●野田ガス
ガス事業者の責務である安定供給と保安の確保を継続しながら地域社会に貢献し、顧客に「笑顔とありがとう」をいただける企業を目指す。
また、当社は中期計画「ビジョン2025」を策定し、社員一人一人が目標達成意識をもって仕事に従事し、CN都市ガスの販売、地元自治体へのCNシティー実現に向けた提案、電気販売、環境負荷低減に寄与する商材、サービスを顧客に提案していく。
●銚子ガス
ガス事業の基本である安定供給・保安の確保に加えて、少子高齢化による人口減少やエネルギー市場の自由化による競争の激化を見据え、より強固で効率的な経営基盤の構築を目指し徹底した経営の効率化を推進するとともに、顧客サービスの強化し、新規需要の開拓、ガス販売量の増加を図る。
●白子町
環境にやさしい「クリーンエネルギー」として、地域における脱炭素化や地域活性化、まちづくりなどの地域課題の解決に貢献するとともに、将来にわたり災害への強靭性に配慮した都市ガスの安全安定供給に向けた導管網の整備に努めることとする。
●習志野市
他事業者の営業活動が活発になり、顧客確保は最も重要な課題となっていることから、顧客への訪問回数を増やし、さらなる関係強化に努め、担当者と良好な関係を築き、情報収集を行い円滑に契約更新ができるような営業活動に取り組む。
脱炭素化社会への対応として、22年4月から企業局庁舎等で自家使用する都市ガスをCN都市ガスに切り替え、温室効果ガス排出量を年間で約2・8%削減できる見込み。また、同時に大口供給契約の顧客を対象とした取り扱いを開始した。引続き50年のCNに向けて、取り組み可能な手法について情報収集に努める。
DXへの取り組みについては、全庁的な総意の下、遂行していくことが重要と考えているが、まだ具体的な議論を行うところまでに至っていない。22年度は、RPAの導入に向け準備を進めるなど、ICT(情報通信技術)を活用した事務の効率化についての調査・研究を推進していく。
●東日本ガス
22年度事業計画の注力ポイントとして、ICTを生かした安定供給と精度の高い保安管理の実現、業務効率化とコスト削減を進める。昨年度から導入を進めているICTを生かした自動検針等で実現している。新たなサービス提案構築として、CNを意識した電力メニューを提案している。技術面での改善、サービス面での新たな提案等によりSDGsへ貢献するとともに、効率化したことでさらなる顧客サービスへの注力する時間を設け、より多くの顧客に満足してもらえる、顧客から選ばれる総合エネルギーサービス企業への発展へ向け進んでいく。
●京和ガス
顧客の豊かで快適な暮らしへの貢献、顧客サービスの向上、安定供給の確保と保安レベルの向上に向けた施策の確実な実施、CSR経営の強化と地域貢献の継続実施等に注力する。
●長南町
再資源化エネルギー・脱炭素化への取り組みを検討しているが、専門的な知識および人材が不足している。近隣ガス事業者の協力を基に営業・開発部門と連携を取り新たなガス事業を勘案しつつ、22年度入れ替え工事が完了する予定であるため、重点的に進めていく予定。
●ニチガス
ガスや電気の小売という概念から、デジタルを軸にエネルギー最適利用の仕組みをワンストップで提供する「エネルギーソリューション・パッケージ・サービス企業」へと変革を進めている。テクノロジーの進歩と脱炭素の潮流を経営に取り込むことが、企業の持続的成長には必要不可欠であることを念頭に、成長戦略を着実に実行する。
エネルギーソリューション・パッケージ・サービス企業を顧客に提供することで、これまで築き上げたDX基盤をベースとした「地域コミュニティーと一体となった、災害に強く、エネルギーや暮らしに優しいエネルギー版スマートシティー」の実現を目指す。第1段階として、分散型エネルギー源設備(DER=太陽光発電設備、EV充電設備や、ハイブリッド給湯器)を顧客に提供してスマートハウス化を推進する。第2段階では、地域コミュニティー全体を配電ネットワークでつなぎ、メタバース(仮想空間)上の仮想発電所(VPP)でのAI(人工知能)のアルゴリズムによりDERを最適制御し、エネルギー利用最適化サービス提供を目指す。
●昭島ガス
脱炭素化社会に向けて地域に貢献していけるよう、22年5月に昭島市・東京ガス・昭島ガスでCNシティ実現に向けた包括連携協定を締結した。それに合わせて昭島市の庁舎および昭島ガス本社のガスをCN都市ガスに切り替えた。天然ガスを取り巻く環境は近年大きく変化しており、今後はデジタル化を中心にサービスの拡大・コストの削減に取り組み、より多くの顧客に都市ガスを利用してもらえるよう努めていく。
●青梅ガス
当社は21年10月より、INPEXよりCNガスを購入し、青梅ガス本社と関連施設で使用する天然ガスをCNガスに変更した。天然ガスの安定供給を継続するだけでなく、よりクリーンなエネルギーであるCNガスなどのソリューションを提供することで顧客のニーズに応え、脱炭素化パートナーとして削減手段に多様な選択肢を用意し、それぞれの顧客に最適な脱炭素化の取り組みを支援する。
政府が第6次エネルギー基本計画で掲げた部門別エネルギー起源CO2排出量を確認しても、家庭用部門が19年度年の排出量と比較し30年度には0・44倍まで削減しなければならない計画になっている。この目標を達成させるには、エネルギー構成を見ても再エネ率を上げるために太陽光発電の設置や省エネ性能を兼ね備えた住宅をかなりの割合で普及させなければならない。現在の社会情勢からしてもハードルが高く事業構造の変革が必要である。
●武陽ガス
天然ガスの普及が最も重要な課題であるため、都市ガス普及率の向上を目指し、需要調査結果に基づいた都市ガス未普及地区へのガス導管の延伸、ならびに大口、小口を問わず、新規都市ガス需要の開拓に注力していく。
とくに、一般住宅や集合住宅の新築件数が年々減少しているため、導管延伸による既設住宅の都市ガス転換に重点をおいて需要開拓を進めていく。
