○地震等災害対策の取り組み
●東京ガスネットワーク
二次災害の防止と早期復旧のための取り組みに重点を置いている。大地震発生時は、地震防災システムSUPREMEを用いてガス管の被害推定を行い,被害が大きいと想定される地域の供給を迅速に停止し、二次災害を防止することに重点を置いている。さらに、一度供給を停止した場合でも、被害がないことを確認した地域については、ガバナーを遠隔で再稼働させることにより即時復旧を可能とするガバナー遠隔再稼働システムを導入している。
●大阪ガスネットワーク
(1)予防対策(地震に強い設備の普及促進)=低圧ガス導管へのPE管の積極採用、マイコンメーターの普及促進。
(2)緊急対策(二次災害防止の取り組み)=情報収集機能の強化(ガバナー監視、地震計など)、供給停止システムの構築(ブロック化、遮断装置設置)、通信システムの強化、地震防災システムの構築(供給停止判断、被害予測等)。
(3)復旧対策(早期復旧の取組み)=地震対策マニュアルの整備、復旧資機材、臨時供給設備の整備、地震訓練の実施など、需要家や報道機関へ対し、復旧進ちょく・予定をHP上で広報(住所別復旧進ちょく・予定表および地図の掲載)。
(4)津波対策=南海トラフ地震による津波対策の推進。
●東邦ガスネットワーク
平時からの実践的な教育および訓練による現場力強化。防災訓練等を通じた社員の防災意識の啓発。地震対応マニュアルの整備。家庭での防災訓練(寝室の家具固定、家族との連絡手段の確保等)。
●西部ガス
発災直後の初動対応(要員確保や本社・現地間の連携等)については、近年の総合防災訓練の中で繰り返し内容の確認を実施。
今年度は「早期復旧手法の承認プロセスの確認」を重点テーマと位置付け、総合防災訓練を実施予定。
●京葉ガス
災害対策本部の速やかな確立、人員の早期確保による的確な初動対応。
●北海道ガス
情報集約の仕組み作り=災害情報、ブロック停止情報、各隊報告の初動対応が適宜確認できる概要一覧の整備。供給停止情報を基に「復旧対策」の基礎情報となる概要一覧の整備。
●広島ガス
導管部門=初動体制、連絡体系等の確認・訓練、地震被害の極小化のため、経年管の積極的な取り換えおよび供給停止ブロックの細分化を実施中。製造部門=災害対策訓練の継続的な実施、設備の耐震性向上対策の実施。
●仙台市
新潟からのパイプライン沿線に「緊急時ガス受入設備(バックアップステーション)」を設置し、原料ガス受入地点を複数化。災害拠点病院など、臨時供給を必要とする重要施設への優先的な臨時供給体制の整備。供給監視システムによる導管網集中監視の実施。仙台市の総合防災訓練等を通じた、緊急時における関係部署との連携体制強化。迅速な復旧に向けた、協力会社との連携強化。
●北陸ガス
地震発生時の初動対応訓練。経年管取り換えによる耐震化率の向上。
●静岡ガス
ガス供給停止システムの構築、開閉栓および臨時供給の迅速化、災害時広報活動の強化、計画的な教育・訓練により、二次災害防止および早期復旧に取り組んでいる。
●四国ガス
供給設備の被害情報収集、応援隊受け入れ準備、臨時製造設備の整備(資機材の確保、各種申請書類の準備、運転操作要領の整備)、避難マニュアルの整備、防災教育および訓練(社員の安否確認、指令命令系統の確認)。
●東部ガス
供給停止措置等の地震対応について訓練を実施。
●サーラエナジー
南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえた、被災直後の自社対応力の強化に取り組んでいる。
●武州ガス
単位ブロックの細分化。
●山口合同ガス
情報収集(出社時含む)。社員、家族の安否確認。
●大多喜ガス
2010年4月より供給停止ブロックを統合ブロックから単位ブロックへ細分化し、単位ブロック毎に供給停止が行える緊急停止システムを稼働し、適宜見直しを行っている。耐震性の高い導管への入れ替えを促進している。緊急時連絡手段の整備。
●日本ガス
ガバナー遠隔監視システムの導入(遠隔遮断可)。前進基地(建物・駐車場・資材置場)の確保のため、隣接市との協定。被害情報収集、初動体制の確保。
●岡山ガス
既設の導管に優先順位付けを行い、耐震性を有する導管への更新を実施している。全域が津波予想浸水域となるブロックには遠隔遮断装置設置済み。今後も緊急停止が想定される単位ブロックの遠隔遮断化を優先的に進めており、最終的には全単位ブロックの遠隔遮断化を計画している。年1回の全社防災訓練だけでなく、各隊に独自の訓練を定期的に実施している。
製造設備建設時には、最新の製造設備等耐震設計指針に基づき設計を行っている。地震発生時の運転員の対応について、マニュアル化し定期的に訓練を行っている。
●東彩ガス
ハード面=供給監視システムによる送出量の確認や、ガバナー遠隔システムによる圧力確認および遠隔遮断の整備に重点を置いている。
ソフト面=初動措置の確実な実施により二次災害を防止し、迅速な復旧を図るため各人の役割を確認している。
