●東京ガス
脱炭素化に向け、再エネを生かす調整力、エネルギーの安定供給、価格変動の抑制など様々なニーズに応えるため、高効率ガス空調機器「GHPGHPXAIR(エグゼア)Ⅲ」や日本初のガスと電気のハイブリッド空調システム「スマートマルチ」など高効率機器の導入を推進する。また、レジリエンスニーズにより機能維持が必要となる体育館や病院、福祉施設等には、高効率な停電対応型GHPを活用したソリューション提案を積極的に展開。
●大阪ガス
新型コロナによる影響や地球温暖化抑制への取り組みが加速する中、新型コロナ対策、脱炭素政策対応などがガス空調普及の課題と考えている。高効率なガス空調・換気設備と、デジタルトランスフォーメーション(DX)を用いた最適制御による省エネを目指した空調総合ソリューション提案『D—Airing』に力を入れている。
●東邦ガス
ライフサイクルコストの低減や停電対応型GHPの導入によるレジリエンス向上等の訴求と省エネ提案を組み合わせ、高効率機の新規導入やリプレースを推進していく。
●西部ガス
脱炭素の潮流による空調の電化促進や、再エネ普及によるピークカットの意義希薄化への対応が課題。節電やデマンドカットに加え、初期投資の抑制やメンテナンスフリーといったさまざまなメリットや顧客ニーズを総合的に訴求できるエネルギーサービス提案を強化する。また、都市ガスだけでなくLPG仕様やEHPも含めて顧客にとって最適な提案を実施し、提案件数の拡大を通じて結果的にガス空調の提案機会を増やしていく。
●京葉ガス
電気との競合に加えて国内外における脱炭素動向により、これまで以上にGHPの採用は厳しい状況となることが想定されるが、CGSの販売促進と同様に停電対応型GHPによるエネルギーセキュリティー向上に向けた事業継続計画(BCP)対応、電力ピーク削減効果等の訴求や、多様化している付加価値商材(省エネ・省CO2設備等)を絡めた総合的な提案により販売促進を図る。
●北海道ガス
顧客との良好な関係を継続させるための付加価値提供型営業に注力する。メンテナンスメニューの多様化や遠隔監視システムの標準化など総合エネルギーサービスを提供し、顧客の省エネ行動の後押しや満足度向上を図ることで、GHPの普及拡大を目指す。
●広島ガス
地域再開発事業、大規模造成等での大型業務用物件を中心に、普及が進んでいる。電力の小売全面自由化に伴い電力デマンド削減メリットが薄れているため、電気空調機との競合が激化しており、総合エネルギー提案がより一層、重要となってきている。ランニングメリットやコージェネの排熱利用空調の提案、超高効率型のGHP発売等により、省エネ、省電力を含むトータルなメリットを訴求した、営業活動を展開する。
●仙台市
既存ガス空調導入物件への更新提案を強化し、さらに付加価値提案として電源自立型を提案していく。また学校体育館への空調導入が他都市より遅れている状況から、私立学校や公立学校への避難所対応を考慮した電源自立型GHPの提案を行っていく。
●北陸ガス
ガス空調のストック容量が増え、経年に伴う更新需要の確実な獲得が課題。レジリエンスを訴求した停電対応型GHPや、遠隔監視サービス等をPRし、ストックの維持に注力していく。
●静岡ガス
省エネ・ピークカット効果を訴求する従来からの空調営業に加え、新規導入営業および更新時期を迎える機種のリニューアル営業を進め、ガス空調の普及に努める。
●四国ガス
近年、各自治体に求められている地域防災において、避難所としての機能を担う体育館などへ、電源自立型GHPの提案活動に力を入れていくほか、昨今の電力需給の逼迫課題に対し、節電や省電力化および電力のピークカットを訴求していく。また、既存物件においては更新時期に合わせ補助金の提案を行う。新規物件についてはガスと電気の比較シミュレーションを行い、ガス空調と電気空調のすみ分けを提案していく。
●東部ガス
課題=メンテナンス体制の充実、イニシャルコストの低減。施策=メーカーや地域の空調業者等との連携強化、修理、メンテンナンスにおける自社内の一次対応要員の育成、補助金の活用などによる工事やメンテ費用の低減、自由料金の活用。
●サーラエナジー
小中学校普通教室へのGHP採用に続き、特別教室への更新営業、県立高校へのGHP提案を推進していく。台風による大規模停電経験がある顧客や避難所に指定されている体育館、集会所等への停電対応型GHP提案を通し、防災機能強化を訴求していく。
●武州ガス
ガス空調は大幅に消費電力を削減できるため、それによるランニングコスト低減や節電効果を顧客へ訴求していく。特にGHPの導入により、電力のピークカットや電気設備のコストダウンが図れる物件に対して積極的に営業する。経年した機器を使用する顧客に対しては、最新の高効率機器へのリプレースにより得られるメリットの提示やリースによる初期投資の低減を提案することで、計画的なリプレースを促す。今期においては空調の更新時期を迎える顧客も多く、顧客のニーズに合わせた効果的なリプレース提案を推進していく。
また、停電時でも稼働し発電もできる機種は、BCPに関心が高い顧客の施設や災害時の避難拠点に最適であり、対象となる顧客へ導入を提案してきたい。