また家庭用の顧客については、小家族化、高齢化等により1件当たりの販売量が減少傾向にあるが、ガス機器やリフォーム、電力の提案など顧客の生活の目線に合わせた、これまで以上にきめ細かい提案ができるよう努めていく。
一方、耐震性を有するガス管への入れ替えについては優先して早期に進めるとともに、ガス緊急保安や供給管理、ガス工事、ガス機器修理等の技術レベルアップと若手社員の早期育成に努め、都市ガス供給体制の強じん化を図るとともに、既存の顧客に対するサービス向上を目指していく。
●長野都市ガス
導管延伸を伴う面的開発や、ガス機器の拡販といった営業努力の継続により、顧客件数増、ガス販売量増に取り組むことで、収益の増加を推進していく。
また、ガス小売自由化進展への備えとして、顧客に選ばれ続けるため、顧客とのコミュニケーション深化や、業務用の営業体制の強化を行っていく。
脱炭素社会への貢献のため、CNガスの早期提供等を推進する。保安面では、「顧客の安全と安心の確保」を大前提と位置付け、重大事故ゼロの継続を目指すとともに、自然災害に対するエネルギーのレジリエンスの強化を推進する。
デジタル化ならびに業務プロセス改革の推進により、生産性向上・業務効率化、顧客サービスの向上をはかる。
●大町ガス
地域の中でより信頼される企業としてガスの安定供給と保安の確保を確実に進める。小さい企業ならではの顧客との顔の見える関係をいっそう深めつつ、ガス以外の相談も解決できるサービスを進めて行く。安定供給として導管延長によるループ化を進めつつ、製造設備の多重化も検討していく。保安面では経年埋設管の入替を進めていく。
●上田ガス
CNへの前段階として、低炭素化を目的とした液体燃料や他燃料からの燃料転換。顧客へCNガスの提案。高効率機器への更新提案営業。レジリエンス向上のために、避難場所となる施設へのコージェネや停電対応型GHPへの提案営業。
●エナキス
SDGs達成に向けて、街・地域とともにできることをあらゆる角度から考えともに実践していきたい。人と人とのつながりを大切にするため、当社に今できる情報発信から徐々にDXしていきたい。
●信州ガス
50年CNの実現に向け、自社の事業活動のほか、顧客先・地域社会での省エネを推進し低炭素化に貢献していく。地域の顧客に選ばれ続ける企業として存在感を示すために、ガスや電気だけでなく、暮らしに関わる商材・サービスを提供していく。
●厚木ガス
脱炭素社会への対応のほか、DXへの取り組みを加速し、地域の総合エネルギー会社として、以下の5点に注力し取り組む。
(1)積極的に顧客開拓に取り組み、顧客ニーズに合った料金メニューの充実のほかガス・電気セット販売の拡大、機器修理・出張サービスの有効活用やSNSを用いた情報発信など、顧客メリットを拡充。
(2)脱炭素社会に関しては、組織変更により新エネルギー開発グループを新設し、市場動向調査や新技術に対しての検討を行い、脱炭素化に向けた顧客への提案業務に反映させていく。
(3)CN都市ガスについて、現在、自家使用分と大口の顧客の一部に供給しており、今後も環境への取り組みとして継続的に提案しその普及に努める。
(4)DXについては、昨年AI—OCRとRPAを導入し現段階で一部業務(転記業務)の自動化を実現。また、今年度は基幹システムを更新し、API連携による基幹データのさらなる有効利用を進め、社内事務効率化と顧客の利便性向上に努める。
(5)自然災害に対し迅速かつ適切な復旧対応・二次災害防止を行うべく定期的に防災訓練や保安教育を実施。また自治体や地元企業と連携を図り地域防災活動に積極参加し災害に強い町づくりに貢献すること。
●秦野ガス
エネルギー供給事業者の使命である「保安の確保と安定供給」を堅持しながら、顧客の立場に立った質の高いサービスの提供により、市場シェアの維持・拡大を目指していく。
地域の人口減少や高齢化、他エネルギーとの競合、コロナ禍による企業活動の制限に加えて、かつてないエネルギー価格の高騰等、今後も厳しい状況が続くと思われる。当社は、この機会を企業変革のチャンスと捉え、新たな環境変化に臨機応変に対応するため、22—24中期経営計画において、標準化、デジタル化、強靭化を企業体質強化の3本の柱とし、より筋肉質な体質への変革を図っていく。
これから本格的な「脱炭素社会」を迎えるに当たり、CNを含めた持続可能な社会の実現に向けた取り組みは地方ガス会社の重要な使命であり、エネルギーサービスの提供を通して各種課題の解決に貢献していくことで、地域に必要とされる会社を目指す。
昨年度、秦野市、東京ガス、当社間で締結した「CNのまちづくりに向けた包括連携協定」に基づき、地域におけるPPA(電力購入契約)事業や地域の環境保全等、より具体的な取り組みを着実に実行していく。また、今年度から開始したCN都市ガスの供給についても、顧客のニーズに合わせて、さらに実績を積み重ねていく。
●小田原ガス
現在の高度情報化社会を迎え、今後も変わらず安心・安全なガスをお届けし、顧客に選ばれる総合エネルギー企業として企業価値を高めるために、さらなる顧客サービスと顧客満足度の向上、タイムリーな情報の社内共有、業務効率化、ペーパーレス化、ランニングコスト低減などを図り、今後のDXを強力に推し進める必要があると考える。
現在使用している当社の基幹システムは導入から10年弱使用しており、その間、事業内容の拡大や業務効率化を図るために各種改修を行ってきたが、今後の高度情報化社会に対応した基幹システムへのリプレイスを検討している。
電力・都市ガスの競争についてはエネルギーの地産地消を掲げる湘南電力との連携をさらに深め、両社が一体となった事業活動を行なうことで顧客の獲得を積極的に行っている。
●湯河原ガス
CN都市ガスの導入検討。
●東京ガス山梨