●釧路ガス
ガス導管耐震化の推進。保安教育、実技訓練等を実施し、供給・保安担当以外の社員も漏えい調査や仮処置等、災害時対応も含めた保安スキルの向上を図る。
●旭川ガス
発災時の情報収集と安全確保のため、遠隔監視システムによる圧力確認と遠隔遮断の整備を進めている。
●滝川ガス
建物の倒壊状況、ガス漏れ発生の有無について確認実施。
●美唄ガス
二次災害を防ぐための迅速な行動情報収集、判断および対応。
●岩見沢ガス
二次災害防止と安定供給。
●帯広ガス
供給停止に至った場合の早期復旧計画の策定と復旧応援規模の算出。平時には復旧リストを整備。応援受け入れガイドブックに基づいた受け入れ演習(今年度実施予定)。
●苫小牧ガス
各部署の役割の明確化と意識向上。迅速な被害状況の把握。
●室蘭ガス
地震災害時の被害想定、応援連携等を自社および北海道部会の中で検討・訓練の実施を行っている
●長万部町
迅速な情報収集と情報の共有。
●弘前ガス
出勤途中に中圧ラインの道路状況を確認してもらう等の素早い情報収集に取り組んでいる。
●十和田ガス
緊急時のガス供給停止操作。停電に備え非常用発電機の始動確認および燃料油の常時定量以上の確保。
●八戸ガス
震度5弱以上(八戸市)は、全社員および関連工事店が自動出社し、「地震防災応急対策措置要領」に基づき、各役割分担に沿って対応。特に初期対応として製造所の点検と中圧ライン、地区および専用ガバナーの点検を優先。日頃から「地震時緊急点検表」等の関連相良を更新し有事に備えている。
●黒石ガス
速やかな職員の参集方法。初動の的確さにより二次災害を防止する。電話の不通や停電を考慮して、事故の通報は一部と考える。
●盛岡ガス
整圧器巡回点検、導管の巡視点検、橋梁添架部の巡視点検、マイコンメーター受け付け対応、移動式ガス発生設備設置。
●釜石ガス
事前に、震度4の地震発生時から指定社員各自の点検箇所や巡回路を定めて運用している。
●水沢ガス
初動対応=社員の安否確認、製造設備点検、橋梁・架管点検、主要導管の点検、大口需要家の点検。
●男鹿市
男鹿市役所内各部署との連携を重視している。
●由利本荘市
早期災害復旧に備え、マッピング情報の即時更新に努めている。
●酒田天然ガス
緊急点検による情報の早期入手が重要と考えているので、訓練に力を入れている。緊急点検が技術関係職員以外でも円滑に行えるよう各種点検用紙に位置図等を添付して分かりやすくしている。地震発生時に対策本部が機能し、円滑に緊急点検等が実施できるようにするため、対策本部用に対応フローシート兼チェックシートを作成している。訓練もチェックシートを利用しており、行うべき作業の順番が明確になっている。
●にかほガス
製造所、供給所の緊急停止訓練。ブロックバルブ閉止訓練。
●鶴岡ガス
ガス導管耐震化の推進。二次災害の防止と早期復旧を目的として、災害発生時の初動対応について毎年訓練を実施している。
●寒河江ガス
夜間は会社に向かう時、供給エリアの確認等をしながら情報を収集する。
●山形ガス
地震等非常災害対策要領における初動対応。
●庄内中部ガス
毎年の災害訓練を実施することにより、緊急連絡体制および各自が行うべき初期緊急業務等の役割を自然に認識して行動できるようにする。
●庄内町
毎年、防災訓練を実施し、保安意識の高揚に努めている。
●気仙沼市
応急供給方法等に取り組んでいる。
●古川ガス
供給停止判断のためのチェック項目を作成し運用。
●仙南ガス
少人数での対応となることが想定されるため、災害時の役割分担を明確にしており、個人の担当業務を部署内で把握、共有するため、再確認を継続している。
●石巻ガス
BCP(事業継続計画)対策マニュアル作成。社員の安全確保と安否確認方法。
●塩釜ガス
津波警報等発令時は、自宅、高台待機としている。
●福島ガス
二次災害防止を図るため、各社講演会、総会等の機会を捉えて協働作業項目要請および、マイコンメーター復帰方法等の説明を行っている。各緊急工作車搭載資機材の点検および、取り扱い訓練を実施している。
設備点検等の点検内容、点検場所について、社員全員で対応できるように訓練している。
●若松ガス
主要導管や地震の影響を受けやすい設備について、パトロールを速やかに実施して被害の状況を確認する。
●東北ガス
顧客の安全確保、災害時ルールの徹底。
●常磐共同ガス
社員安否確認、中圧導管流量確認。
●新発田ガス
地震の際には電話がつながりにくいことから、携帯電話のメール機能を利用し、安否確認と併せて一斉に呼び出しをするシステムを運用。年2回の頻度で訓練を実施している。「地震等自然災害対策の基本計画および実施要項」を作成済みであり、定期的に更新した際には集合保安教育等で説明を実施している。
●越後天然ガス
ガバナー遠隔遮断システムの検討、日本ガス協会の資料を参考に要領の見直し、既設導管の耐震性の向上。
●蒲原ガス