●山口合同ガス
電力小売自由化以降の電気料金低廉化により、経済性の訴求が難しい状況になっている。昨今の災害時における停電発生によりBCP対策へのニーズが高まっていることから、従来の省エネ・省電力提案に加え、停電対応型GHPによる付加価値提案に注力していく。また、補助金を活用して経年機の更新営業も継続して行っていく。
●大多喜ガス
エネルギー間の競合は厳しさを増しており、「ランニングコストではガス空調が優位」とは言えない案件がある中、次の施策を軸に普及を促進する。(1)自立発電型機器の提案(2)リース等初期コスト軽減策の提案(3)レジリエンス補助金等を有効活用し、顧客の実態・要望を踏まえ、最適なガス空調システムを提案できるよう訴求を継続する。
●日本ガス
更新時期の顧客にはメリット享受を再認識してもらうために、ライフサイクルコストの検証提案を行い、エネルギーサービスによる付加価値提案も合わせて行うことで継続使用を勧める。新築・建替を計画している顧客や設計事務所には顧客の要望をヒアリングし、ニーズに応じたスペックやエネルギーサービスの提案を行う。行政にはレジリエンス機能を強化する電源自立型GHPによる付加価値提案を行い、学校教室や体育館への提案を進めていく。
●岡山ガス
学校空調では、体育館や特別教室への導入に向けて自治体担当部署への提案を強めていく必要があり、災害時のBCP対策として停電対応型のGHPをツールとした提案を行っていく。
既存の顧客については、多くのナチュラルチラーおよびGHPが更新時期を迎えている。顧客への訪問を強化し、ヒアリングを行っていき、更新のタイミングを逃すことなく確実にガス空調で更新することによりガス空調の拡販に努めていく。
●東彩ガス
公立学校への空調導入は、区域内の小中学校で一般・特別教室への都市ガス導入が進んでおり、体育館等非常災害時のための避難所対策として先進事例等の紹介、初期投資の低減等を各行政へ提案していく。
GHP設置需要家へは、リプレース時に的確な提案営業を行い災害時対応が可能な停電時自立型の機器のPRにつとめ電気へのスイッチ防止を図るととともに環境負荷低減を進める。
●旭川ガス
GHP導入によるランニングコストメリットを説明した中で、新設物件に対してGHP導入を提案する。GHPを導入してから10年～15年の物件が多くあり、補助金を活用した経年GHPの取り換え促進を進めている。
●滝川ガス
課題=電気(EHP)との比較になるが、イニシャルコストが高くなること。また、点検、メンテナンス費用が高いことがあげられる。かつては暖房面でアドバンテージがあったが、EHPの性能がよくなり差は縮まっていると思われる。今後、電気料金の変動により市場の変化が懸念される。
施策=当社は日本の中でも極寒のエリアなので、暖房面での優位性を押しだし、毎年何件かGHPを採用してもらっている。また、経年によるGHPの更新も増えている状況の中、メンテナンスの体制を確立し、自立型の提案等、災害対策を含め普及を推進するよう提案し続けることが重要と考えている。
●岩見沢ガス
設計事務所および、建築業界へPR活動を強化し、環境性に優れた天然ガスや省エネ機器、低コストを含めた提案力強化を図る。
●苫小牧ガス
発電機能付きGHPに特化した料金メニューを持っていないため、料金メニューの設定が先決である。発電機能付きGHPは企業のBCP対策にもなり得るため、高齢者福祉施設、保育園、学校などに潜在需要があると予想される。市・オーナー・設計事務所に対するガス空調の優位性のPRが必須。
●帯広ガス
3月1日から「発電型GHP契約」を「省エネGHP契約」へ名称変更し対象範囲拡大を実施した。内蔵発電機を有する16馬力以上のGHPから、実質8馬力以上の現行通常GHPでも省エネタイプとして適用させたお得なガス料金プランの提案により、業務用新築物件やGHP更新時の囲い込み、燃転の採用数増加を目指す。課題は、電源自立型のGHPの採用実績を作り自治体へのBCP対策や省エネとして再エネとのコラボも視野に入れた総合的な提案につなげていくことが重要。
●室蘭ガス
既存物件に対する巡回営業を強化することにより、空調需要の新規獲得を目指す。新築物件に対しても情報収集に力を入れ、管理会社・設計事務所への空調設備の導入提案を進める。
また、既存のガス空調を使用する顧客へのリプレース提案を実施し、空調需要を維持する。
●五所川原ガス
設置から長期になる古い設備がEHPへ置換される事例がある。事前にガス空調の更新提案を進めていきたい。
●弘前ガス
市内は夏場の需要が少ないため、学校空調は電気を採用した。小規模の場合、イニシャルコストの価格差あり。避難所への停電対応も提案。
●十和田ガス
経年機器については、新料金プランや補助金制度の活用を提案することでガス空調の更新を図っている。また、新規物件については、計画段階での情報収集と設計業者との信頼関係が課題。
●八戸ガス
導入コストや定期点検等のメンテナンス面や一需要家一契約が必須となり、テナントビル等での導入が以前に比べ難しくなっている。
