●東京ガス
カーボンニュートラル(CN)社会の実現のためには、電源や燃料の二酸化炭素(CO2)フリー化のみならず、エネルギー需要そのものの削減が重要である。CGSは排熱の有効利用によって省エネが実現でき、CN化に向けた道のりで果たす役割は大きい。また、ガスエンジンは水素や合成メタンなど、再エネ由来の多様な燃料も利用可能である。
こういった環境や事業継続計画(BCP)等の顧客ニーズも踏まえて、当社は中大型CGS(400キロワット～1万キロワットクラス)の高効率・低コスト化を進めるとともに、水素燃料の混焼技術を開発していく。独自開発したエネルギーサービス設備遠隔管理システム「ヘリオネットアドバンス」を高度化し、より省エネ、省コストな設備運用を積極的に展開していく。あわせて、小型CGSを含めたリプレース市場に取り組んでいく。
●大阪ガス
エネファームについては21年3月に販売累計台数15万台を達成することができた。21年度は需給ひっ迫の影響もあったが、その中でも近年の災害による停電発生回数増加および停電期間長期化を受けて、新既築両市場を通じて、エネファームのレジリエンス機能の訴求を行ってきた。
今後もさらなる小型化やコストダウンに取り組み、普及拡大に努めていく。また、業務用CGSについては、21年度は、経済性、省エネ性にBCP価値を加えた総合提案を行い、約5・3万キロワットの成約実績を上げることができた。引き続き、域内のリプレース推進および域外での新規大型案件獲得を目指す。
●東邦ガス
原油価格の変動や電力市場の変化に起因したランニングコストメリットの変化等はあるが、高い省エネ・省CO2性やレジリエンス向上への貢献など、CGSの魅力を顧客のニーズに合わせて積極的に訴求していく。また、エネルギーサービスや補助金の活用に関わる提案も組み合わせながら、引き続きCGSの新規導入・リプレースを着実に進めていく。
●西部ガス
顧客にとって導入のネックとなっているCGS設備の設置にかかる初期費用への対応が課題。一方で、需要場所に設置されるCGS設備は、CNに向けた潮流の中で、トランジション期において重要な省エネの推進に有効だ。さらに、昨今の自然災害の増加に伴い、BCP対策に有用な分散型エネルギー設備としての役割は増大している。太陽光設備等の再エネ普及に伴うバックアップ電源としての役割も期待され、仮想発電所(VPP)リソースとしての役割も大きくなると考えられる。
以上を踏まえ、省エネ・省CO2・BCP対策の有用性を強く訴求し補助金の活用やエネルギーサービス提案により顧客ニーズを満たしながら普及拡大に努めていく。
●京葉ガス
熱需要がマッチングする物件が限定的であり、初期費用が増額となるCGSの採用は厳しい状況にあるが、省エネ法対応・補助金活用はもとより、昨今の大規模災害への対応における重要度を鑑みBCP対応を切り口とした販売促進を図る。
●北海道ガス
家庭用=ガスマイホーム発電「コレモ」の余剰電力を買い取る「コレモ余剰電力買い取りサービス」を推進し、環境性・経済性の訴求を通じてガスマイホーム発電の普及率向上を目指す。重点ターゲットのハウスメーカーへコレモとエネファームのブラックアウトスタート(BOS)機能の提案を強化し、宅地造成等での面的導入を図る。
業務用=強じん性の高い中圧ガス導管を活用し、病院・学校・避難所指定場所等の重要拠点へのCGS導入を提案する。また都心部や再開発物件でのまちづくり計画に参画し、CGSとエネルギーマネジメントシステムによる省エネとレジリエンス機能の強化に貢献する。
ZEBプランナーとして、これまでの事業で培ってきた知見と技術を活用したZEBの提案・設計・運用サポートを実施していく。
●広島ガス
家庭用=建設物価高騰や、補助金(国)の減少など、販売環境は厳しさを増している。一方、甚大な自然災害など地球温暖化の影響が顕在化し、災害によるエネルギーセキュリティーの社会的ニーズが全国的に高まっている。そのため、環境性、レジリエンス性に優れたエネファームの存在が、より重要性を増していると考える。19年度より開始したエネファームtypeS発電余剰電力買取サービスなど、新たなサービスも活用し、一層の普及拡大を図る。
業務用=分散型発電設備であり、排熱を空調や給湯などに有効利用でき、省エネルギー、省CO2に貢献できる。
国土強じん化に資する防災用の電源としても注目され、ニーズが高まっている。将来にわたり成長が期待できる分野であり、エネルギーサービス、エネルギーの面的利用等の総合エネルギー提案の中で、CGS普及を図っていく。
●仙台市
家庭用=再生可能エネルギーである太陽光発電と併用することによる有効性や停電時の発電継続機能のPRに引き続き取り組むとともに、ネットゼロエネルギー住宅(ZEH)を推進する住宅メーカーを中心に提案を行い普及拡大に努めていく。
既築においては、住宅メーカーのリフォーム部門や販売店と連携し、機器更新やリフォーム物件からの採用増を目指す。
業務用=既存業務用物件の設備更新タイミングを逃さないように顧客巡回営業に力を入れ、その提案の中に近年国内で多発している大規模災害への対応に有効な設備である停電対応型CGSを補助金等活用した内容で提案を行っていく。
●北陸ガス
公共施設への導入については財政事情の厳しい自治体が多く導入には補助金の活用が欠かせず、民間でも同様な状況である。補助金のPRを行い、避難所施設や災害拠点施設などを対象に、需要の掘り起こしを行っていく。
●静岡ガス