早期復旧を図るため復旧ブロック構築と復旧ブロックバルブの設置。白ガス管入れ替えを中心とした耐震化率の向上。
●小千谷市
情報の収集や業務の優先順位設定、二次災害の防止のための特別巡回。
●魚沼市
経年本支管のPE管への入れ替え、市管工事業協同組合との協力体制の構築。
●妙高グリーンエナジー
付近の避難所やガス・上下水道施設の状況、道路状況、そのほか応急復旧に必要な情報の収集に努める。
●糸魚川市
当事業者は水道事業、下水道事業も運営しており、総合的に対応するように努める。
●白根ガス
二次災害の発生防止と早期復旧を目指すため、主要導管・地区ガバナーパトロールを最優先に実施する。大口需要家への供給状況確認と安全確認を行う。エリア内一級河川の中圧管架管部についても重点的にパトロールを行う。
●栄ガス消費生活協同組合
中圧導管の遮断バルブの点検管理。供給関連施設、テレメーターの操作訓練。
●佐渡ガス
製造・供給設備の巡視・点検。緊急停止判断基準による供給停止。二次被害防止対策。
●栃木ガス
工事会社(作業班)の確保(事前協定)。復旧が長期間の場合、車両燃料の確保(事前協定)。停電時、社屋電源確保。
●鬼怒川ガス
震度4当日待機者・翌日待機者・翌々日待機者出動要請。震度5男子社員全員招集。震度6以上全社員招集を行い製造所・導管・架管の巡視点検の実施。
●北日本ガス
供給設備の点検、遠隔監視システムにより地震計のSI値を確認する。ガバナー監視システムにより、ガス圧力や流量の変動を確認し、ガバナーや導管の被害状況を予測する。
●足利ガス
地震時復旧マニュアルの整備、緊急停止を想定した自社防災訓練の実施。
●佐野ガス
出社途中における、家屋、道路、橋梁等の情報収集。ガバナー伝送装置による圧力監視。
●沼田ガス
ガス工作物の巡視・点検、ガスの安定供給確保に努める。
●渋川ガス
自分と家族の身を守りながら、情報収集と連絡を取り合う。
●桐生ガス
災害時の対策本部組織編制や対応を検討したり、「災害時出社人数毎のマニュアル」や「緊急対応マニュアル」等を作成、随時修正を行い、災害訓練を実施する中で、社員にその内容等を確認周知している。
●館林ガス
整圧所および架管の点検とマイコンメーターによる遮断対応。
●本庄ガス
需要家に対する安定供給と保安確保。
●坂戸ガス
社員の安否確認。被災状況の情報収集。
●入間ガス
人命第一として避難・誘導を確立し、防災対応力の強化を目的に取り組んでいる。具体的には、(1)社員、顧客の安全確保、初期対応(2)緊急巡回点検による主要ガス導管、ガバナー、供給所等被害状況の早期情報収集。
●鷲宮ガス
効率的な情報収集により、供給継続・停止地域の判断および供給停止を実施する。二次災害の防止に努める。
●武蔵野ガス
二次災害の防止および重要地点への供給継続。
●西武ガス
効率的な緊急巡回点検を実施し主要ガス設備の被害状況早期把握。
●大東ガス
緊急停止ブロックの細分化。防災マッピングシステムを活用した情報集約と第2次緊急停止判断の迅速化。
●伊奈都市ガス
ガバナー監視システムによる状況把握、エリア内巡回による被害状況の早期把握、マイコンメーターの普及促進による顧客保安の確保。
●角栄ガス
埼玉地区と千葉地区があるため、相互間での協力体制作りを重点的に実施。移動式ガス発生設備の保有、21年に大型(送出量30立方㍍/時)の移動式ガス発生設備を購入。
●堀川産業
重要施設の点検、および社内ネットワークを使用しての連絡。
●フジオックス
ガス工作物の被害状況の把握。
●野田ガス
被害状況の情報収集(緊急時巡視点検・マイコンメーター作動情報等)
●銚子ガス
地震災害時の的確な判断、連絡、緊急措置を行うための訓練、各自の役割分担の確認。
●東金市
地震発生時は、ガスホルダーおよび整圧器室等の重要施設の点検を早急に行う。また、導管耐震化率を向上させることにより、地震に起因するガス事故の抑制に努める。
●大網白里市
被災後に円滑な復旧を図るための連絡手段としてガス応援復旧波の無線局を取得して無線機の更新を行った。
●白子町
基地および地区ガバナー等、供給施設の点検等。
●習志野市
関係協力会社と「災害時における復旧応援に関する覚書」の締結で災害時連携を確認している。災害出動訓練等へ参加を要請している。
●東日本ガス
地震発生時には、気象庁発表の震度階が震度5弱以上を感知した場合、平日・休日(昼夜)を問わず自動出社を行い各自決められた重要施設箇所を点検し、携帯電話(Eメール)にて結果を報告送信し災害対策本部で集約を行う体制としている。
地震によりマイコンメーターが感震遮断した場合、復帰操作方法が分からない顧客が想定されるため、復帰操作方法をA4サイズのカラーで見やすい大きな文字を採用するなど分かり易いパンフレットを自社作成しており、それを開栓時やメーター交換時の機会に顧客に説明し、理解を得られるよう取り組んでおり、顧客自身で安全を確認の上、ガス使用が再開できるよう説明に工夫を加えている。
●京和ガス