20年度に策定した「2030経営ビジョン」で掲げた基本方針は下記の通り。「人口減少、災害対応、脱炭素化といった地域の課題に対してS+3Eに優れたガス体エネルギー供給&ソリューション拡大によって、行政のニーズに応え、顧客の豊かな暮らし・商売繁盛を実現し、企業としても発展していく」。
ビジョンで掲げる諸目標達成に向け2年目の年となる今年度は、都市ガスは産業用需要を中心に需要開拓を推進し、LPガスはこれまで同様効率的な事業運営と需要開拓を進める。行政の脱炭素化の取り組みへの参画やCNガスの導入検討を進め、CNに向けた取り組みも推進していく。
●吉田ガス
地場行政に対し、SDGsの達成を先導する地域循環共生圏の実現に向けて地方都市における現状と課題認識を共有し、SDGsの考え方を活用し環境・経済・社会の総合的向上を具体化させた地域循環共生圏の創造を目指す。
●伊東ガス
SDGsに貢献する新規事業の展開により、顧客の維持・拡大と収益力の強化を図る。また、既存のガス事業においては、省エネ機器の導入や燃料転換を推進するとともに、業務改善を行いつつシステムのクラウド化を実装するなどDX推進により業務効率化・生産性向上に注力していきたい。
加えて、昨今の自然災害の増加を受け、デジタル無線の導入、社内eラーニング導入による人材育成強化により、災害対応力の向上と保安強化をさらに進めていく。
CN都市ガス等については、大手都市ガス会社の動向を注視し、導入に向けて検討を継続する。
●下田ガス
定住人口の減少や地域経済の落ち込みなど事業環境は厳しさを増しているが、地域の暮らしを支える総合エネルギーサービス企業として地域とのつながりを強化し、減少傾向にあるマーケットにおいても顧客基盤および収益基盤の拡大を図っていく。地域の脱炭素化を見据えた事業展開を図り、ガス、電力、暮らし商材・サービスなど幅広い価値の提供により、顧客とのつながりを広げ、深めることを目指していく。都市ガス部門では、電力セット提案に加え、顧客先のCO2削減とエネルギーコストの最適化提案を積極的に行い、新規物件開拓と他燃料機器からの燃料転換による販売量増加を図っていく。
●御殿場ガス
御殿場市はゼロカーボンシティー宣言をしているため、公共施設への太陽光発電導入の提案など、地域循環共生圏を構築するための提案を継続的に実施していく。
●島田ガス
顧客基盤の拡大=地域NO・1エネルギーソリューション企業としての地位を確立するため、ガスと電気のセットおよび、暮らし商材・サービスの最適提案による新規開拓を推進し、顧客基盤を拡大させる。
関係性の深化=個々の顧客の暮らしニーズに合ったサービスを提供し、「生活周りで困ったときは島田ガス」と想起してもらえるよう、顧客との関係性を深化させる。
持続可能な暮らし・街づくりへの貢献=災害に強く信頼性の高い導管網を整備するとともに、行政と連携したエネルギーサービスの地産地消型循環システム構築や地方創生支援事業を通じ、SDGsを推進する。
CNへの取り組み=エネファームや、PPA、蓄電池の組み合せなど、省エネ・省コストに資する多様な分散型エネルギーリソースの普及を促進し、地域内のCN実現に貢献する。また、業務用の燃転営業を推進するとともに、産業用顧客や公共施設へのCNLNG導入による脱炭素化の提案を進める。
●中遠ガス
人口減少、高齢化の進展、新型コロナといった地域課題、さらには中東遠地区におけるエネルギー間の競争激化など、ますます厳しさを増してきている環境下、当社は「小売り事業の拡大」、「導管ネットワークの拡大」、「脱炭素社会への取り組み」、「人材育成の強化」の4点を重点施策と位置付け注力していく。
都市ガス事業を主軸に顧客開拓、導管ネットワーク拡大は引き続き継続するものの、今後は地区密着型エリア営業を強化することでガス機器販売体制の充実を図り、エリア営業通じ器具、非ガスサービス利益計画の必達を目指す。脱炭素社会への実現に向けては掛川市内における天然ガス普及促進、エネファーム、高効率給湯器の普及拡大、当社事業所排出削減等を基に社内削減計画を定め脱炭素削減に取り組んでいく。
成長戦略に共通する重要な課題、人材育成に関しては社員の成長があってこそ、事業を発展させていくことができると考えており、グループ会社間の人材交流も行い将来の幹部社員となる人材の育成、強化を推し進め強じんな組織を確立するため社内の体制も整える。
●袋井ガス
工業用大口の顧客に対して、静岡ガスグループの省エネ技術、エンジニアリング力を生かし油からガスに燃料転換することでCO2削減や省エネに寄与する提案を積極的に行っていく。家庭用の顧客に対しては既存新設を中心とした開拓を進め3年後に使用中戸数4245戸達成を目標とする。併せて、顧客との接点機会を活用し、電気とガスのセット販売をはじめとした暮らし商材の提案など顧客の課題解決につながる活動を展開する。
再開発が進む都市ガス未普及地域に対し積極的に導管投資を行い、将来の天然ガス普及や地域活性化に貢献する。また、これらの導管については既存導管とのループ化を見据えた展開を進め、将来的な導管ネットワークの強じん化につなげる。
導管保安に関しては、20年に非耐震導管の改善を完了したものの、21年末現在で維持管理導管(白ガス管)が4950メートル存在することから、昨年度よりメイン導管である150Aを含めた改善に取り組んでいる。本件については27年度完了を目標とし、今後の3カ年で2209メートルの入れ替えを実施する予定。
●東海ガス
21年度はCNへの対応として、Jクレジットを活用したCNガスの販売を開始した。今年度も継続して提案していく。加えてJクレジットを活用したCO2の地産地消による地域内経済の循環化を目指す。また、CNLNGを活用したCNガスの販売にも取り組む。
顧客接点のデジタル化については、昨年度まで取り組んだLINE、ユーチューブの活用を進化させ、インスタグラム等の新たなSNSツールも活用していく。ショールームを持つ強みを活かし、ガス器具・リフォーム販売も強化する。
●犬山ガス