昨今の大規模災害を受けて高まるBCPニーズに応えるため、停電対応型CGS導入のご提案を進めるとともに、静岡ガス&パワーによる電力供給を組み合わせたソリューション提案も行うなど、CGSの付加価値を訴求した営業を引き続き展開する。さらに、更新時期を迎える機種や、工場の操業形態の変化などによって電熱バランスが合わなくなった機種のリプレース営業にも注力する。
●四国ガス
課題としては導入へのイニシャルコストが高いこと、LNG価格の高騰によるランニングメリットの棄損等があげられ、投資回収年数が顧客希望と合致しにくい状況となっている。
施策としては、省エネ、省CO2効果や自立分散型電源を持つことによるBCP対策などコストメリット以外の導入メリットを訴求し、エネルギーサービスによるイニシャルレス提案も実施していく。
●東部ガス
課題=低廉な電力料金との競合、イニシャルコストの低減。
施策=エネルギーサービスを活用したCGS導入・更新提案、メンテ付きリースを活用したCGSの導入・更新提案、省エネ、CO2削減による付加価値提案、国の補助金導入の支援をしてイニシャルコストの削減。
●サーラエナジー
電気デマンド低減、レジリエンスの向上および省エネ、省CO2の訴求、各種補助金も活用しながら特に停電経験のある顧客への新設・更新提案を推進していく。また電気デマンドレスポンスによる需給調整への寄与、環境、まちづくり、地方創生へ貢献可能な最適なエネルギーシステムとして導入提案を推進していく。
●武州ガス
CGSの優れた省エネ・省CO2性を熱需要の多い顧客に訴求するとともに、災害時のBCP対策やエネルギーセキュリティーへの関心が高い工場や病院等の施設に対して、CGSと商用電力の連携による電源の多重化や停電対応仕様によるレジリエンス向上など、顧客のニーズに合った提案を行っていく。
導入時の高コストが課題だが、補助金の活用やエネルギーサービス等、初期投資を低減できるサービスを提案し、将来的には工業団地内での建物間での熱融通など分散型エネルギーシステムの面的利用を検討していきたい。
●山口合同ガス
CGS導入によるイニシャルコストの増加が大きな課題ではあるが、昨今の災害による停電や昨年来より発生している電力需給ひっ迫によりBCP対応へのニーズが高まっている。補助金制度を絡めながら停電対応機によるレジリエンス強化をメインに提案営業を実施していく。
●大多喜ガス
BCPの観点および再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担増からCGSに対する評価が高まる一方、経済性では依然厳しい状況。50年までのCN実現に至る移行期において、CO2削減を実現できる最適なシステムの提案により、普及を促進する。
●日本ガス
今年度も新築・建替を計画している顧客や設計事務所へ補助金やイニシャルレスの提案を実施しながらCGS導入を促進する。また、更新を計画している行政、病院およびホテル等に対しては、現システムの蓄積データにて検証を実施し、最適システムの提案とともにBCP対策を踏まえたレジリエンス系の補助金活用による費用低減提案を実施し、導入を進める。
●岡山ガス
CGSは、需要サイドで電力と熱を有効利用することにより大幅な省エネが可能となる。30年までに加速させる必要がある熱の低・脱炭素化に向けては、再エネ資源の活用に加え、応答性に優れたCGSの果たすべき役割は非常に大きい。また平時の環境負荷低減に加え、非常時の災害対応にも活用可能であり、レジリエンス向上にも貢献できる。
こうしたメリットを伝えるべく提案のスキルアップを図り、利用可能な補助金を活用しながら導入件数を増やしていく。また、家庭用ではエネファームの普及促進を通して、住宅の省エネ強化やレジリエンスの向上に貢献していく。
●東彩ガス
CGSのメリットである事業継続計画(BCP)を前面にした提案営業を福祉施設等へ展開していき普及拡大を図るとともに電力とのセット販売を提案していく。
家庭用の普及促進については、新築時に導入していただけるようハウスメーカーや工務店への営業はもとより既築戸建住宅向けには、埼玉県の住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度を積極的に活用し、CGSの設置を推進していく。
●旭川ガス
BCP対策としてマイクロCGS・停電対応型GHPを病院や老健施設などに対して提案を進めている。昨年度は補助金を活用してBCP対策の停電対応型GHPが採用されており、今後も継続して促進を図る。旭川市の避難所等としても活用可能となることから、都市ガスで停電時に冷暖房の対策できる施設を普及したい。
●滝川ガス
課題は、設置費用が高いこと、メンテナンス管理等の運用面での不安や問題があり、顧客のニーズに合わないケースが多いこと。また、当社の推奨するLPGでのCGSシステムとなるとランニングコストでのアドバンテージが少ない。
施策は、条件が合う案件を模索すること。また、災害対策としてのメリット等および脱炭素社会への対応を加味し提案していくことが重要と思われる。
●岩見沢ガス
設計事務所および建築業界へPR活動を強化し、環境性に優れた天然ガスや省エネ機器、低コストを含めた提案力強化を図る。
●苫小牧ガス
家庭用・産業用ともに初期投資費用が普及に対しての課題。家庭用では、20年度からコレモ設置に対し市の補助金制度が設けられていたが、今年度より補助金の対象外となった。一方、各世帯で防災意識が高まりつつあるので、費用面から機能性へシフトしたレジリエンス性をPRポイントとした提案が必須となる。