ガバナー遠隔監視システムの確認をしながら状況などの情報収集。ガス導管および整圧器等の重要なガス工作物の巡視点検。従業員およびその家族の安否確認。
●長南町
SI値、加速度を確認し供給状況、需要家からの通報対応を行う。震度5弱以上が発表された場合、直ちに招集し対策本部の設置と地区整圧所、ラインパトロールなど点検出勤を実施している。
●ニチガス
人命保護を最優先とした初期対応の迅速さ。
●昭島ガス
内部規定に基づき、緊急措置作業(特例措置適用事業者)において情報収集訓練を重点に取り組んでいる。
●青梅ガス
災害対策組織の本部長以下副班長までの人員については常時携帯無線機を携帯し、携帯電話不通の場合に備えている。災害対策本部と現地との情報伝達手段の多重化(タブレット等を使用)。位置情報の把握。
●武陽ガス
地震災害発生時にガスによる二次災害を防止するため供給停止ブロックの細分化、供給停止設備および判断情報となる地震計や情報通信機器等の整備など重点的に取り組んでいる。
●長野都市ガス
(1)ガス供給インフラの耐震性をさらに向上させるため、耐久性の高いPE管への更新。(2)災害時における対応能力をさらに向上させるため、教育や訓練を実施。(3)ガス使用開始時等の機会を利用し、顧客に対し、災害時における対応方法等の情報提供。
●上田ガス
緊急連絡系統図に従った呼出訓練の実施。宿日直者への供給停止措置訓練の実施。自動出社基準の徹底。
●松本ガス
安否確認および安全の確保。災害時に必要な資機材の整備。情報収集の迅速化。
●エナキス
地震発生時の供給停止基準・方法の社内研修、緊急時体制の整備である。
●諏訪ガス
全社員に対する緊急停止判断の訓練、日本ガス協会「地震災害防災対策ガイドライン」の社内対応準備。
●信州ガス
発災時の各自の役割、初動対応に関する教育。
●厚木ガス
防災マニュアルの定期的な検証、見直し。防災ブロックバルブの設置および作動確認。迅速な供給停止手段の確立。情報の日次データバックアップおよびバックデータを用いた基幹系システムのワークグループ運用。大口需要家において先方連絡先を更新することで、災害発生時の状況をスムースに把握する。防災関連資機材の整備。
●秦野ガス
既知の軟弱地盤地区を優先して巡回、情報収集を行う。
●小田原ガス
工場・商業施設・病院・老人保健施設等へ停電時対応型コージェネレーションやGHP提案と同時に、PAジェネレーターや防災・減災対応システム「BOGETS」の提案を積極的に行う。
●湯河原ガス
既設バルブの維持管理の実施。
●東京ガス山梨
供給停止時、復旧早期化に向けた兵たんの整備。
●吉田ガス
供給エリア内に在住する従業員が多く、30分以内で約8割の従業員が出社できるため、出社した者より中圧管路および主要設備、主要需要家等への巡回を早期に行う。
●熱海ガス
災害発生状況に応じた人員配置と情報収集の強化。
●伊東ガス
迅速かつ正確な情報収集と確実な伝達。
●下田ガス
津波情報の把握、被害情報の把握。
●御殿場ガス
復旧ブロックの確立を迅速に行うため、バルブの位置、操作の訓練、緊急巡回ルートの把握、臨時供給先の発生装置設置箇所の確認。
●島田ガス
初動処置、情報収集、伝達訓練。
●中遠ガス
二次災害防止の供給停止訓練を重点的に行っている。
●袋井ガス
社員が少人数であるため、発震直後の初動対応について社内防災訓練時に重点的に取り組んできた。早期復旧を実現するため、関係都市ガス事業者との連携、被害想定シミュレーションの強化、災害時広報活動の展開等の取り組みを進めている。
●東海ガス
受け入れ元、ガスホルダーの緊急遮断訓練、導管緊急巡視点検、優先復旧需要家の巡視点検。臨時供給訓練の実施、開閉栓訓練。
●犬山ガス
全社員への安否確認メールおよびメーリングリスト(部門別)による配信テストを四半期に1度実施している。
●上野都市ガス
従業員との連絡方法、安否確認システム、災害時優先電話の採用(固定、携帯)、衛星携帯電話の採用、緊急連絡網の随時更新、従業員への周知や定期的な通信テストの実施、従業員の防災意識の高揚。防災訓練の内容を充実させる。各種イベントでの防災関連機器の展示、地域の防災イベントへの積極的な参加、自衛消防隊による訓練実施。
●名張近鉄ガス
災害対策本部設置施設の多重化、第1次緊急停止の判断、各対策班の果たすべき役割確認、第2次緊急停止の判断、復旧計画、社員安否(安全)確認。
●甲賀協同ガス
先ずは速やかな社員招集を行い初動対応に重点を置いている。導管の耐震化率を向上させ被害を最小限に止められるよう設備対策を行っている。
●大垣ガス
停止基準を上回る地震発生時の迅速な対応を目的に停止基準内容について社員講習を定期的に実施。停止権限者、保安統括者との非常時連絡訓練を毎月実施している。
●日本海ガス
受援体制の整備(必要物資等の調達先確保、対応する人員の確保)。対応する人員への保安教育。
●高岡ガス
