GENIX-CN70

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7月12日終値

7月12日 GENIX-CN70は3週連続で上昇し、先週に続き2週連続で指数算出以来の最高値を更新した。日本酸素、岩谷産業、栗本鉄工、前澤工業などが本年高値を更新した。
市況情報

 中東産LPGの日本向け長期契約価格(サウジCP)7月分は、プロパンが6月分と同値の1㌧当たり580㌦、ブタンも6月分と同値の565㌦となった。

 原油市況はこのところ1バレル80㌦台で堅調に推移する一方、中国向けなどLPGの需要は落ち着いているもよう。米国プロパンガス市況も1㌧400㌦をはさんでのもみ合いが続いている。

 なお、中国に次ぐ世界第2位のLPG輸入国インドで総選挙が行われ、このほど与党の勝利が明らかになった。同党はLPG普及政策を強力に推進してきた経緯があり、LPGの国際需給に影響を与えうるとして選挙結果が注目されていた。

 (2024年7月1日配信)

【過去解説記事】

 14日東証 GENIX-CN70は前週末比0.94ポイント高の192.96と2週間ぶりに反発した。指数構成銘柄ではK&Oエナジーグループ、三菱重工業、伊藤忠が上場来高値を更新したほか、岩谷産業、関西電力、東邦ガスなど大手電力・ガス株も根強く物色された。

 K&Oエナジーの株価は今年大きく値上がりし、11日の上場来高値4230円は昨年末終値2041円から2倍を超える上昇になっている。同社は千葉県で天然ガス・ヨウ素を産出しており、ヨウ素が次世代太陽光(ペレブスカイト太陽電池)の材料となることから注目を浴びているようだ。

 経済産業省が5月29日、第1回「次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会」を開催したことも手掛かり材料になっている。同協議会では日本が先行するペレブスカイト太陽電池の普及促進を目指している。日本のヨウ素生産量は世界第2位であり、エネルギー安全保障の観点からも期待が大きい。また、今週は米国でスタートアップがペレブスカイト太陽電池の工場を新設するとの報道も関心を集めたようだ。さらに、同業の伊勢化学工業の株価が昨年末の8590円から、本日の最高値40500円まで実に4.7倍となる大相場を演じていることも刺激になっている。

(2024年6月14日配信)

 米国で天然ガス先物価格(ヘンリーハブ=HH)が上昇している。6月11日の期近終値は百万BTU(英国熱量単位)当たり3.129ドルと、今年1月12日の3.313ドル以来、5カ月ぶりに3ドル大台に乗せた。2~3月には1.5ドル台の安値を付けていた。また1年前のこの時期は2ドル台半ばで推移していた。

 最近の市況動向についてJOGMEC調査部白川裕調査役は、「市況低迷時に掘削井が絞られた影響で、ガス生産量がジワリ減少している。そこに米国南部を中心とした記録的な猛暑による発電用ガス需要増が加わった」と指摘する。また、当面の値動きについては、「ガス発電用の需要は既に限界に達しているため、先物価格がこの先もさらに大きく値上がりする展開は想定しにくい」としている。

(2024年6月13日配信)

 6月7日東証 この週の東証株価は高値圏で伸び悩み、7日の東証株価指数(TOPIX)終値は前週末比0.6%値下がりした。GENIX-CN70も上値が重く2週間ぶりに反落し、前週末比1.9%の下落となった。

 GENIX-CN70構成銘柄の足取りは総じて重いが、その中で異彩を放つ逆行高を演じたのがデンヨーだ。同社は量産型燃料電池式可搬形発電装置を開発するなど水素関連ビジネスを手掛けている。

 同社株価は2020年9月と同年11月に付けた2600円台の高値を一気に払い、2700円台半ばに到達した。約1カ月間で株価は2割を超える上昇となったが、業績は好調で株価指標面に割高感は乏しいと見られる。「チャート上の節目を突破してきたことで、目先妙味が膨らんでいる。また同社は可搬型、非常用発電機を手掛けており、梅雨入りを前に防災関連の切り口にも関心が向いている」(市場関係者)。日本ではゲリラ豪雨が頻発化しているが、同社が強みとする北米ではこの時期ハリケーンの多発が警戒されている。シーズン性を発揮する場面も期待されているようだ。