地域の人口は緩やかに減少傾向にあり今後、さらなる人口の減少幅は大きくなる。また、CNによる民生部門の電化シフトへの移行も懸念される。このような中で、家庭用はLPガスやオール電化住宅からの燃料転換を積極的に推進していく。同時にオール電化住宅向けの商材も取り入れる。産業用は、天然ガスの省エネ性・省CO2への優位性を掲げて都市ガスへの転換・新規需要開拓により販売量を積極的に積み上げていく。また、ガス事業者として、保安の向上やガスの安定供給は必要不可欠であり、経年導管対策や幹線導管の整備も推進していく。そして、20年から取り組んでいる人材育成の一環として、ジョブローテーションや目標管理制度を推進し、社員間の技能継承およびスキルアップや業務効率化を推し進め、自由化に対する競争力向上やCN時代に備えた社内体制を構築していく。
●津島ガス
導管等業務における中立性確保のため、規程に定められた行為規制の基本事項を役員および社員が遵守すべく体制での運営が事業計画の大原則となる。小売部門の基本的な事業計画として、既設導管上の新規物件の獲得とともに、他燃料需要家から都市ガスへの切り替え獲得営業を継続していく。また、脱炭素化に向けての取り組みとして、当社から需要家への直接のCN都市ガス供給は現在検討されていないが、少しでも脱炭素につながるよう公共建物を主とした重油等からの燃料転換営業を行っていく。
●上野都市ガス
保安の確保を前提に顧客との接点強化に努め、軸となる都市ガスの販売拡大とガス機器販売を取り組む。これまで培ってきた熱、環境、防災といった強みを最大限生かし、省エネ、燃転、コージェネ、ガス空調等の普及により当面の低炭素化を推進するとともに、地方ガス事業者の役割であるサービスの拡充に取り組む。また、再エネ関連ビジネスが脚光を浴び電化シフトが進展する中、CNを正面から捉え、今年度ソリューション部門を立ち上げる。PPAほか再エネや電力提案を強化し、導入拡大に努める。さらに、脱炭素化に向けた投資に耐えるコストスリムな事業体質にするため、人材の育成をはかりつつ関係企業・団体様との連携を強化し、全員体制でこれに取り組む。
●名張近鉄ガス
人口減少、需要家1件当たりのガス使用量の減少、電化による家庭用ガス販売量の減少、成長エンジンとなっていた大口潜在需要の枯渇など取り巻く環境が大きく変化する中、ガス事業者として安定供給のための基盤強化は元より、ガス販売および器具販売収益の維持と拡大、新たな収益源となる新規事業、新たな価値を創造するDXにも挑戦していく。
●大垣ガス
ロシアのウクライナ侵攻の影響が、エネルギー業界にどこまでのインパクトを与えるのかが未知数であり、最大の懸念事項。
現在、基幹中圧A導管の延伸を進めており、今年度についても供給計画に基づいて延伸を続けていく。
また、数年前に延伸が完了している既設の基幹中圧A導管の沿線開発も並行して力を入れていく。
●日本海ガス
従来の業務訪問機会やショールーム来場、イベント等のリアル接点を再構築するとともに、SNS・ウェブ広告・メルマガ・ホームページ等のデジタル接点を活用し、既存顧客と関係強化および新規顧客の獲得を目指す。
脱炭素社会への対応として、他燃料から天然ガスへの燃料転換および高効率機器への更新、CN都市ガスの拡販、再エネの利用、省エネ提案を推進していく。家庭用においては、エネファームと太陽光発電を組み合わせたSo—Raファームやエネファームの提案を通したZEH(ネットゼロエネルギー住宅)・スマートハウスの普及促進を図る。また、ガス衣類乾燥機等の高満足度商品やエコジョーズ等の高効率機器の商品PR・販売を強化する。
産業用・業務用においては、環境性・省エネ性の訴求や補助金活用の提案により、空調機器・ボイラー・工業用機器等の天然ガスへの燃料転換および高効率機器への更新を推進するとともに、BCP対策としてのコージェネ提案を積極的に提案し採用に繋げる。
CN都市ガスや太陽光発電を商材として整備し、顧客のエネルギーの使用状況を分析の上、レジリエンスと省エネ・創エネ、オフセットを最適化した低・脱炭素ソリューションを提案する。
社内インフラのデジタル化、RPA化の推進、グループウェアの活用および業務の見直し等による業務効率化を推進する。
データベースの整備および見える化による数字とデータに基づく経営の実践を推進する。人材育成委員会、メンター制度等による社員の成長支援やテレワーク制度の導入等による働き方改革の推進によって生産性向上を図る。
●高岡ガス
脱炭素化社会に向け、分散型発電システムのガスコージェネや家庭用燃料電池エネファームなどを提案する。また、大口向けにはCN都市ガスについても提案する。DXへの取り組みについては、基幹システムのクラウド化や業務効率化につながるIoT(モノのインターネット)技術を検討する。ガス料金収納については電子決済を導入し利便性を高める。セールやキャンペーンについてLINEなどSNSを使い効果的な配信を実施する。「おうち時間」が増え快適な住環境が求められる中、ガス衣類乾燥機や空気清浄機など顧客満足度の高い機器の販売に注力する。また、ガス事業以外ではリフォーム事業の拡大に注力し、顧客の多様なニーズに応えていく。
●金沢エナジー
当社は22年4月1日に金沢市からガス事業および発電事業を承継した企業であり、先ずは事業承継の完遂および安定供給・保安確保が第一との認識。そのため、ガスおよび発電設備の信頼性を維持・向上させるとともに、レベルの高い供給・保安体制の構築に向けた各種施策を展開する。
次に、電気や他燃料との競争により漸減傾向にあった顧客数・ガス販売量を成長軌道に転換させるとともに、民営化のメリットを顧客に実感してもらうため、複数の新サービスの展開や地域特性を考慮した新たな料金プランの追加など、顧客満足度の向上を図る。さらに、出資会社の知見・ノウハウを生かした購買プロセスの見直しやデジタル化などで生産性の向上とコストダウンを図る。