低圧導管の耐震化促進(ねじ鋼管からPE管への入替)、災害発生時における初期行動内容の周知徹底。
●金沢エナジー
当社は22年4月1日より、金沢市からガス事業の譲渡を受けて事業を開始しており、従来の公営事業者としての災害対策体制を、民間事業者でどう再構築していくかを重点的に取り組んでいる。
●小松ガス
常に機能が保たれるように、年1回地震対応マニュアル等を見直し、訓練を適宜実施しながら確認。
●福井都市ガス
全従業員を対象とした保安教育、非常災害対応訓練の実施。
●越前エネライン
地震発生時の対応として迅速・適切な保安措置を行い、顧客の安心・安全の確保に努める。地域社会や顧客の生活に密着した事業者として、早期に都市ガスの安全安定供給を再開する。
●丹後ガス
自身と家族の安全を確保してから出社すること。
●福知山都市ガス
地震発生時の初動対応訓練・教育(供給停止に至るまでの手順、供給設備、製造設備の巡回点検)、日本ガス協会被害報告システム訓練、G—React操作、JGA—DRESS実習、日本ガス協会応援受け入れガイドブックに基づいた受け入れ時の資料準備を行っている。地震発生時の自動復帰機能を備えたスマートメーターの導入検討に着手。
●長田野ガスセンター
二次災害防止のための迅速な巡回点検・情報収集を行い、適切にガス遮断を行う。
●大津市
ガバナー遠隔遮断監視システムを活用して、整圧器の稼働状況の監視を常時行うとともに、地震等の災害発生時における緊急巡回等による早期情報収集体制を構築している。また、移動式ガス発生設備により、ガス供給停止時における救急病院等の重要施設への供給継続に備えている。さらに、「職員連絡用メール配信システム」を活用し、災害時等のあらゆる非常時において、現場状況等の情報や緊急連絡情報を一斉に配信することにより、情報伝達の迅速化および共有化を容易に図ることが可能となっている。また、災害時における通信規制の影響がない衛星電話を配備して、情報伝達の充実化を図っている。
●大和ガス
地震発生時の迅速な対応、適切な供給停止判断を遂行する人材育成、地震訓練の実施。災害拠点病院への迅速な対応、早期復旧。
●五条ガス
被害状況を把握するための緊急巡回、地震の規模が基準値を超えた場合の速やかなる緊急停止を重点的に取り組んでいる。
●桜井ガス
地震発生時には被害状況の把握が重要で供給エリア内の被害状況調査を重点的に行うとともに、供給停止判断、供給停止手順について繰り返し訓練している。
●新宮ガス
供給停止基準に達した場合や二次災害が想定されるケースでの迅速な供給停止および大津波警報発令時の避難、供給停止後の早期復旧、移動式気化器による臨時製造の取り組み。
●大武
地震災害発生時の対応について、自社で制定している地震対策マニュアルに基づき、各々の社員が担当することになる各部署等の業務内容を把握、行動するべきことを重点的に教育している。
●河内長野ガス
地震災害発生直後から供給停止判断までの初期段階が重要と考え、毎年、緊急措置段階での各対策隊の行動訓練・教育を重点的に行っている。また、夜間当直時の地震災害発生に備え、当直時の保安責任者に対して供給停止判断に必要な情報の確認方法(地震計、圧力、流量等)の訓練および供給停止判断基準の説明を行っている。
●豊岡エネルギー
地震発生時の初期活動訓練。災害指定病院ラインのみ供給するブロック化訓練。移動式ガス発生設備の設置訓練。
●篠山都市ガス
「相互連携体制運用要領」に基づき関係会社との応援体制を構築。最新のガス導管図の更新や道工具、緊急資機材の台帳整理に取り組んでいる。
●伊丹産業
地震訓練および主要導管の巡回点検。
●水島ガス
地震発生時の初動対応訓練として、管理者が不在時における初期対応訓練と小売事業者(営業部門)での移動式ガス発生設備の設置訓練を毎年実施している。
●福山ガス
低圧導管をPE管に取り換え、中圧バルブのフランジ接合を溶接接合へ取り換え。
●因の島ガス
災害発生時に対する社員の意識高揚。
●米子ガス
休日や夜間で担当部署の人員がすぐに揃わないことを想定し、人数が少ない場合でも適切な初動対応ができるように準備して訓練を実施。
●松江市
ガス設備の被害状況の早期把握と二次災害の発生防止に重点的に取り組んでいる。
●出雲ガス
中間圧線、経年導管の点検。
●浜田ガス
初動体制、供給停止判断のための情報収集。
●久留米ガス
グループ会社間にて人員と緊急資材を融通することで、迅速な災害対応、復旧を目指す。
●大牟田ガス
災害発生時に災害対策要領に沿った各人の役割行動ができるよう教育、訓練を行う。
●筑紫ガス
地震災害発生時の対応のために地震計を増設し、より広範囲で正確な地震の情報を得るように準備し、緊急停止判断に活用できるようにしている。また、同時に単位ブロックの細分化、停止基準値の見直しや保安規定、災害対策要領の改定に取り組んでいる。
●伊万里ガス
社員の安否確認。被害状況の把握。
●鳥栖ガス
供給区域内の情報収集(漏えい、建物被害状況、道路被害状況等)。