産業用では、補助金の活用および脱炭素化を絡めた提案ができる体制の構築が必要。
●帯広ガス
昨年度の特定導管でのCGSの稼働実績以降の普及拡大が喫緊の課題。今後は当エリア内の自治体との連携により、補助金の活用も合わせた市役所やコミュニティセンターなどのBCP対策に向けた導入提案や工場やビル・商業施設等のへのCN化においての導入提案が必須となるため、その準備を行っていく。ただし、自社の製造能力が特に冬期には限界に近づいているため今年度からタンク増設工事が開始されるが、その増産稼働までは供給開始時期を含めた提案には供給量と季節ピークなど慎重に検討を行う必要がある。またエリア内の中圧管のインフラ整備も供給圧力改善や敷設エリア拡充において課題。
家庭用においては、自治体の補助金も生かしながらエコジョーズと組み合わせたコレモ、エネファームの設置で新築中心に推進させる。また、コレモは既設住宅においても省エネ機器との組み合わせの提案で、着実に実績を上げていく。
●室蘭ガス
21年度、マイクロCGSが導入された公共施設が完成した。今後こうした導入事例にて現場見学会等を開催し、新築需要を中心に普及拡大を目指す。
●五所川原ガス
供給ガスがPA13Aガスであるため、CGS向けのガス供給が困難。
●弘前ガス
機器価格の低廉化、補助金がないと導入できない。また、補助金もあるが効率および実績値の導入後の効果が心配。
●十和田ガス
当社エリアには、該当するような施設建造物はなし。
●八戸ガス
導入コストが1番の課題だが、導入を検討する企業が少ないことも課題。
●盛岡ガス
ハイコストの住宅メーカーへの営業を強化し、パナソニック機のエネファーム普及に努める。
●花巻ガス
導入の実績がなく、設計・施工についても、専門の部署がないので、人材確保、育成が普及の課題となっている。
●水沢ガス
当社ではCGSの導入実績がない。ガス協会等の説明・研修会などに積極的に参加し、提案力や技術を習得し、CGSの導入に取り組みたい。
●釜石ガス
当社では、CGS機器の販売台数の伸び悩みが課題であり、家庭用CGSの普及には、「エネファームを取り扱うサブユーザーの開拓」と「導入時のイニシャルコストの軽減」が必要と考えている。サブユーザー向けには、施主様に対する機器推奨とエネファーム設置に向けた交渉を依頼し、成約に結び付けた場合には、機器購入費用の一部を補助する制度をつくり、ハウスメーカーや地元工務店との契約締結を進めている。
工場などの産業用や商業施設や病院などの業務用のCGS採用の実績はないが、導入事例や導入メリットを伝えながら提案活動をしていく。
●男鹿市
対象となり得る物件等が乏しい。新たな設備投資が望めない状況にある。
●にかほガス
商業用のターゲットをしっかり選定し、準備をして提案していく。
●由利本荘市
導入コストおよび保守料金(定期メンテナンス・修理代)が高額により、選択される需要家が限定的となっている。高いエネルギー効率という利点がありながら、経済性が導入の障害となっているため、より一層の低コスト化・高効率化が望まれる。同時に中小規模の建物にも導入できるように、設備のコンパクト化を図る必要がある。また、本市においては、CGSを行うための都市ガス供給エリアが限られていることも課題としてあげられる。
●酒田天然ガス
エンドユーザーも含め、認知度が低く更なる営業・PR活動が必要。家庭用CGSにおいては当社のガス性状に適合する製品がない状況。イニシャルコストが高額で競争力が低い。ランニングコストは、専用の料金設定等で低減を図って行かなければならない。
例年、説明会等を通じ設計事務所、建設会社、ハウスメーカー、設備業者等への紹介・PR活動を行っていたが現状では企画が難しい。
●鶴岡ガス
産業・業務用、家庭用CGSの知名度向上と導入時におけるイニシャルコスト(設備費、工事費)の低減が課題。設置対象物件・提案営業先リストを作成、巡回訪問営業を行う。研修会等を通じて、顧客へのPRと提案営業に取り組む。
●山形ガス
山形県内大手スーパーの惣菜部門を扱う食品工場の新棟建設に伴い設計事務所へプレゼンを行い当社都市ガスでのマイクロCGSが採用となった。その他、商業用新築ビルでもマイクロCGS採用を提案中。
●庄内中部ガス
需要家のほとんどが一般家庭であるため、CGSを必要としている顧客が皆無に等しく対象物件が見当たらない。
●古川ガス
家庭用CGSを新規物件へ導入に向けハウスメーカーや地場工務店への商品説明会を行う。官公庁、医療関係施設へは、更新時期を見計らいCN、BCP対策として提案を実施する。
●仙南ガス
エネファームの新規戸建て住宅への導入と既存戸建て住宅へのリプレイス提案を継続しているが、採用に関しては偏りがあり、ハウスメーカー等が限定されており、採用率は低い。
●石巻ガス
震災復興関連で行政の建物・施設への提案を行ったが、更新時のコストが見通せない等、普及には個社の努力では限界がある。環境省や経済産業省から多くの対象になりそうな建物・施設を所有する県や市へ強く働きかけていただきたい。まず行政機関が積極的に採用していかなければ、規模の小さい市・町では普及は進まないのではないか。
●塩釜ガス
エネファームについて、エンドユーザーをはじめハウスメーカー・工務店への提案を行っているが、イニシャルコスト面から採用が厳しい状況。環境や省エネ等を当社が再度認識し提案営業を行っていく。
●福島ガス