経営理念に基づき、金沢市と連携協力に関する協定を締結するとともに、地元人材の雇用をはじめとしたまちづくりへの協力、スポーツ・文化活動の支援など、積極的な地域貢献活動を実施する。
エネルギー企業として、資源価格の高騰や30年温室効果ガス排出量46%削減など、事業を取り巻く環境変化への対応を進めていく。
●小松ガス
30年、トランジション期の低炭素化に貢献するために燃料転換を推進する。22年1月31日から調達可能となったCNLNGによるCN都市ガスの普及を目指す。保安体制のさらなる充実を目指す。50年に向けて経営の多角化を図る。
●福井都市ガス
今年度は、「安全最優先によるガスの安定供給とCSRの全うを経営の基盤とし、顧客ファーストのサービス提供を通じて、顧客および地域社会に貢献する企業を目指すとともに、顧客に都市ガスを選択いただけるよう営業強化に取り組みガス販売量の拡大を目指す」を経営目標に活動を進めていく。
安全最優先によるガスの安定供給が当社における最重要の使命であることに変わりはないが、それに加え下記についてとくに力を入れて取り組んでいく。
従前より、LP事業者等との競争が激化していることもあり顧客数は減少傾向にある。一時期より回復傾向にはあるものの新型コロナウイルスの影響がまだまだ色濃く残っている。その中で顧客数を確保しつつ販売量を伸ばしていくことが何よりも求められる。第一に顧客数を伸ばしていく活動は当然のこととし、まずは足元の顧客が引き続き当社の都市ガスを使ってもらえることが重要で、とくに地元の不動産会社等と連携し、ニーズ収集に努める。さらに、1件当たりの使用量を増やす意味からもファンヒーター等の高消費機器の導入についてレンタル制度も活用しながら積極的にアピールをしていく。
LPガスや油等、都市ガス以外のエネルギーをご使用中の顧客について都市ガスへの熱源転換を提案していきたいと考えている。主に熱源転換の対象となるのは業務用・工業用の顧客とし、とくに昨今の原油高騰の影響もあり、価格面だけで熱源転換を図ることは難しい可能性もある。省エネルギーの推進、将来的な脱炭素の観点から顧客のニーズをていねいに聞き取り積極的に取り組んでいく。
昨年度はコロナ禍によりガス展等を開催しても顧客の客足が伸びず、また品薄の影響もあり機器販売は低調であった。今年度もコロナ禍が続く可能性はあるが、これまでとは趣向を変えながらガス展等で多くの顧客と直に接する機会を増やしていきたい。
●越前エネライン
電力との競争激化の状況において、北陸地方ならではの気候に合ったガス器具(衣類乾燥機、ガス温水床暖房、ガスファンヒーター)の利便性を、各種イベント、個別営業を通じて顧客の理解を得る活動を展開。併せてエネファーム普及に向けた取り組みを行う。産業用途の顧客に対しては、脱炭素化に向け、まずはCO2排出量の大幅な削減のためのガス転換を訴求する。
●敦賀ガス
北陸新幹線敦賀までの延伸に伴い関連施設へのガス供給に関する製造設備、供給設備の増設がポイントとなる。
●丹後ガス
顧客の獲得。
●福知山都市ガス
電力・ガスの自由化による影響はそれほど受けていないが、高齢化、人口減少による家庭用の調定数、販売量が減少している。
付加価値(乾燥機、床暖房等)や最新機器(エネファーム等)の提案により1戸当たりの販売量の増加を図る。ハウスメーカー、地場工務店への都市ガス導入の営業を図る。
●長田野ガスセンター
安全・安定供給のための導管の耐震化工事を23年完工に向けて継続中。製造設備の老朽化対策。RPAを導入する。CNLNG導入についての検討(工業用顧客のニーズを調査、原料の調達)。
●大津市
本市は一般ガス導管事業者として、21年3月に国で策定された第6次エネルギー基本計画および、22年3月に宣言した「大津市ゼロカーボンシティ宣言」に基づき、エネルギーの安定的な供給、脱炭素社会の実現、自然災害時にも素早く回復するエネルギー供給基盤の確保等により、50年CNの実現に向けたエネルギー・環境政策を推進する。
感染症対策の強化として、情勢の変化に応じた業務計画の見直し、迅速かつ的確な対応、顧客との非接触型の対策を推進する。
●大和ガス
近年では、省エネの浸透や高効率ガス給湯器の普及により家庭用ガス販売量が伸び悩んでいる。また、供給区域内では、人口減少・核家族化が顕著になってきており、世帯数はやや増加しているものの、1件当たりの年間ガス販売量が減少している。さらに、脱炭素やLNGの高騰などガス事業を取り巻く環境が変化する中、本年の大きな取り組みとしては、下記の3点を考えている。1点目は、デジタルを活用した顧客接点の強化である。ガスの自由化が始まり5年経過した今、顧客に選ばれ続けるために、顧客に合った情報提供や提案活動が重要になると思われる。営業支援システム、公式LINEの双方を活用することで顧客に合った情報提供や提案活動を実現させ、ガスの需要を守っていかなければならない。
2点目は、ガス漏れ警報器の拡販。近年はガスで築いた顧客接点を、電気や通信、宅配水といったサービスを拡充することで接点強化を図ってきた。この活動に加え、ガス漏れ警報器の拡販により顧客へ安全安心の提供を行うことで、さらなる接点強化を目指していきたい。
3点目は、脱炭素社会への対応。LNGを脱炭素社会の実現に欠かすことのできないエネルギーと位置づけ、燃料転換(油からガス)等に注力していく。ガス事業者として50年の脱炭素社会の実現に向けて貢献できるように取り組んでいきたい。
●五条ガス
エネファーム、ハイブリッド給湯器、エコジョーズといったCO2を大幅に削減する機器を、機器更新時に積極的に勧めている。とくにエネファームに関しては、昨年度までは、諸事情により当社では、販売を控えていたが、多方面から検証を行い、提案、販売ができるところまで体制が整う。主には、エコウィルからの取り換えを勧めている。
●桜井ガス