●九州ガス
初動対応の訓練実施。
●宮崎ガス
ガバナー、橋梁および急傾斜地の緊急巡回点検。非常呼び出し訓練の実施、充実。保安人材育成(防災士)。耐震性の高いポリエチレン管・フレキ管の普及。
●南日本ガス
緊急資機材の整備と日常の点検、ブロック別緊急停止操作および復旧に関する訓練、緊急出動訓練、移動式ガス発生設備の設置訓練。
●加治木ガス
需要家へ供給するにあたり、導管(輸送導管等、ガバナー等)の優先順位の位置付け、通常業務においても意識付けが課題と考え周知、徹底強化。
●国分隼人ガス
安否確認を行い、出社可能な場合は出社途中の情報収集。
●出水ガス
少人数であり1人で複数の業務を行う必要があるため、日頃より災害発生後の業務の流れを再確認する。
●沖縄ガス
出勤途上時、各人に割り当てられた重要施設物件の設備点検。施設(病院等)に移動式ガス発生装置での臨時供給(模擬訓練)。メール送受信(出動可否・安否確認)。緊急停止判断のための送出流量、供給圧力の大変動の確認。第2次供給停止判断。
新規小売事業者
●東京電力エナジーパートナー
ガス事業法およびガス事業者間における保安の確保のための連携および協力に関するガイドライン、ガス導管事業者との個別の覚書に基づき、当社要員の確保からガス導管事業者との要員派遣に関する連携を速やかに実施する。関連箇所と連携することで、顧客へ供給状態に関する情報提供を適切に行い、迅速丁寧な問い合わせ対応を目指す。
●関西電力
大規模災害時には、当社は迅速に非常災害対策総本部を設置し、全社を挙げて災害の復旧に尽力する。さらに、ガス供給に支障が生じる災害の場合には、経済産業省の定めたガイドラインに基づき、一般ガス導管事業者と合意した大規模災害時の連携・協力に関する取り決めに従い、一般ガス導管事業者の対策本部に参画し、復旧作業に取り組む。具体的には、導管事業者から指示されたエリアの顧客について、マイコンメーターの復旧やメーターガス栓の閉開栓作業、コールセンターにおける受電体制の拡大を実施する。
●中部電力ミライズ
大規模災害において、一般ガス導管事業者(東邦ガスネットワークと連携・協力し、保安の確保ならびに復旧作業を行う。具体的には、一般ガス導管事業者が設置する対策本部指揮下の特別体制に参画し、「顧客からの電話対応」「保安閉開栓」等を行う。また、顧客に対して、ガス漏れの通報先、マイコンメーター復帰操作方法、供給停止区域情報等の広報活動を、自社ホームページ等を通じて行う。
●北海道電力
一般ガス導管事業者の非常災害体制に参画のうえ、要員を供出し、必要な連携・協力を実施する。
●ENEOS
ENEOSが小売事業を実施する地域の導管事業者との事前の取り決めに従い、ENEOS拠点での連絡・指揮系統の確立、顧客電話対応、導管事業者の指揮下での現場対応等を実施する。
●ファミリーネット・ジャパン
導管事業者との協定のとおり、導管事業者の指示に基づき電話受付対応やマイコンメーターの復帰・保安閉開栓等の対応を取る予定。
●レモンガス
導管事業者と「大規模災害時対応における連携・協力に関する覚書」を締結しているため、覚書に基づき対応する予定。
○新規小売事業者との連携
●東京ガスネットワーク
経済産業省制定の「ガス事業者間における保安の確保のための連携および協力に関するガイドライン」に基づき、新規小売事業者とは大規模災害発生時の連携・協力に関する覚書を締結して連携を図っている。また、新規小売事業者に対しても防災教育・訓練を行うことで、災害対応力の維持向上に努めている。
●大阪ガスネットワーク
全てのガス小売事業者と大規模災害時の対応に関する覚書を締結し、災害時の連携方法を定めている。災害対応業務に係る合同教育・訓練を1年に1回の頻度で実施している。平常時から各ガス小売事業者と緊急連絡先リスト、災害時の動員予定者リスト、臨時供給が必要な供給先リストなどを定期的に更新し、災害対応に備えている。
●東邦ガスネットワーク
定期的に合同訓練や教育を実施。
●西部ガス
「ガス事業者間における保安の確保のための連携および協力に関するガイドライン」の趣旨に則り、大規模災害発生時におけるガス事業者間の連携・協力に関する基本的事項を定めた覚書を締結。また、その具体的な対応を定めたマニュアル制定。ガス小売事業者と合同での大規模災害発生時を想定した訓練を実施。定期的に連絡会議を開催(四半期に1回程度)。
●京葉ガス
平時よりガス小売事業者を含めた合同訓練等を的確に実施し、実効性ならびに対応力の強化を図る。
●北海道ガス
「ガス事業者間における保安の確保のための連携および協力に関するガイドライン」に準じて、平時の役割を超えた連携協力(受付・マイコン復帰・閉開栓・教育訓練)の実施について覚書を締結し、連携を図っている。
●広島ガス
「ガス事業者間における保安の確保のための連携および協力に関するガイドライン」に基づき制定した連携協力要領をガス小売事業者と共有し、平時および災害発生時の連携を進める。