(2024年6月7日配信)

 中東産LPGの日本向け長期契約価格(サウジCP)6月分は、プロパンが1トン当たり580ドルと前月分と同値だった。ブタンは前月比20ドル値下がり(下落率3・42%)して565ドルとなった。ブタンは3カ月連続で下落した。

 先週の米国プロパンスポット市況(MB)はトン当たり400ドル前後で推移。原油先物市況(WTI)は足元の堅調な在庫状況や長期金利の高止まりなどを受けて、1バレル70ドル台後半では上値が重くなっている。

(2024年6月3日配信)

 5月31日東証 GENIX-CN70は3週間ぶりに最高値を更新した。次世代太陽光発電(ペレブスカイト)関連として注目されるK&Oエネジーが一時未踏の4000円台に乗せたほか、栗本鉄工は18年ぶりの5000円台、川崎重工は9年ぶりの6000円台、ENEOSは6年ぶりの800円台となるなど大台替わりが相次いだ。北海道電力、九州電力などの電力株や、商社、海運株なども根強く物色されている。

 三浦工業が急伸し、およそ3カ月ぶりに本年高値を更新した。同社は5月30日、ダイキンと業務資本提携すると発表。工場向けに空調や蒸気ボイラ、水処理システムなど熱・空気・水に関するトータルソリューションをワンストップで提案する。それぞれの強みを生かして工場のカーボンニュートラル化のニーズに応える。三浦工業は国内の工場に、ダイキンは海外に強固なネットワークを有しており、市場はメリットを発揮しやすい組み合わせと受け止めているようだ。また、ダイキンは三浦工業の発行済み株式4.67%を三浦工業の自社株から購入する。三浦工業はその売却代金でダイキン子会社の株式49%を取得する。株式価値の希薄化や当面の株式需給悪化を招かない資本提携スキームも好感されたようだ。関連記事(https://www.gas-enenews.co.jp/gijutsu-shinseihin-hoan/40495/

(2024年5月31日)

 米国の天然ガス市況が上昇している。ヘンリーハブ(HH)先物期近価格は5月23日、百万BTU(英国熱量単位)当たり一時2.9ドル台に上昇した。3ドルは今年1月以来となる高値水準。「米国ガス市況は2~3月に1ドル台半ばまで大きく下げた経緯があり、その際に生産リグの稼働台数が削減された。その影響がここにきて出始めている」(JOGMEC調査部白川裕調査役)という。また、米国南部を中心にこの夏の気温が高めになるとの予報や、米フリーポートLNG輸出プロジェクトが本格生産に復帰したことなども材料視されているという。

(2024年5月24日配信)

 5月17日 GENIX-CN70は前週末比2.35ポイント安の192.12と4週ぶりに下落した。総じて利益確定売りに押される展開となったが、その中で13日に決算を発表した岩谷産業、14日に決算・大規模な自社株買いを発表したENEOSの株価が急伸した。どちらも一時本年高値を更新するなど人気付いた。

 岩谷産業の決算について市場関係者は、「前期実績も今期予想も2桁増益の好決算。ただ今期の配当金予想額が据え置かれたため、株価は急伸後伸び悩んだが、持分法対象のコスモエネルギーの寄与分も見込め、今後増配期待から見直される可能性がある」とする。

 ENEOSの自社株買いは上限が発行済み株式総数の2割強におよぶ大規模なもので、市場にサプライズを与えた。「経営陣の資本効率・株主還元への意識の高さを感じる内容。大型投資がなく、JX金属がIPOに向けて資産売却を進める中、財務体質が良好になっていることが背景にある」(大手証券アナリスト)と見ている。

(2024年5月17日)