●黒石ガス
課題は、業務用建物のガス空調採用が限定的であること。当初から、電気空調で設計されていることなどである。施策は、建物の設計担当者にガス空調を進めることである。寒冷地用のGHPを主として提案する。
●盛岡ガス
小型のガス空調のラインナップが少ないと感じる。
●花巻ガス
既存のGHP使用先の機器更新だけでなく、EHP使用先へのPRを行っていきたい。
●水沢ガス
現在、中学校の建て替え計画があり、設計事務所にGHP導入の提案をしている。導管延長が必要な物件ではあるが、ガス空調の利点を説明しながら、計画を進めている。
●釜石ガス
「空調=電気」といったイメージをどのようにして払拭するか、併せてイニシャルコストをどこまで抑制できるかが最大の課題。キュービクル等大容量設備が不要であるとか、夏場の「電力量のピークカット」の話題に触れながら、ガス空調設備の優位性や特徴をアピールするような提案をしている。
●男鹿市
公共施設は積極的にガス空調を採用している。燃転を含めた新規顧客の獲得には苦戦している。
●にかほガス
既存需要家においては、更新時期を逃さず提案できるよう関係性を深めていく。新規獲得については、ターゲットを明確にしてアプローチを行っていく。併せて新空調料金プランを設定し、提案しやすい環境を整えていく。
●由利本荘市
初期設置費用が高いことと、定期点検や部品交換メンテナンスが必要で、その際の費用がかかるイメージがあることからコスト高と感じられる部分が大きい。
現在、新築戸建てのほとんどの顧客が当たり前のようにオール電化にする状況の中で、どうやってガスを再認識してもらうかが課題。このため、一般家庭ではあまり導入されにくいため、現在では業務用中心の空調システムとなっている。最近では、販売を始めたころのガスエアコンの老朽化が進み、メンテナンスが困難になってきていることも課題となっている。
●酒田天然ガス
電気による空調設備の採用が多い。用途、空調面積・負荷等によってそれぞれ長短はあるが、学校・公共施設等における採用実績、ガス空調の利便性や高い環境性能を設計事務所、建設会社、設備業者、エンドユーザー等に対しPRしている。
特にGHPに関しては定期的に発生するメンテナンスが採用時のネックになることがあるので費用面も含めて、早い段階でメンテナンスに関しての理解を得られるようにしている。
●鶴岡ガス
電気(EHP等)とのイニシャルコスト・ランニングコスト差、営業担当者の適正な評価基準(成績係数)の理解とスキルアップが課題である。
物件情報の収集とあらゆる業務機会を通じて最新型高効率機器についての情報提供、リプレース提案、節電貢献、環境性・地域制(寒冷地)を生かしたガス空調の提案営業に取り組む。
●山形ガス
GHPおよび冷温水器の老朽化に伴い、EHPへの切り替えが増えているため、保守サービスを強化し経年機器の延命化を図るとともに、当社主導で入れ替え工事を提案している。顧客との接点維持・強化に努めている。
●庄内中部ガス
需要家のほとんどが一般家庭であるため、ガス空調を必要としている業務用の顧客が皆無に等しい状況。そのため、一般家庭向けとしてレンタルガスファンヒーターを推進している。毎年30件程度の新規顧客が増えている。
●古川ガス
新築物件では未だにイニシャルコスト重視の傾向であり、ガス空調の採用が難しい。設備設計事務所へのアプローチ強化が課題。今後は電源自立型等GHPを提案するとともにBCP対策の一助になればと思っている。
●仙南ガス
当社の供給区域内には商業用、工業用の建物は非常に少数だが、震災を経験している方々が多数いるので、停電時対応型のガス空調を継続提案している状況。
●石巻ガス
「空調・給湯・厨房」が揃った大型需要では採用されているが、空調専用需要ではイニシャル・ランニングコスト両方のコスト面でEHPに勝てていない。
●塩釜ガス
自治体・企業に災害対策を考え発電機能付きGHPを提案していく。
●福島ガス
ガス空調普及の課題としては、電気空調と比べると機器本体の大きさや設置場所の制限、一番大きい課題はガス機器空調の価格およびメンテナンス費用にあると思われる。これらの課題を考慮しながら、ガス空調の良さをアピールし、補助金等を利用した費用削減を提案していく。
●若松ガス
GHPは導入時のイニシャルコストが高く、導入後も定期的にメンテナンス費が発生することが嫌われ、既存GHPの入れ替え時に継続して採用してもらう台数が減少している。
打開策として、補助金の活用やメンテナンス契約を長期で締結し費用を抑えるなど、ユーザーを減らさない工夫をすることはもちろん、健老施設や病院、学校体育館などへ、災害時の対応を前面に打ち出した営業を展開し、新たなユーザーの獲得を行いたい。
●東北ガス
GHPに関しては、EHPとの比較時にどうしてもイニシャルコストが高いため、空調の更新時に得意先がEHPを選択するケースが多い。やはり、メーカーの努力によりイニシャルコストの低減を期待したい。
しかし、急速な暖房効果を得られることや、霜取り運転の不要、建物規模によっては受変電設備(キュービクル)が不要になり、デマンド契約を気にしなくてよいなどのメリットも多く、その辺りをガス業界としていかにアピールできるかが鍵となる。