22年度は昨年度に引き続き安定供給を目的とした中圧導管延伸工事(供給エリア東側)を実施、桜井市北部の商業施設新設計画に伴う本支管敷設工事も予定している。
集合住宅、マンション等の新築計画も一段落し、新規需要家獲得に向けた取り組みに注力したい。
●大武
都市ガス事業者としましては、化石燃料の中でCO2の排出係数が最も小さい特性を生かし、脱炭素社会を実現するまでの主力エネルギー源の一つとして、再エネや蓄電池・コージェネのさらなる販売・普及活動を織り交ぜ都市ガス需要家を獲得し、都市ガスシフトを着実に促進していく。
●河内長野ガス
「地域とともに成長を目指す」という中期計画基本方針のもと、今年度の基本方針を定めた。
<基本方針>
1環境にやさしい天然ガス・LPガスへの燃料転換を推進し、低・脱炭素社会を実現する。
(1)潜在需要の掘り起こしとガス体エネルギー(13A・LP)提案の徹底。
(2)顧客に快適で環境にやさしい生活の提案。
2地域に安心安全な暮らしを提供する
(1)保安・安定供給の高度化・強じん化、レジリエンス強化。
(2)「家じゅうまるごとサポート」の拡充(小売・リフォーム営業の一体化)。
3デジタル技術を用いた業務の改善・再構築、生産性向上を図る。
4企業体質の変革を図る(DX推進の基盤作り、人材の確保・育成)。
<具体的施策>
今年度の基本方針のもと、「自らが変革の中心となって壁を乗り越え、次のステージへ」というスローガンを掲げ以下の施策を実施する。
大規模地震発生時の防災レベルの向上。レベルにあった教育体系の確立・実施。営業に特化した体制作り。リビング小修繕・小工事への対応力習得。案件進ちょくの見える化、見積・提案書作成の迅速化。業務用顧客の維持(新たな料金メニューの検討)。DX推進の基盤となるICT環境整備計画の立案、前段での合理的なセキュリティー強化。社内外への情報受発信の多重化、広報・地域共創・ブランディングの試行。組織改編や宿直体制見直し等も含めた、安全で生き生き働ける職場作り。経理・会計業務の電子化・ネットワーク化の推進。社内外への情報受発信の仕組みの整備、広域・地域共創・ブランディングの推進。
●豊岡エネルギー
家庭用ではエネファームや燃料転換を推進、業務用は燃料転換や高効率GHP等機器更新の従来通りの活動を通じての省CO2化の加速。
●篠山都市ガス
地方小規模都市ガス事業者の地域特性に対する強みを生かし、官民協働で地域貢献に取り組む。省エネ機器への取り換え推進による社会貢献、ウェブ等の媒体を使用したオンライン化により、幅広い地域住民に適応した事業展開がポイントとなる。
●伊丹産業
エリア内の少子高齢化が年々進んでおり、今後の事業発展のためには、クリーンエネルギーであるガスを積極提案していくことが不可欠である。エネファームをはじめ、各種安全機器の提案を行い業務用・工業用はもとより、家庭用においても他燃料からの燃料転換を積極的に進めている。
また、保安面においては事故ゼロを継続させ、さらなる保安レベル向上に努めていく。
●津山ガス
50年CNに向けた政府の方針発表以来、世界的規模で脱炭素の取り組みが一気に加速し始めた。
この流れの中で地方の都市ガス事業者として何ができるかを考えていくため、法人プロジェクトを立ち上げ今後の会社としての方針を検討していく。とりあえず21年からの数年についてはできるだけLNGへの燃転を数多く手がけ、将来的にはCO2を排出しないLNGへ移行することによってCNに寄与することを考えている。ただそれだけでは地方での特色が発揮できているとはいえず、地方自治体や周辺の法人のニーズを探りながら、水素利用・再エネへの取り組み等、当社としてお手伝いできることを実現できるよう、22年もその準備期間としてさまざまな情報を収集し検討していきたい。
●水島ガス
1地域密着営業の強化
(1)家庭用分野=コロナ禍の継続により顧客との面対機会が限定されるなか、昨年整備したデジタルツールのフル活用に加えて、全戸巡回活動の実施や暮らし回りサービスの拡大などさらなる接点強化とアカウントの増加を図る。リフォーム事業では、イベントの充実やショールーム「れすぱ」のPR強化など、案件数の増加と認知度の向上を図る。
(2)業務用分野=省エネ診断などのソリューション提案により既存顧客との良好な関係の維持・強化に努めるとともに、顧客の設備更新時期を捉えた計画的な巡回と提案スキルの向上を図る。また、CNニーズの高まりから、コンビナート企業や行政の低・脱炭素動向を注視し、ガス業界としての取り組みを積極的に発信しながら将来の需要開発につなげていく。
(3)LPガス事業=当社の認知度を高める取り組みを継続するとともに、充てん・配送における周辺事業者との連携強化や卸販売などの取引先拡大を図る。また、顧客管理システムの更新、定保システムの新規導入など、デジタル化による業務効率化と品質向上に努める。
2安定供給と保安確保
新規開発による需要量増加に対応して導管網整備を進めるとともに、生産・供給設備の点検・整備を確実に行いながら、経年管対策では計画の前倒しに努める。防災対策の強化では、倉敷市のハザードマップを踏まえた地震・浸水対策を進めるとともに、防災訓練の結果を検証し、BCPの精査・見直しも継続的に取り組む。
3経営基盤の強化
企業活動の根幹となるコンプライアンスを一層強化するとともに、事業運営に支障を来さないようコロナの感染対策やサイバーセキュリティーへの対応に万全を期していく。また、従来の延長線上にはない発想で創意工夫を重ね、経営合理化の徹底と生産性の向上を進めることで企業体質の強化を図る。
●福山ガス
天然ガスの普及拡大、安心・安全のさらなる追求、顧客満足と信頼の向上を事業計画の三つの柱として取り組む。
まず、家庭用については、経年機器の取り換え提案を積極的に行い、安全・安心で便利な暮らしを提供するとともに、省エネ機器による環境負荷低減を訴求する。また、昨年度開設したウェブショップでのガス機器の販売・情報発信を強化し、顧客にガス機器ならではの快適さの提案を行う。