 GENIX-CN70は10日、前週末比2.33ポイント高い194.47ポイントと3週連続で値上がりし、前週に続いて過去最高値を更新した。

 指数構成銘柄では大阪ガス、北海道ガスなどが過去20年来の高値を更新。大阪ガスは8日発表の自社株買いが好感されている。「3月発表の中期計画で株主資本配当率に基づく増配方針が打ち出されたばかりの株主還元策で、サプライズとして受け止められた」(アナリスト)。北海道ガスは4月30日発表の株式分割(1対5)や今期実質増配を手掛かりに人気化している。PBRは0.8倍台に上昇し、課題の1倍割れ解消が現実味を帯びてきた。

 岩谷産業も急伸し、4月に付けた最高値9311円を射程に捉えてきた。同社の3月期決算は5月13日午後2時半に発表予定だが、同社がさきごろ筆頭株主となったコスモエネルギーホールディングスが昨日決算発表を行い、堅調な業績と自社株買い、年間300円配当を維持する方針が明らかになった。コスモエネの株価は本日、一気に高値を更新、岩谷産業の株価支援材料になっている。

(2024年5月10日配信)

  中東産LPG日本向け長期契約価格(サウジCP)5月分は、プロパンが1㌧当たり580ドルと前月比35ドル下落した(下落率5・69%)。値下がりは4月分に続いて2カ月連続。

  ブタンは前月比35ドル値下がりして(下落率5・65%)1トン当たり585ドルとなった。ブタンも2カ月連続で下落した。

(2024年4月26日配信)

 中国税関が18日に発表した3月のLNG輸入量は前年同月比24・1%増の665万㌧となり、3月としては2021年の564万㌧を上回り3年ぶりに過去最高を更新した。1~3月の累計輸入量は同20・4%増の1985万㌧と、年間輸入量が過去最高だった21年同期を0・8%上回った。

 今年第1四半期の国内総生産は5・5%増と昨年第4四半期の5・2%増を上回った。輸出産業を中心に二酸化炭素排出削減のためのガスシフトも進んでいる。同期間のLNGスポット市況が前年同期を4割下回るなど割高感が薄れたことも需要喚起につながったようだ。今後の見通しについてエネルギー・金属鉱物資源機構調査部竹原美佳部長は、「国際市況はこのところ上昇に転じており、LNGスポット調達は目先一服しそうだが、地方政府のガス火力建設推進や船舶燃料のグリーン転換などもありガス需要そのものは高まる方向」としている。

(2024年4月18日配信)

 東証4月12日 東京ガスの株価が一時前日比54円高の3899円と前日に続いて上場来高値を更新した。同社株は今週に入って騰勢を強め、年初からの株価上昇率は20%に達した。3月中旬、大阪ガスの時価総額が一時、東京ガスを逆転したが、東京ガスが再び首位に立ちリードを広げている。4月19日に全国知事会が東京ガス横浜ステーションを視察し、e‐メタン製造実証の説明を受ける予定となっている。カーボンニュートラルに向けた同社の技術力に注目が集まりそうだ。株価上昇により、株価純資産倍率(PBR)は0.94倍へと上昇。1倍乗せが視野に入ってきた。

 都市ガス株では、北海道ガスの株価も上昇基調にあり、この日も前日マークした上場来高値2960円まで一時買い進まれる場面があった。年初からの上昇率は34%に達するが、同社株のPBRはいまだ0.7倍台にとどまり、依然割安感が漂う。北海道では半導体工場の新設で電力消費の大幅な伸びが予想され、北海道電力の株価もこのところ大幅に上昇している。

(2024年4月12日配信)

 4月3日 米原油先物(WTI)は前日比28セント高の85.43ドルと3日続伸、本年の高値を更新した。ウクライナによるロシア主要製油所への無人機攻撃や、イラン大統領によるイスラエルへの報復表明など地政学的リスクの高まりが背景にある。また週間統計で米国原油在庫が前年同期比18.5%減と減少が目立ったことも材料視されている。