CGSの普及は主に病院や防災拠点となる施設に導入の説明をしているが、費用等の負担が大きくなかなか採用されにくい。
●若松ガス
近年の自然災害増加に伴い、BCP対策としてGHPの導入が検討される施設は、確実に増えている。しかし、システムの導入費がネックとなることで、設置までに至らないケースが多い。また地方においては、都市部と異なりCGSの導入でメリットが見込める大型施設の数が少ないことに加えて、設計事務所・設備工事事業者・ガス事業者のいずれにおいても、認知度や施工経験が少ないのも普及が進まない原因と考えられる。
●東北ガス
エネファームが発売されて10年以上が経過した。しかし、エコキュートと比較すると、新築時のオール電化住宅の阻止にまでは決定的な商材とはなり得ていない。住宅の建て主から見ても知名度が低く、イニシャルコスト面で見てもまだまだ高い。
また、都市ガス事業者からの観点で言えば、付臭剤の種類によってはエネファームが使用できないという問題もあり、その問題点の解消に関しては、業界からメーカーへの働きかけも必要。
●常磐共同ガス
家庭用は微増となっているが、家庭用以外への普及が進まない。導入対象の顧客が少ないこと、導入費用が高額であることが課題となっている。家庭用へはサブユーザー様向けの提案を継続して実施すること、家庭用以外は補助金を活用した提案を行っていきたい。
●新発田ガス
CGSのメリットを享受できる業種が限られている上、イニシャルコストが課題となる。そのため、補助金の活用提案・BCPの観点からの提案を推進している。
●越後天然ガス
家庭用CGSについての課題は、18、19年製の機種において、昨年秋口からエラーが多発(電圧低下・改質器温度高)しており、原因究明に至っていない。仕入れ価格高により普及の障害となっている。
普及施策について県内ガス事業各社との情報共有と連携により、地元工務店を中心に協力体制を築き、仕入れの低廉化を進める。
業務用CGSの課題は、電力は使い切れるが熱を使いきれないパターンが多い。最近ではガス価格の高騰によりトータル価格で折り合いがつかない状況である。環境性・BCPだけでは訴求力が弱い。普及施策については、協力企業との連携と他社導入実績のスキーム研究で導入提案を実施していく。
●蒲原ガス
課題=(1)エネファーム営業において既築物件への普及、導入が進まない。(2)エネファームの故障が多く、メーカー修理完了までの日数がかかり顧客に迷惑をかけている。(3)業務用CGSのメリット、レジリエンス等を説明しても設置までには至らない。
施策=(1)エネファーム販売に向けたハウスメーカー営業強化、地元工務店への紹介と価格提示や既築営業も含め提案力を強化し普及促進に努める。(2)エネファーム修理におけるメーカーへの迅速対応体制の構築要請。(3)補助金制度、環境面、CNガスを切り口とし、粘り強く説明し、業務用CGSの普及拡大に努める。
●小千谷市
CGSシステム使用者向けの新料金プランを策定するとともに、販売促進体制を強化することで新規導入を促していく。
●魚沼市
エネファームについては、故障時の修理体制を整えなければならない。
●上越市
業務用=主に大口需要家を対象に電力のピークカットを目的としたCGS導入の提案を行う。
家庭用=需要家の初期費用の軽減を目的に助成金を設け、設置需要家の実績データを基に提案を行う。また、普及活動への協力を助成条件とし、使用者の運転データの収集やガスショールームでの展示、各種イベント時におけるPRなども積極的に行う。
●白根ガス
環境性・省エネ性、電力ピークカット、災害時のBCP対策等のPRに加え、各種補助金を活用した営業活動を展開していく。
●栄ガス消費生活協同組合
家庭用の需要家が多くを占めているため普及は難しい。エネファーム導入を進めているが、施工・メンテナンス等の課題が多い。
●栃木ガス
BCPに対する意識が高まっているとはいえ、発電量と排熱量のバランスが取れるかが鍵。顧客のニーズとしては、発電をメインに考えている。
イニシャル・ランニングコストとのバランスも重要で、高騰する燃料費は非常に難しさを増しているが、災害発生等、有事の際の拠点になる機関への訴求は、継続実施することが重要。
●北日本ガス
CNの実現に向けた取り組みを踏まえ、熱と電気の有効活用とエネルギーの安定供給を図るために期待できる商材だが、導入コスト・メンテナンス費用を抑え産業用・業務用等の顧客のニーズに応えるべく、費用対効果分析が急務。普及拡大のため中小企業として知識・技術力を有する人材育成も急務である。顧客へのエネルギーサービスの提案、直接的なBCP価値の意識付けとCO2削減・省エネ・ピークカット等の観点から営業展開している。
●佐野ガス
災害時のBCP対策やエネルギーセキュリティーへの関心が高い顧客にCGSと商用電力の連携による電源の多重化やレジリエンスの向上等を訴求し停電対応型CGSの導入促進を図る。
●館林ガス
顧客の導入契約に合わせて提案している。自社内での知見の蓄積が課題。
●伊勢崎ガス
「日本という資源のない国だからこそ、効率よくエネルギーを使用しなければならない」という意識が低く、なかなか普及に繋がらないが、提案を継続して普及に繋げたい。
●本庄ガス
CGS導入の一番の課題は、イニシャルコストが高額なこと。また導入後の維持管理にも手間がかかるイメージがあり、これも導入に踏み込めない理由の一つ。燃料費の高騰により電気料金が値上がりし続けている昨今、CGSのメリット・デメリットを今一度見直し、「このようなご時世だからこそのアピールポイント」を見つけ、顧客に丁寧に説明し、一件でも多く導入実績を増やしていきたい。