●常磐共同ガス
既存顧客の入替案件はあるが、新規設置が少ない。また、高齢者施設等の24時間稼働している施設での故障時の対応に苦慮している。経年機器を所有している顧客へ補助金を活用した入替を提案していく。
●新発田ガス
EHPとのイニシャルコストの差、既存機器の離脱、新電力を活用した電化をどのように回避するかが課題となる。そのため、PR活動を強化し、BCPを切り口とした停電対応型GHPの提案や、自社メンテナンスの強みを生かしたリプレース提案を行う。
●越後天然ガス
電力料金の低廉化により、GHP導入メリットが減少する機会が多くなった。メンテナンスコストが高額である。定価が高いため、公共物件では参考見積の段階で不利となっている。施策としては、メンテナンス体制を見直し低廉化を実現することと、協力企業との連携をさらに強化し採用を働き掛ける。
●蒲原ガス
課題=(1)新電力切り替え、電気料金値下げによるEHPとのランニングコストの競争力低下やイニシャルコストの競争力低下。
施策=(1)省電力、高効率をPRし新規需要の獲得を目指す。(2)経年ガス空調機の入れ替え提案強化を図る。(3)BCP対策として病院や高齢者福祉施設、指定避難所等への停電対応型GHPの導入を提案。(4)適用可能または、有効的な補助金を顧客へ説明、提案。
●小千谷市
さまざまな選択約款を設定し、一般から大口まで広く普及活動を行っている。都市ガス自体の継続的な需要拡大が見込めない状態が続いているため、今後とも普及拡大を目指し活動を行っていく。
●魚沼市
ガス空調を行っている施設が、電力削減に貢献しているイメージを付けるために適宜パンフレットを配布し、一般市民向けガス空調のイメージアップを図る。
●上越市
ガス空調を使用している需要家を定期的に訪問し、情報収集をすることで機器更新検討時にガス空調の提案を行う。また、他燃料利用者へ情報提供を行い、ガス転換を図る提案を行う。
●白根ガス
ガス空調のメリット・デメリットを正確に伝え、顧客のニーズに合わせた提案を心がけている。また、既存顧客の設備更新についても、情報収集も兼ねた定期的な営業・PR活動を実施し、接点強化を図る取組みを継続している。
●栄ガス消費生活協同組合
家庭用の需要家が多くを占めているため普及は難しい。現在導入されている需要家において、本体のメンテナンス契約等がどうなっているのか整理し、連絡対応等とれる体制としている。
●栃木ガス
BCP対策の一つとして、エネルギーソースの分散に一定の理解はあるものの、GHP設置場所までのガス配管(ルート、費用)が導入障壁になるケースがある。いざという時の備えに対する予算付けの考え方にも、顧客により温度差があるが、社会的ニーズや重要性を継続して訴求し、導入へつなげていく。
●北日本ガス
イニシャルコストが他燃料との比較により定期メンテナンス費用もかさむことの高額イメージは払拭できないが、電力消費低減化およびリース契約の活用により顧客の年間ランニングコスト低減を図る。カーボンニュートラル(CN)を踏まえ、他燃料からの燃転、冷媒が水である吸収式冷温水機の提案を実施している。また、BCPに関し、学校等における災害時避難所に停電対応型の設置実績があり、今後のさらなる普及が見込まれる。工場等においてはCO2削減・省エネ・電力ピークカット等として営業展開している。
●佐野ガス
経年機器保有の顧客へ積極的なリプレース提案を行い他エネルギーへの転換阻止を図るとともに病院や老健施設、指定避難所等への停電対応型GHPを活用したBCP対策の導入提案を行う。
●館林ガス
行政等、初期導入施設等の更新の時期になっており、予算計画等と連携しながら提案している。初期費用の高さが課題。
●伊勢崎ガス
快適性、環境性、経済性に優れたエグゼアを中心に提案しているが、初期投資額が少ない電気式空調を採用する案件が多い。ガス空調の良さを理解してもらい、拡販につなげたい。
●本庄ガス
GHPの普及課題はイニシャルコストが高額なことだ。機器の価格はもちろんだが、新設工事の際に付帯する内管工事費用も含めると、設備投資額は相当なものになる。また導入後の定期点検・メンテナンスも担当者からしてみると手間に感じているケースも多い。
イニシャルコスト・ランニングコストの比較書を作成して、導入後の経費削減等をご説明するとともに、補助金の情報提供も案内していきたい。
●坂戸ガス
設計事務所等にイニシャル・ランニング・CO2排出量抑制等についてガス空調のメリットを積極的にPRし、新規物件への組込み営業を推進する。
既存空調の顧客へは、迅速な故障修理対応や定期的な訪問により信頼関係を構築し、早めの更新提案に努め脱落防止をはかる。
非常時の防災機能を高める停電対応型GHPを積極的にPRし、避難所となる施設等への組込み営業を推進する。
●入間ガス
新設の商業ビル、工場などへの吸収式冷温水機、新規需要家へのGHP空調導入や既存商業施設のGHPリニューアルなどを積極的に提案し、普及促進に取り組む。
●鷲宮ガス