業務用については、CO2排出量における天然ガスの優位性や台風・豪雨などの災害に強いエネルギーとしての観点から、顧客のCO2削減やBCP対策への取り組み等の諸課題解決に資する提案を積極的に行う。
また、安定供給の観点からは、行政とも連携し他工事業者への周知を徹底し他工事事故防止を図るとともに、舗装工事等に合わせた経年管の取り換えを促進し、レジリエンスをさらに高めていく。
これらの施策により、石油・石炭からの燃料転換や燃料電池等の普及拡大を図り、天然ガスシフト・天然ガスの高度利用を推進し、安心・安全な天然ガスを届ける体制を一層強固なものとしていく。さらに、SDGsへの取り組みとして地域社会での活動・連携強化を図り、顧客から選ばれ地域の持続的な発展に貢献できる企業を目指す。
●因の島ガス
人口減少により調定数・販売量は減少傾向にあるが、ファンヒーターや衣類乾燥機の提案、新規物件獲得に向けて地域社会に密着した営業活動を進める。また、設備面ではガス導管耐震化率向上に向けて継続的な更新を進めていく。
●米子ガス
CNLNGの取り扱い検討。グループ会社の共通業務(経理・給与計算等)の見直し、IT化。次期基幹システムの更新検討。サーバー、ネットワーク機器類の更新検討。
●松江市
22年度は、引き続き需要家数の減少および高止まりとなっている原料費の影響を受けるものと考えている。とくに今後の原料費の動向についてはより一層、注視していく。
また、新規顧客の獲得、ガス販売量増進のための主な事業として、昨年から行っている「ウェブガス展」の継続に加え、「2050年CN」に向けて二酸化炭素排出量の削減に効果的なエネファームの導入経費の一部を負担する制度を松江市と連携して実施したいと考えている。CN都市ガスについては、大口需要家への供給を検討していく。ほかにも、定住、U・Iターン支援および需要家の獲得を目的としてガス料金の割引制度を新設する予定。
また、従来から行っている不動産会社・住宅メーカーへの営業活動、一般家庭への訪問や、展示会場での「ガス展」開催などについては、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況に応じて適切に実施する。
●出雲ガス
電力・都市ガスの競争激化対応顧客の要望に丁寧に応えられることが大切であると考える。プラス提案・プラス満足の不可価値提供を推進し、地方の特色を活かした顧客とのつながり強化に注力し、選んでもらえる企業を目指す。
脱炭素化社会への対応=(1)CNLNGの導入やJクレジットの利用により、まずは自社で発生するCO2の削減に取り組む。(2)天然ガス、LPガス、電気の普及拡大。天然ガスの普及、省エネ機器の導入促進を考え、一昨年度構築した料金割引メニューをさらに普及させる。また、さらなるサービス向上を目指し、新たなサービスメニューの充実化を引き続き検討し、地域の活性化に貢献できるよう努める。
DXへの取り組み=デジタル技術の活用による高付加価値の創造を図ることによる新たな価値創造と業務効率化。非対面におけるサービスやコミュニケーションを提供することによりリアルとデジタルを融合した新たな顧客接点の可能性を模索する。
顧客ニーズを軸に、業務プロセス・企業文化や風土を見直し、生産性向上、コスト削減、時間短縮を図る。業務フローを見直し、業務の円滑化(時間短縮)、生産性の向上実現のため、タブレット等のモバイル機器を採用し、現場完結型の業務改善に取り組む。
検針のリモート化(現在はLP顧客向け)等、効率化により減少する顧客との接点対策を、会員サイトやポイントサービス等でコミュニケーション強化を図り、今まで接点のなかった顧客も含めた関係性を深めていく。
●久留米ガス
「全員営業・全員保安」を掲げ、全社員の意識の統一と人材育成による多技能化で組織体制を強化し、全社一体となった事業活動を実現させる。
また、暖房機器や衣類乾燥機などの利便性や快適性を訴求する「快適な暮らしの提案」の実践や、環境性や省エネ性、レジリエンス性に優れたエネファームやガスエンジンなどの自立型エネルギーシステムの提案強化。
●大牟田ガス
営業部=人口減、高齢化の進展など、顧客戸数の減少や家庭用需要の先細りが想定される中、エネファーム、床暖房等のシステム機器の拡販、ファンヒーター、浴室暖房乾燥機を中心とした暖房需要の開拓、併用需要家の燃転促進等で家庭用原単位のアップを目指す。また、エリア内外を問わず、他燃料転換を目指した産業用潜在需要の掘り起こしを行い、総販売量の維持拡大を図る。顧客戸数の維持拡大に関しては、集合住宅のオーナーや管理会社との密節な関係性の構築を促進しまた、サブユーザーとの関係強化を行い、新規顧客の獲得にも注力していく。子会社において水回りを中心としたリファーム事業のさらなる拡大を行い、グループ一体となった事業拡大を目指す。販売量および家庭用原単位のアップ、暖房需要の開拓、産業用潜在需要の掘起こし、顧客の新規獲得および維持。
供給保安部=経年管取り換えの促進を中心に、安心安全の向上を図る。保安教育の拡充、事故ゼロ推進(他工事事故の低減)、自然災害による被害を最小限にするためにガス導管、ガバナー等の増強を促進する。
●筑紫ガス
今年度の注力ポイントとして、3点を挙げる。
一つ目は、CNへ向けての取り組み。すぐにできることとして、排出量の多い業務用途の天然ガスへの他燃料転換を推進、家庭用では、エネファームの販売を促進し、CO2削減を推進する。これは、近年の電力エネルギー逼迫の状況にも有効であると考えている。
二つ目は、ガス事業の根幹となる安定供給・保安の確保を向上すべく、自社サテライト設備と他社受入地点を鋼管で結ぶ幹線整備やスマート保安を推進するため、22年度には代表格であるスマートメーターの試験導入、業務用無線のデジタル化、整圧器などの監視・制御設備の高規格化など、一層のスマート化を推進する計画である。