 注目されたOPECプラス合同閣僚監視委員会は、生産目標維持を決定。また、米連邦準備理事会パウエル議長は講演で利下げを急がない姿勢を示したとされる。三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部・芥田知至主任研究員は、「中東、ウクライナ情勢は今後一段と動向が注視される。また、米金融政策、中国当局による経済運営、産油国の生産方針なども引き続き注目される。ただ、米中の景気は石油需要を上振れさせるほどには強くないとみられ、相場の上昇傾向を決定づける材料は出にくいと思われる。相場は再び一進一退の推移となりやすい」と指摘。もっとも、今年後半にかけて米利下げを受けてドル安が進む展開となれば、ドル建ての原油価格には割安感が生じ上昇圧力がかかりやすくなるとし、今年度は1バレル95ドル程度の上値が見込めるとしている。

(2024年4月4日配信)

 GENIX-CN70は年度内最終売買日となった3月29日、前週末比0.55ポイント上昇し189.41と、2週続けて最高値を更新した。3月末割り当てで1対10の大幅な株式分割を実施した三菱重工業は権利落ち後も堅調で、修正株価は連日の最高値となった。GENIX-CN70構成銘柄では他に理研計器が1対2、川崎汽船が1対3の株式分割を3月末割り当てで実施した。

 岩谷産業の株価が3連騰で、連日の上場来高値更新。3月28日にコスモエネHD株式を追加取得し、持ち分法適用会社にしたと発表したことが材料視されている。コスモエネの今期純利益予想は780億円、岩谷産業は335億円。持ち分比率2割相当の利益が来期以降、上乗せされるインパクトの大きさが期待されているようだ。また、会社側は本件株式取得に要する資金を借り入れで賄うとしており、「増資による一株当たり利益の希薄化が回避される見通しになったことも好感されている」(国内証券調査部)という。

(2024年3月29日配信)

 米国3月26日、米パイプラインガス(ヘンリーハブ=HH)先物価格が終値で5日続落し、百万BTU(英国熱量単位)当たり1.575ドルに下落。2月20日に付けた本年安値1.576ドルを1カ月ぶりに割り込んだ。ザラ場安値は1.4㌦台まであった。

 米エネルギー情報局(EIA)が3月21日に発表した週間データによると、米国の地下ガス在庫量は3月15日時点で前年比21%増、過去5年間の平均値に対しては41%上回っている。エネルギー・金属鉱物資源機構・白川裕調査役は、「気温が上がり需要が低下して、在庫がさらに積み上がったことと、生産がすぐには低下しないことが主要因」と指摘する。こうした在庫の荷余り感が先物市況の上値を重くしているようだ。

 HH先物価格の過去15年間の値動きを振り返ると、期近先物価格が1ドル台まで下落した年は2012年、16年、20年の3回あり、当該年の安値形成月はそれぞれ、4月(1.9ドル)、3月(1.6ドル)、6月(1.4ドル)となっている。春に安値を付ける習性と、この間の価格水準が切り下がる傾向が見て取れる。

(2024年3月27日配信)

 3月22日、ガスエネ株価指数カーボンニュートラル70(GENIX‐CN70)は2週間ぶりに過去最高値を更新した。GENIX‐CN70構成銘柄はほぼ全面高となり、K&Oエナジー、三菱重工、岩谷産業、大阪ガスなどが最高値を更新した。

 なお、三菱重工(1株→10株)、理研計器(1株→2株)、川崎汽船(1株→3株)は3月28日付で株式分割の権利を落とす。株式分割のメリットとしては、単位投資額の引き下げによる投資家層のすそ野拡大、流動性の向上などが指摘される。昨年以降で、株式分割を実施したリンナイ、NTT、三菱商事、京セラは、権利落ち後も堅調な値動きを保っている。

(2024年3月22日配信)

 3月15日 ENEOSHD(GENIX―CN70構成銘柄)の株価が朝方から買い進まれ、5年3カ月ぶりに700円台に乗せてきた。他にもINPEXや石油資源開発、コスモエネルギーHDなどの石油関連株、資源高が利益に結び付く商社株も軒並み値上がりしている。コスモエネルギーは国内大手証券が投資格付けを引き上げたことも好感され、株価は上場来高値を更新した。