ガス空調は、GHPを中心に産業用の顧客の工場あるいは事務所のEHPの代替機として提案していく。
●大東ガス
ガス空調普及については、定期的な顧客訪問により、顧客の状況把握と信頼強化に努め、経年機器保有の顧客に対しては、リニューアル提案の徹底を図り、他エネルギーへの転換阻止と普及促進を行う。
●堀川産業
更新需要が一巡したのでEHPからの燃転や体育館空調の普及に努めたい。ガス空調のメリットである停電対応機などの付加価値をアピールしたい。
●野田ガス
GHPの新規導入および更新ともにEHPに対してイニシャルコストおよびメンテナンスコストの比較提案が課題。補助金を絡めた提案をしている。
●銚子ガス
ガス空調に関しては、ここ数年電気空調への切り替えが何件か発生しているため、切り替えられる前に自社から更新の提案ができるよう、空調需要家への訪問回数を増やし情報収集に努めている。
●白子町
ガス空調は導入コストが高く、さらにメンテナンス費用も問題となるため、新規需要を獲得するためには営業力の強化が必要である。
●習志野市
電気式空調機との競合が激化しており、ガス空調機の新規採用が厳しい状況ではあるが、施主・ゼネコン・サブコンとの連携を密にした営業強化を図り、電力デマンドの抑制を前面にアピールしてGHPを中心とした、ガス空調機の採用に向けた営業活動をしている。10年以上使用する顧客には、他燃料に転換されないよう、リニューアルを含めた営業活動に取り組んでいる。
●東日本ガス
老朽化した機器の更新提案を行う中で、対電気とのコストメリット比較において非常に効果が薄くなってきた状況の中での対応が課題。施策としてはエリア内の避難施設の空調設備未実施自治体が多いため、BCP対策を施した総合提案を軸に行っていきたい。
●京和ガス
小中学校給食室の環境改善のため、空調ガス料金メニューを活用してGHPを提案。災害に避難所となる体育館等に補助金等の活用を検討して提案に取り組んでいる。
●長南町
工業用、商業用、学校関係などに営業を実施することにより販売量の増加へと繋げられるが、職員不足、知識不足により対応ができない状況である。
●昭島ガス
セントラル空調(ナチュラルチラー)および個別空調(GHP)ともにイニシャルコスト重視の顧客へのイニシャルコスト低減策が課題である。
ガス空調の強みである電力ピークカットによる電力料金削減と環境性を切り口とした費用対効果試算による提案営業を実施していく。
●青梅ガス
夏期や冬季における空調の需要期と電力逼迫は同じタイミングで起こる。顧客が懸念されているガスや電気のエネルギーコストが高騰している中で、各調整額や電気の再エネ賦課金を加えた形であってもランニングコストメリットは享受できる旨、またリプレースを控えるGHP機器については、電源自立型GHPのメリットについて説明し、顧客が策定するBCP対策の一助のなるよう提案する。また菌やウイルスの抑制に有効とされる空調機(室内機)についてもPRを実施。
●武陽ガス
商業・工業用途ならびに公共施設等を中心に「エネルギーの効率的な利用」、「夏季電力のピークカット」をキーワードにして「ガス冷暖房」を積極的に提案しているが、既設電力空調からガス空調への転換提案は大変困難であることから、いかに新築情報を把握し、提案経路を見極め、適時にガス空調導入提案を図ることが課題である。
そのため、建築情報誌による新築計画や行政施設計画等の情報収集を図り適時に提案を行っている。またガス空調普及の課題の一つとして、経年機器の電化リプレース防止対策も顕在化している。顧客のニーズを適時に掴み、継続的なガス空調機採用提案を図っていく。
●長野都市ガス
経年機器増加へ対応するリプレース提案営業の強化。業務用空調を中心に需要拡大を図る。停電対応型GHPを活用したBCP訴求と提案営業の推進。
●大町ガス
電気との競合となると、納入までの時間(寒冷地仕様のため)やイニシャルコストの面で不利な場合が多い。
●上田ガス
経年機器を使用する顧客へ定期的に訪問営業や、あらゆる業務機会を通して再度ガス空調を採用してもらえるよう関係を築くことを大切にしている。新規ガス空調導入へ向けた設計協力。補助金を活用した提案営業。
●エナキス
電気空調しか知らないユーザーが大半となる。エンドユーザー・サブユーザーへの情報発信や勉強会が必要と感じている。
●厚木ガス
ガス空調については、リプレース営業を中心に顧客管理を徹底し更新時期を見極め営業し、電気空調に切り替えられないよう努めている。また、新規空調需要については、災害時に課題がある公共施設・病院・福祉施設に対し、停電時対応型GHPをご案内しソリューション提案に努めている。依然として導入コストが高く課題となっているが、補助金やリースを最大限利用して導入を促し今後もガス空調の維持・拡大に努めていく。
●秦野ガス
課題=導入費用の高さと自社の営業努力で導入に至っても他社小売へスイッチされるリスクがある。施策=昨今の電力供給不安や災害による停電リスクを鑑み、既存需要家のGHPリプレース時期に積極的な巡回を行い、EHPに対する停電時のレジリエンス性や総合的なコストメリットのPRにより地元企業の強みを生かして他社小売りへ離脱がないように注力する。