●静岡ガス
新規参入があった場合、「ガス事業者間における保安の確保のための連携・協力ガイドライン」に基づき制定した自社基準をガス小売事業者と共有し、災害発生時の連絡体制、双方の役割、対応についてあらかじめ定める。また共同訓練などを通し、連絡体制、災害時対応等について双方の認識の確認を行う。
●東部ガス
緊急時の連絡体制表の整備。地震時等大規模災害時対応における連携・協力に関する覚書の締結。小売事業者を含めた災害時の連携に関する教育・訓練の実施。
●サーラエナジー
大規模災害時対応に関し、連携・協力に関する覚書等を締結していくよう考えている。
●武州ガス
「保安確保のための連携協力ガイドライン」に基づき、年1回の合同訓練および防災教育を実施し、発災時に円滑に連絡、連絡作業ができるように備える。
●山口合同ガス
現在のところ、新規小売事業者の参入予定はない。
●日本ガス
電話対応などの必要な連携を行う。他の復旧作業に関しても相互協力を図っていく。
●岡山ガス
ガス小売事業者と相互の情報連絡が適正かつ円滑に行えるよう、あらかじめ連絡系統、連絡担当者その他の連絡方法を定め、ガス小売事業者と定期的に共有する。岡山ガスの全社防災訓練において、ガス小売事業者と岡山ガス対策本部との連携を確認する。
●東彩ガス
平常時および緊急時対応の連絡体制
平常時=ガス小売事業者からの通報・連絡体制の確認や定期的な教育をすること。緊急時=相互に共有する連絡窓口を設置し、協力体制を確認すること。
●釧路ガス
現時点で、新規参入の予定なし。
●岩見沢ガス
新規参入予定なし。
●釜石ガス
参加予定がないため、今のところ検討はしていない。
●酒田天然ガス
新規参入なし。
●にかほガス
当社管内には、新規参入者はいない。
●庄内町
新規参入事業者なし。
●気仙沼市
新規参入見込なし。
●石巻ガス
新規参入事業者はない。
●塩釜ガス
新規の小売参入があった時点で、連携を申し入れる。
●福島ガス
現在、新規ガス小売事業者の参入はない。
●蒲原ガス
新規のガス小売事業者の参入はない。
●魚沼市
新規小売の参入予定なし。
●白根ガス
現時点では新規の小売事業者参入見込みはない。
●栃木ガス
現在他社の件数が少なく、また減少を続けているため、何も進めていない。
●北日本ガス
大規模災害訓練を年に1回実施し、初動対応と復旧対応に当たる教育・訓練を行う。業務の負荷変動に確実に対応できる体制を確立する。相互の情報連絡が休日夜間を問わず、円滑に行えるよう、連絡系統を作成し、定期的に共有するとともに具体的な情報連絡方法について確認する。
●桐生ガス
託送供給約款「災害時対応に関する託送供給依頼者の協力」に基づき、新規のガス小売事業者と連携を図っている。
●館林ガス
二次災害の防止を中心とし、双方のお客様の安全を第一に考えた対応で連携を進めていく予定。
●伊勢崎ガス
託送供給契約に基づき、必要な情報を共有し、災害時に連携できるよう努めていく。
●入間ガス
あらかじめガス小売事業者と諸事項を協議したり、定期的に相互に連絡を取り合い訓練等に参加してもらうなど緊密な連携が必要と考える。
●鷲宮ガス
当社主催の保安教育等へ他小売事業者の参加。保安教育等にて防災意識の共有や有事の協力依頼を実施。
●西武ガス
災害時の応援体制の確立。
●大東ガス
大規模災害時対応における連携・協力の取り決めに準じて、連絡体制および出動拠点、作業手順などを含めた机上と実習の訓練を実施し、連携を進める。
●角栄ガス
千葉地区にて2021年11月に新規小売事業者と緊急出動訓練を実施した。
●野田ガス
緊急動員訓練に参加してもらい連携をとっている。
●銚子ガス
当社は導管がつながっておらず、またP13Aガスによる供給のため、今のところは新規参入はないと考えている。
●習志野市
新規ガス小売事業者と「災害時における復旧応援に関する覚書」等を締結し、非常事態における体制、役割、連絡手段、指揮命令系統等を明確化しているとともに、年に1回の教育および訓練を実施し、連携を強化している。また、ガス小売事業者が実施する訓練等へ本市職員が参加している。
●東日本ガス
大規模災害時対応における連携・協力にについて打ち合せを行い、連携を進めていく。初めに連絡体制の確立を図り、情報共有を行える体制にし、防災に対する教育・訓練を繰り返し行うことで連携を深め災害時早期対応できるように進めていき、毎年1回大規模災害時における初動対応と復旧対応に当たる教育を実施している(昨年度はコロナ禍のため、ウェブにより実施)。
●京和ガス
防災の考え方の統一が求められるため、導管事業として保安教育の参加を要望するなどの取り組みを考えていく。
●ニチガス
緊急連絡先を共有し、応援要員の出動基準や人数等を取り決め等について、各小売事業者と協議を行っている。また防災訓練に参加してもらっている。
●昭島ガス
今後、合同防災訓練の実施に向け検討を進めている。