●坂戸ガス
工業用、産業用需要への電気・熱・ガスのエネルギー使用状況の確認、設備担当者へのCGS導入試算等の協力を行い、総合エネルギー提案営業を積極的に実施する。脱炭素社会に向け分散型エネルギーシステムのさらなる普及に努める。
●入間ガス
CGSの主力商品としてエネファームを主力商品として定め、普及を図っている。普及の課題としてはイニシャルコストの高さがあり、提案に当たりランニングコストの低減化や環境へのメリットなどのトータルメリットを感じてもらえても最終的な金額の話になった時、通常の給湯器と比較し難色を示される傾向がある。
今後の施策としては、エネファームについても分割払いを導入し、月々のランニングメリット分で支払が行えるような提案を実施してイニシャルコストが高いというイメージの払拭を図りたい。また、概築住宅への営業強化と併せて固体酸化物形燃料電池(SOFC)エネファームの導入についても話を進め、顧客の希望に沿った機種を採用してもらえるよう努める。
●鷲宮ガス
CGSは、熱需要の関係から中小規模のものに的を絞り、産業用の顧客に提案していく。
●大東ガス
顧客から選ばれるために、エネルギーソリューションを戦略的に展開していく。電力ピークカット、省エネ対策、分散型自立電源をキーワードとして、CGSの提案を促進する。積極的な訪問と情報収集により、最適な提案を行ない、需要の獲得に努める。
●堀川産業
CGSの提案スキルと専門的な知識が備わっている社員が少なく、提案があまりできていない。対象物件が少ない。メーカーの講習等を通してスキル、および提案力の向上を図るとともに日々、CGS提案を意識して活動する必要がある。
●野田ガス
CGS提案においては、初期投資(コスト)とそれに見合うシステム構築の難しさがある。また、導入後のエネルギーコスト削減効果やメンテナンスコストが課題。省エネ診断やリース活用、エネルギーサービス、補助金活用などの最適な提案を行っている。
●銚子ガス
現在、CGS等の大規模需要はなく、今後の見込みも期待できない。
●白子町
ホテル等でのCGS導入については、個々の規模が小さくCGSのエネルギーを有効活用することが困難なため導入に至らない。
●習志野市
習志野市の「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金制度(=エネファーム等を設置した人に対し、設置費の一部を補助する制度)」の活用を積極的にPRするなど、住宅展示場等でのイベントや広報紙を通じ、エネファームの販売促進および普及拡大に向けた営業活動に取り組んでいる。
今後は、CGSシステムの産業分野等へのさらなる導入に向け、顧客の使用している機器のエネルギー診断等、積極的な設備提案の手法等が課題である。
●東日本ガス
常時熱需要を必要とする物件に対する提案ではコストメリットの効果が得られていない。今後の課題として、停電対応型機器等の普及も含めたBCP対策としての提案を進めていきたい。
●京和ガス
供給地域の特徴として、戸建住宅比率が極めて高く提案する物件機会は少ない状況。公共物件や工場等へCO2削減の環境改善やBCP対策の提案に取り組んでいる。
●長南町
環境保全(CO2の大幅削減)天然ガスのクリーン性、電力負荷の平準化といったメリットがあるので、新規開発、改築、新築等に提案営業を実施することで普及拡大、ガス販売量の増加へとつなげられる。しかし、営業の実績や経験のない職員がおり、日常業務に追われ対応できない状況。
●昭島ガス
熱需要の多い潜在需要家に対する停電対応等のBCP対策を踏まえた電源確保と公的補助金の有効活用によるランニングコスト削減メリットを訴求し、地域に密着した企業であるからこそできる提案営業を継続的に行う。
●青梅ガス
CGS導入による補助金も手厚くなり、地震、風水害によるBCP対策の他、慢性的な調整電源不足が予見できる昨今においても電源の多重化によるメリットは一役買えることをPR。
●武陽ガス
レジリエンス性の強化やエネルギーの地産地消を通じた地域創生への貢献の面からも期待のできる、分散型エネルギーシステムであるCGSや燃料電池を積極的に提案しているが、これら共通課題の一つとして「高価な導入コスト」が挙げられる。
国の補助金、地方行政の助成金等を活用し、導入時の顧客の経済的負担を軽減し、リース等の活用提案を行うことでさらに付加価値を伴った提案をしていく。
●長野都市ガス
省エネ、省CO2、レジリエンス等を切り口とした業務用、産業用需要家への提案営業の強化。エネルギーサービス会社等との協働営業の強化。ソリューション営業人材の育成。
●大町ガス
中圧製造・供給設備がなく、製造ガスのためLP提案とならざるを得ない。
●上田ガス
熱需要の多い顧客へのCGS提案。行政へ災害時拠点となる施設へのCGS提案。停電時自立発電機能付きGHPを新設や更新の機会に合わせて提案する。
●エナキス
CGSのコストパフォーマンスへの知見が不足しており、顧客へ自信を持った提案ができていない。経済性だけでなく環境目線での提案が必要な時代であり、考え方の改革が必要。
●厚木ガス
CGSについては、50年CNに向けて、大手企業や工場、福祉施設を中心にCGSの導入検討が増えてきている。また、近年多くみられる自然災害に対応するためにBCP対策やレジリエンス強化の面でも興味を示している顧客も多くなってきている。一方で導入に要するコスト面の問題や設置場所・排熱利用先等の問題もあり、導入が進まない現実もあるが、補助金やリースなどを活用しコスト削減、平準化を図りCGSの普及拡大に努めている。