 株式市場は、米原油先物(WTI)が14日、期近4月渡し終値で1バレル81.26ドルと続伸し、昨年11月6日の80.82ドル以来の80ドル台乗せとなったことを材料視しているようだ。国際エネルギー機関(IEA)が同日公表した市場レポートでは、今年の石油需給は供給不足になるとの予測が示されている。産油国の自主減産延長による供給減や、紅海におけるタンカー襲撃で海上輸送距離が延びておりバンカー燃料の需要増加を織り込んだという。もっとも原油市況は過去1年余りにわたって、おおむね70ドルから80ドルのレンジで推移しており、80ドル台では上値の重さも意識されそうだ。

(2024年3月15日配信)

 3月8日 大阪ガス(GENIX CN‐70構成銘柄)の株価が前日比153円高の3350円で寄り付き、直後に230円高の3427円まで上昇。1月11日に付けた上場来高値3242円を一気に更新した。同社は7日、3カ年中期経営計画を策定し、配当を原則減配せず維持または増配する累進配当制度を導入すると発表し、好感された。

 2024年3月期の配当金は前期比12円50銭増配して72円50銭(従来予想65円)に、25年3月期は95円を目指す方針も示した。株主資本配当率を3%とする方針を掲げ、機動的な自己株取得も検討するとした。この他、自己資本利益率(ROE)の目標は26年度に8%程度、投下資本利益率(ROIC)は5%程度を目指す。「株価を意識した経営姿勢に変化していると株式市場が受け止めており、都市ガス株の中でも相対的な値上がりが目立ってきている」(中堅証券)という。この日前場終値での時価総額は、大阪ガスが1.43兆円、東京ガスは1.41兆円となり、大阪ガスが東京ガスを逆転した。

(2024年3月8日配信)

 2月22日 東証では朝方から買いが先行し、日経平均株価は大幅に反発した。終値は初の3万9000円台で、1989年12月以来の史上最高値更新となった。注目された米エヌビディアの決算が市場関係者の事前予想を上回り、3連休控えにもかかわらず、マーケットのセンチメントは強気に傾いた。半導体関連株をリード役に、主力株を中心に幅広く買い進まれた。

 GENIX‐CN70構成銘柄も軒並み上伸した。三菱重工業が上場来高値を更新し、日本酸素HD、川崎汽船は最高値をうかがう動き。原油市況の上昇を背景に石油資源開発など石油関連株も値上がりした。

(2024年2月22日配信)

 米国パイプラインガス市場価格(ヘンリーハブ先物)が2月15日、8日連続安となり、百万BTU(英国熱量単位)当たり1.5㌦台まで下落、2020年6月以来の安値水準となった。在庫の積み上がりが背景にあるという。

 エネルギー・金属鉱物資源機構の白川裕調査役は「原油市況が1バレル80㌦弱と堅調なことから、パーミアン盆地を中心にシェールオイルの生産が盛んで、随伴ガスの生産量も増えている。気温が高めに推移していることもあり、地下在庫は過去5年間の最高水準に到達している」と指摘。

 先物市場の中心商いが春の需要閑散期に移りつつあることから、市況は当面弱含みで推移しそうだ。
(2024年2月16日配信)

2月12日 米国で天然ガス市場価格(ヘンリーハブ先物価格=HH)が5日続落し、期近終値は百万BTU(英国熱量単位)当たり1.768ドルに下落した。1.7ドル台は2020年7月以来の安値となる。市中在庫が高水準にあり、市場のセンチメントを圧迫している。

HHは昨年11月以降、3ドルを割り込むなど市況の低迷が続いているが、生産量が落ち込む兆しはいまだ見えないという。エネルギー・金属鉱物資源機構の白川裕調査役は「原油市況が1バレル80ドル弱と堅調に推移していることから、オイルリッチなパーミアン盆地を中心に油狙いの生産が盛んになっている。このため副産物であるガスの生産も増加している」と指摘する。

(2024年2月13日配信)