●小田原ガス
イニシャルおよびメンテナンスコスト高が課題であるため、リースや補助金を活用し、電力ピーク対策として「節電」に加え「BCP対策」として学校、商業施設、病院、集会場等の地域防災計画の避難施設に対し防災対策強化として提案する。GHPの採用やリプレースが厳しい状況下においてはスマートマルチシステムの検討、提案を行う。
●湯河原ガス
ガス空調に適した物件の改築や新築がない。
●東京ガス山梨
EHPと比較してイニシャルが割高であるGHPについては、顧客の詳細なニーズの発掘を行い、保守費用も含め価格だけでない付加価値を訴求する必要があるため、最新高効率機種による省エネおよび省CO2提案と各種補助金申請を活用したトータルコスト削減の提案を実施していく。併せて、顧客に対して災害時やBCPの観点から停電時も稼働可能な機種等の導入意義を訴求していくことで、新規導入およびリプレースにつなげていく。
●吉田ガス
高効率GHPを中心に積極的に提案営業を進める。年々増加傾向にあるリニューアル物件の更新営業を進める。電力ピークカットに貢献するガス空調の普及拡大に努める。地元地域の学校空調の普及拡大に努め、電源自立型GHP提案を積極的に取り組む。
●伊東ガス
地場産業(観光業)低迷による設備投資控え、高額な設置費用、定期点検費により、ランニングコストのメリットが出しにくい等厳しい状況が続いている。公共施設への導入事例や体育館等、災害時避難所となる所へ自立型発電機器の紹介、セールスを展開していく。
電気(発電から消費まで)とガスのCO2排出量について情報を発信していく。
●下田ガス
公共物件を中心に更新時期を迎える経年機器が増加傾向にあることから、補助金の有効活用、省エネ性と環境性、BCP対策などのメリットを前面に出し脱落防止を図る。
●御殿場ガス
GHPのアフターフォロー体制の充実を図るとともに、既存物件のアンコール提案に注力していく。
●島田ガス
設備更新時に電気式への脱落が発生した事例もあるため、アンコール物件については確実に継続更新できるよう、サポートを含めた関係構築を進める。
新規案件についても、不戦敗とならないよう積極的に提案を行っていくことが重要であるが、現状の課題としては新規提案する対象が少ない状況。
●中遠ガス
電気に比べイニシャルコスト高が課題だが、新築複合施設に、有事の一次避難所として活用できるよう自立型ガス空調の提案を行い、コスト高以上の付加価値をPRする。今後CO2フリー由来の電気空調を使い、環境対策を行う会社が増えると予想されるため、ガスも環境対策を織り込んだ提案をする必要がある。
企業向け提案が不十分なため、単純なコスト比較だけでなく、モノのインターネット(IoT)を絡めた設備の効率的な使い方や従業員の働き方に関する問題等を把握した上で、ソリューション営業につなげて付加価値の高い提案を行う。
●袋井ガス
学校やこども園、幼稚園、保育園などの顧客を中心に最適な提案をするため静岡ガスグループと協力して営業活動を行っている。
●東海ガス
電源自立型GHPを小中学校の体育館空調を中心に導入提案を進めていく。また補助金を活用して経年空調設備の更新を進める。
●犬山ガス
ガス空調の採用によって、空調以外のガスもお得な空調料金で使用できるプランを武器に提案営業を進める。また、足元のエネルギー価格の高騰により、新電力の撤退が問題視されている中、空調はガスでもできることをPRし、ガス空調の普及に努める。
●津島ガス
当社供給の新規公共物件でGHPとEHPの併用パターンがあったように熱源のハイブリッド化が見受けられた。今後はそれぞれのランニングコストが想定しづらい状況だが、既存のガス空調からの更新や重油燃料からの更新物件においてガスが優位な面が多くあるので、災害時の停電リスク回避や節電面からのPRを継続していく。
●上野都市ガス
電力自由化、新電力増加によりガス空調デマンド削減効果が薄れ、競争が厳しさを増している中、以下の施策を実施する。自然災害への備えとBCP対応の観点から停電対応GHPを積極提案する(体育館空調含む)。
国や自治体の補助金を活用してガス空調更新や高機能換気設備との抱き合せ提案を積極展開する。自社設計施工管理により原価低減を図り、EHPを含めた競合他社に対抗する。
●名張近鉄ガス
電気空調と比較した際のメンテナンスコストが高くなることと前述で述べたCN対応が課題。グリーン電力に対抗する都市ガスメニューの創設、メンテナンスメニューのバリエーションを増やすなど顧客ニーズにあったメニューを提案していきたい。
●大垣ガス
主に学校・公共施設等をターゲットとし、イニシャルおよびランニングコストの試算、省エネとピークカット効果の訴求に加え、自律運転機能付GHPの紹介により、顧客のBCP対策を切り口とした提案を行う。課題は補助金の活用を含めた提案スキルの向上と、燃料価格変動や電力自由化に伴う投資回収リスクをどう手当てするか。
●日本海ガス
脱炭素社会化で、新規物件のガス空調採用は依然として厳しく、LNG高騰が更に拍車をかけている。また、コロナ禍で地方経済は停滞し、更新需要も思わしくない。