●秦野ガス
課題=エネファームを設置してから10年を超える顧客について、初期のエネファームは機器トラブルが多かったため、満了後は他の機器に切り替えられる恐れがある。この10年で機器本体の価格が下がらなかったことや補助金がなくなったことにより普及がしづらい環境下にある。施策=環境意識の高いハウスメーカーとタイアップし、環境性やレジリエンスの観点から顧客に優位性をPRし、エネファームの導入を働きかけるとともに、万一ご希望されない顧客に対しても、ハイブリッド給湯・暖房システムや高効率給湯器のご提案により、オール電化への切り替え阻止を図る。
●小田原ガス
システム導入前としてはイニシャルおよびランニングコスト高、導入後の課題としては、メンテナンス対応やメンテナンス費が課題で行政の評価や更なる支援も必要と考えられる。エネルギーサービス等を活用し、導入の意義についてコスト面のみならずBCP対応、省エネ、省CO2対策等の訴求力をアップさせる。また、既存および新規の補助金の情報収集を行い最適な補助金の紹介を実施。
●湯河原ガス
供給区域内の導入可能な施設へのPRの強化をする。
●東京ガス山梨
脱炭素に向けた取り組みが急務の中、省エネ、省CO2につながり、電源の二重化等BCP対策に有効な商材として既存および新規需要家へ提案していく。
●吉田ガス
近年BCP強化の要として、緊急時に電源確保が必要となる施設を中心に営業強化に努める。
●伊東ガス
新型コロナの影響で地場産業(観光業)が低迷しており企業は設備投資を控える傾向にある。また地理的特性上、工場等の設置メリットがある物件が少なく、設置費用についても高額なため、ランニングコストのメリットが出しにくい等、普及には厳しい状況が続いている。物件の洗い出し、公共施設・ホテル施設等の導入事例含め周知、紹介、補助金を活用した提案営業に取り組んでいく。電気(発電から消費まで)とガスのCO2排出量について情報を発信していく。
●下田ガス
医療施設、福祉施設を導入ターゲットとして、省エネ・省CO2対策やBCP対策などソリューション提案に取り組む。
●御殿場ガス
家庭用分野では、エネファームの普及に関してイニシャルが課題となっているものの、環境性や省エネ性あるいは経済性の訴求など、あらゆる切り口から丁寧にアプローチを行う。
●島田ガス
家庭用CGS(エネファーム)については、大手サブユーザーを中心に設置率は上がっているが、地場工務店へのスペックインが課題である。本年も市が燃料電池補助金を予算化したため、補助金を活用した提案営業を推進していく。また、既存の顧客に対しては、戸別面談営業「ふれあい巡回」を通じ、環境負荷低減やレジリエンス機能の訴求など、普及率向上に努めていく。業務用CGSについては、建物新設などの機会を通じ、環境、BCP対策両面での訴求を図るべく導入に向けた提言を行っていく。
●中遠ガス
エネファーム販売において、本体仕入価格が思うように下がらない状況下、国からの補助金も無くなることが決定されている。市場が期待する小売値にするためには予算の投入が継続的に必要となっている。新築ハウスメーカー等には予算投入はやむを得ない状況だが、既存顧客への販売については、グループ会社のクレジット払い制度を活用して拡販を図る。
●袋井ガス
家庭用では住宅メーカー向けエネファームキャンペーンを提案して普及を図っている。工業用は静岡ガスグループと連携して顧客の課題解決につながる提案を行っている。
●東海ガス
レジリエンス系補助金を活用し、BOS仕様CGSの提案によりBCP需要を取り込んでいく。また脱炭素化社会に向けて分散型エネルギーシステムの優位性を需要家へ訴求していく。
●犬山ガス
CNを見据え、省エネ、省CO2に優れたCGSの普及促進に努める。また、CGSの普及は大規模災害におけるBCP対策にも寄与する。しっかり提案していきたい。
●津島ガス
現在業務用CGSの導入実績はないが、他社でのレジリエンス対応事例や補助金制度活用事例を参考にして、役所等への情報周知を行っていく。ただし、昨今のガス料金高騰傾向もありランニングコストでのPRがしづらい状況にある。
●上野都市ガス
直近では原料高騰の影響でCGSランニングメリットが薄れ導入が難しい局面であり低炭素への企業の取組姿勢がトーンダウンしてしまうことを懸念している。
中長期的には、30年に向けての低炭素、50年脱炭素への取り組みとして、CGSの省エネ価値がより高まってくると考える。また、電源調整力としての活用も期待される。災害時の電力確保の観点からも、CGS導入の意義がより高まることから、CGSの付加価値+補助金の活用を前提に積極展開し導入を目指す。
●名張近鉄ガス
電気と熱のバランスが合う顧客が少なく、熱を使いきれずランニングメリットが創出しづらいことが課題。またCNの観点から都市ガス採用を躊躇する動きも見られ、メタネーションの早期実現が求められる。BCP対策、レジリエンス強化という付加価値提案とともに、総合効率の高さ(省エネ性)を訴求し、高額となるイニシャルコストには補助金活用を提案する。
●日本海ガス
BCP、電力デマンド抑制、CO2削減をテーマに提案活動を実施している。産業用向けの大型CGSは、提案案件はあるものの、大きな導入コストがネックになるケースが多い。また、足元でのLNG価格の高騰により、従来に比べて導入後のランニングコストメリットが大幅に減少しているため、採用につながる案件が少ない。今後も継続的に提案活動を実施し、顧客の投資のタイミングに備える。