米国市場でガス市場価格(ヘンリーハブ先物価格)が続落している。7日に心理的な下値めどと見られていた百万BTU(英国熱量単位)当たり2ドルを割り込むと、8日終値は一段安となり1.917ドルまで下落した。およそ3年5カ月ぶりの安値水準となる。

市況下落の背景には、マーケットの荷余り感があるようだ。「このところの気温上昇で暖房用需要が低下しており、地下在庫量は過去5年間の上限レベルに到達している。当面は上値の重い展開が続きそうだ」(エネルギー・金属鉱物資源機構・白川裕調査役)。

ヘンリーハブ価格の下落に伴い、米国産LNGの輸出価格も低下しており、現状は世界の主要輸出国の中でも最も安価な水準となっている。

(2024年2月9日配信)

2月6日 東証後場 三菱重工業の株価が昨日の1万円初登頂に続いて一段高となった。この日午後、同社は3月末割り当てで株式1株を10株に分割すると発表。合わせて発表された今2024年3月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比11%増、純利益は同倍増となるなど好調ぶりが明らかになった。通期の受注見通しを6兆円とし、従来予想に4000億円上積みした。これら大幅な株式分割と好調な業績動向が素直に好感され、買いが買いを呼ぶ好循環となっている。

同社株は1年前の2月には5000円前後で推移しており、そこから株価水準はちょうど2倍になっている。

(2024年2月6日配信)

1月31日 サウジアラムコがこのほど日本のLPガス輸入事業者に通知したプロパン2月分出荷価格(サウジ2月CP)は、前月比10ドル値上がりして630ドルとなった。値上がりは昨年8月分(470ドル)以降、12月分の変わらずを挟んで8カ月連続。

LPガス市況に影響する原油市況が、12月初旬を底に水準を切り上げているほか、世界最大のLPガス輸出国である米国において、プロパン在庫の取り崩しが進み、市況が上昇したことが背景にある。米国ではLPガスの一大輸出地域であるメキシコ湾で濃霧が観測されており、輸出作業への影響も警戒されたという。サウジCP2月ブタンも、前月比10ドル値上がりして640ドルとなった。

(2024年2月1日配信)

1月26日GENIX-CN70は前週比0.64ポイント値上がりして169.36ポイントとなった。7週間連続の上昇で、3週続けて統計開始来の最高値を更新した。一方、東証株式市場全体としては、このところの上げピッチの速さから利食いが広がり、東証株価指数(TOPIX)は7週ぶりに値下がりした。

GENIX-CN70の構成銘柄で値上がりが目立ったのは、25日に2023年12月期決算を発表したHIOKI。24年12月期も増収増益を見込み、配当金を年200円に連続増配する方針が好感されたようだ。

このほか、三菱重工業、三菱化工機が高値圏で頑強な値動き。SMBC日興証券が目標株価を引き上げたウエストホールディングスも下値を切り上げている。

(2024年1月26日配信)

 欧州パイプラインガス先物価格が17日、百万BTU(英国熱量単位)当たり8ドル台まで下落し、昨年8月以来の安値水準となった。北東アジアLNGスポット価格も続落しており、17日は昨年6月以来の9ドル台を付けている。先物の決済期日が2月から3月に移り冬場の需要期を過ぎることで、足取りが弱くなっている。昨年の安値は欧州ガス先物価格が7ドル台、スポットLNGは8ドル台だった。

 当面の市況動向についてエネルギー・金属鉱物資源機構の白川裕調査役は、「カタールから欧州にLNGが年間1500万トン供給されており、スエズ運河の通航リスクが警戒されているものの、それでも欧州の在庫水準が依然として高いため、中東からの輸送に支障が生じても当面の供給は何とかなると見られている。昨年10月から輸出を再開したエジプトLNGもまだ量は少ないとはいえ心理的な支えになっている。不需要期の相場は数年前なら3~4ドルもありえたが、安価になったスポットLNGを中国が仕込む動きも見られるため、今回はそこまで下がらないだろう」とする。また、「足元のスポット需要は弱いが、供給力に余裕があるほどの状況でもない。幸いにして供給設備のトラブルは昨年から起きていないが、いつ起きても不思議はない。先行きを楽観視するわけにはいかない」と指摘する。