しかし、昨今甚大化する災害に対し、レジリエンス強化策としての停電対応型GHPは、官公庁・民間施設とも需要が増加。環境性・利便性に優れたエグゼアⅢ・スマートマルチなど進化するGHPへの関心も益々高まっている。顧客のニーズを捉え普及促進に努める。
●高岡ガス
21年度は、市内の小・中学校の特別教室に空調機器を新規設置した。BCP対策の停電対応型を積極的にPRする。また、補助金を活用した提案営業を実施している。
経年機器を使用の顧客に最新の機器を紹介し、空調機器の更新を提案している。外部セミナーや研修会等に積極的に参加し、最新機器について情報収集し提案力アップにつなげる。
●小松ガス
官公庁および設備設計事務所へ引き続きPR活動を行う。経年経過の既存空調需要家に対して、ガス空調に更新してもらう活動を行う。
●福井都市ガス
大規模な自然災害が頻発する近年では、顧客の空調設備に対して、複数のエネルギーでバックアップをとることの重要性を提案している。今日の空調には、快適な室内環境を維持しつつ疾病防止のために必要な換気をストレスなく行う設備やシステムを提案する必要を感じている。ガス空調は、省エネ性、省CO2等の観点からも効果的であり、顧客の健康(命)を守る設備であることも念頭に置いて普及・提案を進めていく。
●越前エネライン
学校施設等において、各教室のベランダスペースに室外機が設置できるEHPが採用される傾向があり、夏の電力デマンド対策としてのGHPの優位性を訴求している。経年GHPを使用する顧客に対し、定期的な営業活動等を通じて他熱源空調への転換防止活動を行っている。しかし、幼稚園、保育所の統廃合により設置台数の減少は免れない状況であり、新築施設へのGHP導入を目指した活動を実施している。
●敦賀ガス
公的施設のGHPが2件EHPに転換された。少なからず脱炭素化の影響が出てきていると思われる。更新時期を確認し、継続への提案を行う。
●丹後ガス
小売自由化で他エネルギー比較のガス単価を提示できること。
●福知山都市ガス
公共物件については、一定規模以上の物件でGHPの採用があるが、民間物件はイニシャルコストの面からEHPになることが多くある。老朽化しているガス空調機器の取り替え営業を行いガス空調機器の継続を図る。
●長田野ガスセンター
顧客先ではCO2削減ためガス空調から電気空調に切り替える検討がなされている。新規提案に加えアンコール提案もCNの壁に阻まれ進展が困難。引き続き、電力のピークカット、負荷平準等をアピールし、ガス空調の採用に向けて注力していく
●大津市
ガス小売、消費機器販売事業を展開していない。
●大和ガス
省電力や省エネなどのガス空調が持っている性能を正確に理解し、提案できる人材を多く育成することが必要である。ユーザー側からの視点で、ランニングコストの低減や電力デマンド削減を効果として見える内容とエネルギー平準化に寄与する面を両立させた提案を目指していく。また、学校等公的施設への導入実績が積みあがっていることをアピール点の一つとして民間施設へも展開し、幅広い業種への提案活動を充実させていく。
●桜井ガス
昔に比べて、イニシャル面で電気空調との差は少なくなったものの、まだ機械設備価格には大きな違いがあり、馬力数の小さい物件では太刀打ちできないのが実情。さらなるガス空調設備の価格低下が求められる。
●五条ガス
まだ提案できるだけのスキルやノウハウがない。大手都市ガス会社や、サブコンに依存している現状。当社でできる、地道な取り組みとしては、ガス空調設備(GHP等)を使用している需要家に、経年のお知らせ等を、不具合や法定点検等の各種訪問機会時に周知している。
●大武
業務用顧客へGHPの環境性、経済性、快適性、防災性の訴求、またリース販売の活用。
●河内長野ガス
新規大型店舗の進出や業務用施設の改修情報等、提案機会を逃さないよう既存顧客への定期訪問やエリア巡回等による情報収集活動を進める。またGHP設置顧客からのメンテコールへの速やかな対応はもとより、経年時期を迎える顧客へのリプレース提案の徹底を継続する。
●豊岡エネルギー
新築案件が少ない状況であり、確実な情報の捕捉が必要。既築案件では、基本的には同一エネルギーで更新が進んでいる。都市ガスエリアが狭く、官公庁からも同一エネルギーでの対応を求められており、残念ながら現状では基本設計は電気になっている。
●篠山都市ガス
昨年においては供給エリア内において入れ替えが1物件、増設が1物件採用された。公共施設や電気空調設置先等、行政とも連携を図りながら、ガス空調導入提案を継続して強化する。
●伊丹産業
経年劣化が進んでいる機器に更新の提案を実施している。今後も施設担当者と面談を行い、提案を継続していく。
●津山ガス
経年機器をピックアップし、リニューアル提案を積極的に実施している。内容的には補助金・電力のピークカット・BCP対策を含めた提案を行っている。しかしイニシャル・ランニングコスト面での課題があるため、メンテナンス費およびガス料金プランの見直しを検討中。
●水島ガス