業務用は、以前からの継続提案が実を結び、宿泊業や医療・介護施設を中心に採用実績が増加。顧客の熱設備更新のタイミングに合わせ、燃転+停電対応型マイクロCGSを提案し、環境性とBCP対策の二つの面からPRを実施している。停電対応型マイクロCGSのニーズが高まっており、今後も補助金活用による提案を推進し、更なる普及に努める。
●高岡ガス
家庭用については、自社の展示会やセールなどでのPR、ハウスメーカー主催の住宅展示会にてPRを実施している。業務用については、省エネ、省CO2、BCP対策を切り口とした提案営業を実施し工場への提案を積極的に行う。課題としては、営業やメンテナンス等の社員教育の充実、イニシャルコスト・ランニングコストの低コスト化などがある。
●小松ガス
家庭用では新築住宅を中心にハウスメーカーおよび地場工務店に対して省エネ性・環境性などのPRを行い、引き続きCGSの導入促進に努める。業務用についてはBCP対策にからめた提案活動を行う。
●福井都市ガス
東日本大震災から10年を越えても余震が続き、今後も複数の大地震の発生が予測されている。また、地震の他にも台風、洪水、大雪などの大規模自然災害が全国で頻発している現状からも、ライフラインのマルチ化を図ることは、行政をはじめ、人命や財産に関わる事業を営む顧客には必須対策であると考える。
普及を図るためには、私たち都市ガス事業者だけでなく他のエネルギー事業者と連携して、最善の災害対策となるように、顧客の災害対応窓口へ提案していきたい。顧客の検討を加速するためには、災害対応施設が備えるべき設備要件等の基準があると分かり易いと思う。
導入のスピードを促進させ、普及スピードを鈍化させないためにも継続的な国の補助事業や、機器メーカーの生産能力を支えるための部品生産の国産化、サプライチェーンの強化が必要。
●越前エネライン
災害時に避難所として活用される施設等を中心に補助金制度を併せて提案活動を実施しているが、当社供給地域においては、CGSのニーズ自体が少ない。今後も公共施設・ビルの新築・建て替え等に提案活動を継続していく。
●丹後ガス
当社には中圧導管がないので普及は困難。
●福知山都市ガス
異常気象による災害に備えて災害拠点施設への導入を提案するが地方公共団体の財政難から新規および改修予算がつかない。
●長田野ガスセンター
産業用=CNが前提となり、化石燃料の採用が困難となっている。課題=業務用顧客・産業用顧客ともにCGS導入の実績がない。施策=業務機会を利用して、省エネ・省CO2・BCP対策などを切り口として訴求しPRを図る。家庭用の課題=国の補助金がなくなり、京都府内としても設定がない。新築時に設置したエネファームのアンコールに苦戦している(価格の高止まり)。既築住宅において給湯器から入替提案をするものの、施行性・納期の面からなかなか進まない。施策=エネファーム料金を設定済み、ハウスメーカーや地場工務店への提案営業(レジリエンス機能、環境性)を継続していく。
●大津市
ガス小売、消費機器販売事業を展開していない。
●大和ガス
近年多発している地震や台風被害等により、各エネルギーの分散化がより重要な課題であるとの背景から、各種補助金が手厚くなっている。中でもCGSに関しては、災害時の電力確保の観点から特に注力されている分野であり、ガス事業者としても電力需要平準化としての機能も加え、より時代に合った商品であるとの認識を強く持っている。CGSは必要不可欠という商品ではないため、導入する目的、効果を明確にする必要があり、災害対策であるのか経済的効果であるのかを提案内容に織り込んでいる。提案先は病院・福祉施設、商業施設、工場等多岐にわたる対象があり、目的・効果に見合うイニシャルコストとのバランスを取り、補助金も活用し提案を続けていく。
●五条ガス
将来、避難所や公的機関、または温浴施設や工場等で推進していきたいが、まだ提案できるスキルがない。案件があっても、提案から見積もりまで、大手都市ガス会社等に依存している現状。
●桜井ガス
家庭用CGSの普及は徐々に進んでいるが、商業用・工業用の普及拡大が課題。
●大武
家庭用顧客へエネファームの環境性、経済性、快適性、防災性の訴求、またリース販売の活用。
●河内長野ガス
業務用は工業・産業分野での企業誘致が進んでいない状況だが、省エネやBCP対策を切り口として既存顧客への導入提案を継続する。新築家庭用では大手ガス事業者と連携するとともに地場工務店への提案活動を強化して採用率を上げていく。また既築家庭用では経年機器所有宅への巡回を通じて、エネファームの導入を推進する。特に既設給湯機と組み合わせるタイプの普及に注目している。
●豊岡エネルギー
全体的に熱需要のある建物が少なく、有効に廃熱利用ができない等の理由で導入に至らない。レジリエンス等のニーズがあっても、資金難などの理由で導入に至らない。地元に設計・施工実績がある業者がなく導入に対してのハードルが高い。
●篠山都市ガス
新規物件や行政施設等への採用提案を強化し、新規採用の情報収集に努める。
●伊丹産業
家庭用エネファームについてはハウスメーカーと協力し新規設置を推進している。既存顧客への設置が進んでおらず課題となっている。
●津山ガス