(2024年1月18日配信)

東京株式市場は年末・年始と値上がり基調を強めており、GENIX-CN70も12月15日から1月12日終値まで5週連続で上昇した。1月12日の終値は167.67ポイントとなり、昨年9月15日にマークした指数算出以来の最高値165.83ポイントを4カ月ぶりに更新した。

GENIX-CN70構成銘柄では、商社株の値上がりが目立ち、伊藤忠商事、住友商事が最高値を更新。海運株も高値圏でしっかり。個別銘柄では、三菱重工業、愛知時計電機が最高値を付けた。本日午前、2024年8月期第1四半期決算を発表し、大幅な増収増益が確認されたウエストホールディングスが急伸した。

(2024年1月12日配信)

中東産LPGの日本向け長期契約価格(サウジCP)1月分は、プロパンが前月比10㌦高い1トン620㌦。ブタンも同じく10㌦値上がりして630㌦となった。小幅高ながら、極東マーケットは足元で強弱感が交錯しており、先行きの方向感は乏しい状況。米国のプロパンスポット市況(モントベルビュー)は12月分が1トン357㌦と、前月から約25㌦値上がりした。依然として近年の安値圏での値動きではあるが、市中の在庫水準は過去5年平均並みまで減少しており、底堅さも見られる。

(2024年1月10日配信)

1月5日 2024年の年明けの東京株式市場は、能登半島地震を受けて4日の大発会は売り物先行でスタートしたが、新NISA開始に伴う投資資金流入などによる先高期待から押し目買いが優勢となり、結局、東証株価指数(TOPIX)は4日、5日と続伸した。

GENIX-CN70も12月最終週に続いて上昇し、5日終値は164ポイントと、5週ぶりに160ポイント台を回復。昨年9月15日にマークした最高値165.83に急接近した。指数構成銘柄では、大阪ガスが大幅高となり、5日に一時3111円まで上昇。12月13日に付けた最高値3077円を上回った。4日以降終値ベースでも初めてとなる3000円台を維持している。このほかでは、海運株が人気を集めており、日本郵船、商船三井が最高値を更新した。

(2024年1月5日配信)

12月29日 東京証券取引所最終売買日(大納会)は、今年1年の相場を象徴するような堅調な展開だった。その中でGENIX-CN70は前週に続いて上昇し、3週連続高で今年を締めくくった。GENIX-CN70の年間騰落率はプラス25%となり、東証株価指数の上昇率と互角の好成績だった。

GENIX-CN70構成銘柄の中で値上がりが目立ったのは、川崎汽船、日本酸素、栗本鉄工、愛知時計電機、関電工など。一方、不調だったのは、イーレックス、レノバ、テスHD、ウエストHDなどだった。なお12月末割り当てで、京セラが1株を4株、三菱商事は1株を3株に株式分割した。GENIX-CN70もこれに合わせて、株式分割の影響を考慮した修正株価指数を算出している。

(2023年12月29日配信)

12月22日 GENIX-CN70は前週に続いて上伸した。全般は高安まちまちだが、値がさ株の海運3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)がそろって本年高値を更新し、CN70を押し上げた。また、工場新設で恩恵を受ける理研計器が12月20日上場来高値を更新した。

海運株が動意付いたのは先週末。紅海で武装組織による商業船への攻撃が相次いだことで、海運会社がスエズ運河の航行を見合わせ、迂回経路による輸送距離の延長などで海運市況が上昇するとの思惑が働いた格好。海運株はコロナ禍前後の市況高騰局面で株価が5倍以上に跳ね上がっており、その記憶がまだ新しいだけに思惑が先行しやすいようだ。

(2023年12月22日配信)

12月15日 GENIX-CN70は3週ぶりに反発した。指数構成銘柄では、理研計器の株価が13日に上場来高値を更新。大阪ガスも同日最高値を更新し、未踏の3000円台に一時到達した。