教育施設(小学校・中学校)へのGHP導入にあたり、GHP機器の確保、短期間での施工対応など、調達・施工面での課題が増している。今後は、補助金を活用した停電対応型GHP提案やイニシャルレス提案、他社事例紹介等の提案PRにより導入促進を図る。
●福山ガス
個別空調方式でもさらに細かく空調が可能なEHPの採用が多く、GHPの採用が少なくなりつつある。更新物件においては、設置時期の古いものを対象とした提案をしているが、イニシャルコストおよびメンテナンスコストが安価である電化更新が続いている。このような状況下ではあるが、近年の冬期電力需給の逼迫等を鑑み、消費電力が少なく電力ピーク需要を緩和するというGHPのメリットを訴求していく。また、BCP対策として災害時でも使用可能な停電対応機、発電機能付等の付加価値をアピールした更新提案を行っている。
●因の島ガス
新規物件が少ない中でのリニューアルの提案方法が課題となっている。早期のリニューアル提案で補助金制度の提案やリース等の紹介をし、災害対策に自立型の提案等を行っている。
●米子ガス
課題=電気との比較提案資料の活用不足。コロナ禍における新たな提案手法の構築。施策=施主、設計事務所へ定期訪問提案。リプレース提案の徹底。
●松江市
EHPと比較して、初期導入コストが高いこと、定期点検や定期部品の交換などのメンテナンス費用がかかることが課題となる。
●出雲ガス
福祉施設、医療機関、商業施設などをターゲットとし、設計事務所や官公庁への営業を強化している。しかし、地方事業者はイニシャル・ランニングコストともにEHP等に対抗するには限界があり、設計段階でEHP等が標準化しているのが現状。
GHPのリプレースについても、イニシャル・ランニングコストのみならず、故障頻度の多さと高額な修理費用などからEHPにシフトされるケースが多い。日頃から良好な関係を築くことが大切である。
今後は、各省庁の補助金を積極的に活用し、環境面を前面に出し顧客の理解を得ながら提案営業を行っていく。
●久留米ガス
福岡県久留米市はビルなどの大型の新築物件が少なく、新設のガス空調の普及が進んでいない。そこで新規案件の情報収集を行うために設計事務所巡回や埋設管の問い合わせに対してのアプローチを行い普及に努める。
現状、リニューアル提案に力を入れており、特に久留米市の公共施設の空調設備の更新が多く、ネットゼロエネルギービル(ZEB)化の背景もあり、ガス空調から電気空調への検討がされているが担当課への定期的な訪問・提案により、切り替えを防げている。
●大牟田ガス
大・中規模施設への新規あるいは燃転によるガス空調提案を実施している。既存の顧客には、更新時期を見据えた訪問、提案を確実に実行することで離脱防止を図っていく。高効率ガス空調機器の案内も実施。コージェネの提案と同様に、エネルギー診断やトータルソリューション提案ができるような要員のスキルアップが課題。
●筑紫ガス
BCP対策のブラックアウトスタート(BOS)型GHP提案を注力して提案を行ない、昨年以上に商品・施工知識の向上ができたと感じた。リニューアル提案は、引き続き専門チームによる巡回に注力し、サービス部門と連携を図りながら、補助金を活用した提案巡回を行う。
●高松ガス
ガス空調の実績なし。
●唐津ガス
佐賀県唐津市の物件にも空調導入提案を図っているが、GHPのメンテコスト高等により、現状はEHPばかりである。今後の課題としてはEHPとGHPのメリットを生かして、併用して提案していく予定。
●宮崎ガス
課題=顧客が満足するワンストップのメンテナンス体制。施策=当社管内でも市内小中学校へのGHP導入が実施された。停電対応機の導入もあり、電源の二重化等のレジリエンスの意識も高くなっている。補助金を活用した提案を積極的に実施する。
●南日本ガス
既存空調設備の経年機器については、入り替えの提案を継続して実施している。公共施設等での計画についても予算組みに合わせ提案営業を行っている。設計事務所・設備会社との関係構築を行いながらガス空調の導入に向けた理解を得ることが重要と考える。今後予想される災害による電力逼迫等も視野に入れ、提案力の向上と補助金活用を切り口に営業展開していく方針。
●国分隼人ガス
課題=低コスト化、知識、技能習得認知度アップ。施策=ガス空調のランニングコストの良さと環境への良さのPRと見込みの顧客へ提案営業。
●出水ガス
原料費の高騰による現在のガス単価では、電力と比較したときメリットが出にくい。また、大型店舗への提案においては、提案から工事それにメンテナンス等人員が必要となり、現人員体制では難しい。
●沖縄ガス
課題=導入コストが電気空調に比べて割高なことから、投資回収型の理解が得られにくい。また、適当な物件が限られるほか、近年では、パッケージ空調のメリットに押され、電気空調に切り替えられるケースも多い。
施策=既設のガス空調物件のリプレースや同業態物件への新規スペックイン並びに電気空調からガス空調へ燃料転換提案等を行っている。
また、官公庁、設備設計事務所へ、環境性、経済性、ブラックアウトや発電対応型によるBCPに沿った設備提案を行っている。