供給エリア内においてCGSシステムの導入実績がなく、まずは提案できる顧客へのリサーチが必要。ランニングコスト面についても業務用・産業用向けCGS料金体系がないため新設の必要がある。また電力自由化の影響で電力料金の値下げ合戦が起こっていてかなり厳しい状況。今後はまずCGSの優位性を理解していただき導入につながる提案を積極的に行っていく。
●水島ガス
BCP対策の一つとしてCGS導入の有用性が増し、電源確保の二重化の観点から導入を検討される顧客も出つつある。しかし、機器導入費用、保守費用が高額であり、新電力の影響もあり費用対効果を創出することは容易ではないので、今後も補助金活用やCO2削減効果の訴求等、様々な切り口から提案折衝していく。
●福山ガス
業務用については、50年のCN社会の実現に向けて、CO2削減手法としてエネルギー効率の高いCGSの提案を心掛けている。新規物件ヘは、BCP対策として停電対応型CGSシステムを施主提案し、基本設計へのスペックイン営業を行っている。他方、既築物件では、電気・熱需要のバランスの問題により提案先が限られ、提案に至っても設置スペースの確保やイニシャルコストの捻出等の課題がある。また、自治体に対しては、過去に発生した災害時における停電対応型CGSの稼働事例を紹介し、地域のレジリエンス強化策として避難所等への採用検討を依頼している。
家庭用については、ハウスメーカーや地場工務店へのエネファームの勉強会などを開催し、環境性、防災性などの特徴を周知し新規物件への普及拡大に取り組んでいる。既築物件では、サービスショップなどとの勉強会による提案力の強化を図り、給湯器からの取り換え候補として提案を推進する。
●因の島ガス
少子高齢化していく中でのCGSのメリットや優位性を見出すことが課題となっている。CGSの仕組み等が浸透していないため、引き続き積極的な広報活動を行う。
●米子ガス
課題=施主、設計事務所への提案、PR不足。熱需要とのマッチング。施策=空調提案等に絡めて提案するなど、プラスアルファとしてPRしていく。
●松江市
業務用ではイニシャルコストが高いこと、メンテナンスの費用や労力など、ネガティブな印象を持たれる需要家が多く、更新されないケースがある。また、当局の供給区域内ではスケールメットが生かせない規模の需要が多い。家庭用についても、イニシャルコスト、設置スペースなどの制限、耐用年数など、熱・電気のヘビーユーザーでしかメリットが出ない現状である。
●出雲ガス
地域的に、電力や熱を必要とする産業や施設もなく、供給エリアも小さいことからターゲットとなる事業所が少ない。電力の安定供給や分散型電源、省エネの観点から積極的に取り組まなければならない事業ではあるが、初期費用やLNG価格の低減など経済的なメリットを高めていかないと需要家に対する提案はできない。
●久留米ガス
現在、当社の顧客でCGS導入件数は決して多くない。しかし、地域の特色として病院や工場が多くあり、近年大雨による被害が増えてきているため、BCP対策に興味を持つ顧客が増えてきている。そこでCGS導入による環境面やランニング面の提案だけではなく、レジリエンスの強化の面でも有効なシステムであることを、施設の担当者に訴求しCGSの普及に努める。また、補助金を活用した提案を行うことによって、CGS導入を図る。
●大牟田ガス
工業用や医療用を中心に燃転の提案とともにBCP対策の観点からCGSの提案を行っている。イニシャルの低減化が課題。エネルギー診断やトータルソリューション提案ができるような要員のスキルアップが課題。
●筑紫ガス
BCP対策が必要なことは、各事業者様認識しつつあるものの、初期投資が高いこと、熱の利用が少ないことで提案まで行えていない。新築分野では昨年同様に、避難所として指定されている顧客への需要調査を行ない、CGSの利便性・経済性・環境性をPRし、普及に努める。
●高松ガス
CGSの実績なし。
●唐津ガス
地元での設置事例物件が少なく実績が伴っていない。導入に向けては、ガス料金の低廉化の検討およびCGSの利便性等をPRし導入促進を図っていく予定。
●宮崎ガス
課題=設計事務所や官民の施設担当者等の関係者に対する情報の発信量が十分ではない。施策=BCPや分散型エネルギーの重要性は社会的に認識されているため、当社ES採用病院におけるCGSを実機視察の場として活用するとともにレジリエンス性を訴求した提案を強化していく。
●南日本ガス
脱炭素社会に向けてCGSの普及は重要な取り組みと認識しているが、導入案件が発生していない。今後は、CGSの認知を高め、案件発生時に適切な提案ができるよう、組織および環境作りを構築していく。
●国分隼人ガス
課題=低コスト化、知識、技能習得、認知度アップ。施策=家庭用の設置、省エネPRと提案営業のレベルアップ。
●出水ガス
会社として専門的な知識・技術の不足。
●沖縄ガス
地域および産業形態の特性上、他府県に比べて熱需要が小さいことから、費用対効果の均衡が難しく、加えて導入コストが割高なことから、CGS普及が進まない。
地元の国立大学名誉教授を座長に行政(沖縄総合事務局経済産業部、沖縄県商工労働部、那覇市環境部)や設備設計事務所、当社および県内企業、日本ガス協会で構成する「沖縄CGS・地域エネルギーシステム協議会」を定期的に開催。事例紹介や勉強会、見学会を通して普及活動を行っている。
民間レベルでは、産業用としてエネルギーサービスプロバイダー契約(ESP)で大型施設へCGSの提案、採用が目立ってきた他、家庭用では、エネファームの販売促進を22年より積極的に取り組み、普及促進を図る。