●青梅ガス
参入および予定なし。
●武陽ガス
ガス事業者間における保安の確保のための連携および協力に関するガイドラインを基本とし協力して対応する。
●松本ガス
参入があった場合は合同の訓練を計画する。
●諏訪ガス
新規参入は予定も含めてない。
●厚木ガス
現在、新規参入者の件数が極少数のため、緊急時の連絡先の確認のみ行っている。今後の対応については未定。
●秦野ガス
小売りシェアに応じて要員の確保・動員を要請していく。
●小田原ガス
連絡体制を確立し連携する。
●湯河原ガス
小売り参入なし。
●東京ガス山梨
新規のガス小売事業者が参入した際は、当社が実施する教育・訓練への参加、大規模災害時における動員基準に則った組織体制の構築など、自社小売と同様の包括的な連携を図り組織全体の防災対応力を強固なものへ深化していく。
●吉田ガス
現時点で新規ガス小売事業者の参入もしくは参入予定はない。
●島田ガス
緊急時または災害時の応援等体制の構築に関する覚書の締結を行う。
●東海ガス
当社管内には新規参入者はいない。
●名張近鉄ガス
現状、新規参入の予定なし。
●大垣ガス
新規参入の実績はないが、自社小売りと同様に防災訓練への参加など、保安確保を目的とした初歩的な緊急保安措置の訓練や情報共有に努めていく。
●日本海ガス
新規ガス小売事業者の参入はなし。
●丹後ガス
新規参入の見込みなし。
●福知山都市ガス
サテライト基地での製造・供給のため、参入がない。
●大津市
大規模災害が発生、または発生する恐れのある場合には、大規模災害対応に関しガス小売事業者と相互の情報連絡が円滑に行えるよう、あらかじめ連絡系統、連絡担当者その他の連絡の方法を定め、定期的に共有する。
本市に出動拠点となるべき場所を定め、その場所を連携・協力に関する覚書として交わすことで周知徹底し、大規模災害時の対応については、覚書の役割分担に基づき、協力して対応に当たる。
●大和ガス
ガス事業者間における保安の確保のための連携および協力に関するガイドラインを基に進めていく。
●桜井ガス
新規参入の小売事業者とは顧客対応の連携が必要。
●大武
現在のところ新規のガス小売事業者の参入はないが、連携を進めるに当たり共同で防災訓練、教育を行う必要があると考えている。
●河内長野ガス
「ガス事業者間における保安の確保のための連携および協力に関するガイドライン」、「保安業務規程」の主旨を踏まえて、個別に協議していく。
●豊岡エネルギー
ガス小売事業者の参入はない。
●伊丹産業
現在、ガス小売事業者の参入がないため、未定。
●水島ガス
現在、新規参入事業者はないが、新規参入者があった場合は、新規小売事業者と連携していくことを考えている。
●米子ガス
参入なし。
●久留米ガス
災害対策要領等、要領書の整備実施。
●佐賀ガス
新規ガス小売事業者の参入なし。
●宮崎ガス
新規小売事業者参入予定なし。
●沖縄ガス
今後は連絡体制表に基づき、供給物件先のメーターガス栓の閉止作業等の依頼を検討。弊社の地震訓練を新規のガス小売事業者に見学・参加を検討。
新規小売事業者
●東京電力エナジーパートナー
当社システムを活用した参集を行い、ガス導管事業者の対策本部への確実な参画・連携・協力を実施する。また、平時からガス導管事業者との対面・リモート環境下を問わない意思疎通・連携を、日頃の社内訓練やガス導管事業者との合同訓練・情報交換を通じて確認していき、災害時でも有効な連携の強化を目指す。
●関西電力
経済産業省の定めたガイドラインに基づき、一般ガス導管事業者と合意した大規模災害時の連携・協力に関する取決めに従い、大規模災害発生に備える。導管事業者の実施する訓練への参加、導管事業者の実施する教育の受講、動員する要員に関する報告、救急指定病院等、社会的重要度が高い需要家の情報提供、等について、引き続き、定期的に連携していく予定。
●中部電力ミライズ
大規模災害業務に関し一般ガス導管事業者と相互の情報連絡が適正かつ円滑に行えるよう、連絡系統、連絡方法等を事前に定め、一般ガス導管事業者と共有している。災害対応業務に従事する自社要員に対して教育・訓練を定期的に実施。一般ガス導管事業者が実施する合同教育・合同訓練にも参加し、連携方法を確認している。
●北海道電力
迅速かつ円滑な対応を行うため、一般ガス導管事業者が定期的に行う防災教育・共同訓練を受講する。
●ENEOS
定期的な情報交換に加え、ガス導管事業者が実施する各種防災講習の機会を通じ、連携を深めていきたい。
●ファミリーネット・ジャパン
導管事業者が開催する防災教育への積極的な出席や自社内での防災教育を充実させたいと考えており、需要家が安心してガスを利用してもらえるよう、導管事業者とうまく連携し、早期復旧に努めたい。
●レモンガス
当社では導管事業者の連携を円滑に行うため大規模災害時対策措置要領を作成し適宜改変を行っている。今後も人材の育成や防災資機材の改善に努めている。