三つ目として、既存の業務内容・過程を再確認し、デジタル機器やクラウドツールを導入することで、DX化を推進する。
●唐津ガス
電力、他社LP会社との競争が激化していくなかで、いかにして自社の都市ガス、LPガスの顧客を獲得していくかが、最大の課題。今年度も、とくにLP需要家増に主力を置き、ガスの顧客全体の数を上げていく。また、最近では、コロナウイルス拡大により経営が厳しい取引先が多く、ガス料金等の軽減協力を求めてくるところもある。可能な限りの協力はしていきたいが、ここ最近の原料費高騰により、それもままならない。自社の経営も守りながら、地域との共存も図っていかなければならない。
また、脱炭素社会へ向けて、当社でできることは限られていると思うが、まずは省エネに取り組んでいく。社員や顧客に対して、省エネの意識を持ってもらうことと、省エネ機器の普及率を上げていくこと。将来的にはCN都市ガスの導入も検討したい。
DXへの取り組みは、なかなか思うように進んでいない。人にしかできない仕事に集中する、新たな事業機会の創出、競争力の強化等を実現していくためにも、早期に取り入れていきたい。
●エコア
省電力広域無線通信技術(LPWA)によるガス検針システムの導入を検討している。差し水、導管トラブルによる供給支障を未然に防ぐため、ガス供給圧力センサーを取り付け、遠隔監視システムを導入する予定。
●宮崎ガス
電化・都市ガスの競争激化への対応=顧客からの幅広いニーズに応えるために、従来からの基本である顔の見える営業活動に加え、SNS等などデジタル技術を活用した営業活動や顧客に選んでもらうための新たな付加価値サービスの強化に取り組んでいく。コロナ禍で控えていたイベント(展示会等)も可能な限り、精力的に実施する。
脱炭素社会への対応=脱炭素化は競争激化、人口減少と同様、事業存続に関わる重要課題であるが、事業拡大のチャンスでもあり、われわれの事業基盤である地域社会の低・脱炭素化、レジリエンスの強化等に貢献できる取り組みでもある。
LNGは国の政策上、低・脱炭素における重要なエネルギーであることを顧客に広く発信・提案し、脱炭素=電化のイメージを覆し、安易な電化への流出を防ぐ。これらを推進するための人材育成も行う。また、地域脱炭素を推進するため自治体や他事業者との連携も図っていく。
加速するDXへの取り組み=昨年度、デジタル推進室を新設。まずは、デジタル技術を活用した業務の効率化、顧客サービスの向上、従業員のITスキルアップ教育など足元の取組みを強化し、将来のさらなるDX化に繋げていく。
●南日本ガス
22年度の注力ポイントは、ガス事業の基盤である安定供給と安全確保への取り組みであり、さらなる強化を図る。脱炭素社会への対応は、現状CN化などの大きな取り組みはできないが、業界の動向を注視していき、継続している社内での省資源・省エネルギーに努め、環境負荷の低減を進めていく。地域創成への貢献については、次世代エネルギーに関する地区行事への積極的な参加と業界から発せられる情報を基に自治体との連携に取り組んでいく。
●加治木ガス
昨年度、脱炭素化の関連かと考えるが、重油ボイラーから都市ガスに転換した場合の導管見積依頼があった。今後、22年度の注力ポイントになると考えている。
●国分隼人ガス
50年CN化に向け日本ガス協会は「CN委員会」を新設し今後の具体的対策について検討体制を整えた。エネルギー業界の動きを注視し今後の活動に活かすことが重要となる。地方自治体および企業や需要家等全ての業務活動においてCNに対する取り組み関する情報等の提供を実施する必要性がある。22年度も総合エネルギー事業者として、地域との共創を図りながら、他燃料や同業者との厳しい競争に打ち勝てる資源の構築を図る。エネルギー分野(都市ガス・LPG・電気)および設備機器分野(ガス機器・リフォーム)において積極的な取組みを行い、コアとなる需要家件数の増加に注力を図る。
●出水ガス
電力・都市ガスの競争を優位にするために、これまで電気と都市ガスの両方を使用する需要家には、電力量の割引を行っていたが、22年5月検針分から都市ガス分も割り引く。また、脱炭素化については、重油・灯油等の他燃料からの切り替えを積極的に行っていく。DXについては、製造課、供給課それに営業課で行っている事務作業を、いったん総務課に集めてDX化を検討していく。
●沖縄ガス
新しい顧客の開拓=新築獲得営業(新規取引先開拓含む)の他、家庭用、業務用のボイラーや空調の燃料転換、オール電化住宅へのガス衣類乾燥機設置を促進する。
電力事業の拡大=21年7月に稼働した中城バイオマス発電所をメインに、糸満浄化センターや太陽光発電の環境にやさしい電源を用いて、高圧、低圧需要を開拓していくとともに、再エネ由来の電源開発も行っていく。
○新規小売事業者
●東京電力エナジーパートナー
電気・ガスの供給に加えて、法人向けのソリューションや家庭向けの電化、駆け付け対応サービスなども組み合わせて提供することで、安心、カーボンニュートラル、省エネ、省力化といった価値を評価してもらえる顧客の比率を高め、顧客に選ばれる企業となれるよう努めたい。
●関西電力
22年度も、引き続きエネルギートータルでの顧客のさまざまなニーズに応えられるよう、活動の効率・効果をより向上させながら従来の取り組みを実施していく。加えて、顧客の環境ニーズの高まりに応えるため、CO2フリーメニューの新たな設定や重油等からLNGへの燃料転換活動の強化も行っていきたい。
●北海道電力
21年10月の新料金プランの追加により、多くの顧客に、お得感のあるプランを選択してもらえるようになったことや、ガス機器故障時に点検のプロが無料で出向くサービスも用意し、顧客のニーズにきめ細かに応えられるようになった。今後も、電気・ガスともに「北海道電力」を選んでもらえるよう、精力的に販売活動を行っていく。