岩谷産業の株価はコスモエネルギーホールディングスの筆頭株主になると発表した12月1日以降、大きく値下がりしたが、15日終値は7日ぶりにプラスに転じた。

14日に一時5996円まで下げ、4月初旬以来8カ月ぶりとなる6000円大台割れを見たことで、値ごろ妙味が台頭したようだ。9月高値からこの安値までの下落率は26%に達し、一株当たり純資産5249円も意識される水準となっていた。チャート面から当面の戻りめどを探ると、25日移動平均線の6866円、9月高値から直近安値までの下げ幅の半値戻し6770円など、6800円あたりが意識されそうだ。

(2023年12月15日配信)

12月13日 GENIX-CN70構成銘柄の大阪ガスが4日続伸し、一時3077円の高値を付けた。3000円台に乗せたのは上場来初。12日大引け後に、日本経済新聞が「伊藤忠と大阪ガス、世界最大級の水素生産に最大4割出資」と報じ、これを材料視する買い注文が朝方から集まった。

株価は11月初旬、自社株買いの発表を契機に大きく上放たれ、過去16年来の上値抵抗線となっていた2600円前後の節を突き抜けてきた直後とあって、しこり感のないチャート妙味も好感されているようだ。

12日に発表された欧州の水素企業Everfuelのニュースリリース

(2023年12月13日配信)

12月8日 GENIX-CN70は前週に続いて下落した。急速な円高進行や世界的な景気減速懸念を受けて、東京株式市場はこの日、ほぼ全面安となった。GENIX-CN70構成銘柄にも利益確定の売りが先行した。中でも、原油先物市況の下落を受けて、石油、造船、商社、海運株などが大きく値を下げた。

12月1日引け後にコスモエネルギーホールディングス株式大量取得を発表した岩谷産業は、週明け4日から株価が大きく下げ、発表前の終値7141円から8日安値6388円まで5日間で10%を超える下げとなった。9月の本年高値8040円からの下落率は20%に達している。アナリストからは「コスモエネ株取得に1千億円を超える大金を投じることについて、どのようなリターンを見込んでいるのか、できる限り定量的な説明が欲しい。株価の下げは合理的な反応。投資家は追加情報を待っている」との声が聞かれる。コスモエネ株が取得価格を割り込んでいることも嫌気されているようだ。

(2023年12月8日配信)

米原油先物価格(WTI)は12月6日、前日比2.94ドル安の69.38ドルと5日連続で値下がりした。節目と見られた1バレル70ドル台を5カ月ぶりに割り込んだ。9月に付けた本年高値93.68ドルからの下落率は26%に拡大するなど下値を模索する動きとなっている。

注目された11月30日のOPECプラス会合は、各国から自主減産(来年1~3月期に日量約220万バレル)が発表されたものの、想定の範囲内と受け止められたようで、相場の下落基調を反転させるには至らなかった。

相場が弱含んでいるのは、世界的な景況悪化に伴う需要減少への警戒があると見られる。「不動産不況が続く中国経済の停滞や、ここまでの利上げで減速が見込まれる米国景気などを考慮すると石油需要は伸び悩み、自主減産してもなお需給は引き締まらないのではないか」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部芥田知至シニアアナリスト)との指摘がある。当面は今週末発表される米雇用統計をはじめ、主要な経済指標を横目にみながら神経質な値動きが続きそうだ。

(2023年12月7日配信)

12月1日 岩谷産業(GENIX‐CN70構成銘柄)はこの日、コスモエネルギーホールディングスの株式を追加取得すると発表した。旧村上ファンド系と見られる既存株主から計約1740万株を1053億円で取得する。取得済みの持ち株と合わせた保有比率は19.93%となり、同社の筆頭株主になる。

1株当たりの取得価格は約6051円で、この日の東証終値5616円を約8%上回るが、価格の算定根拠については明らかにしていない。今後については、「より一層連携を深め、新たなシナジーを創出する」としているが、具体的な方向性はまだ示されていない。また、今3月期連結業績への影響については「精査中」としている。

サウジCP12月分は、前月と同価格の1バレル610ドル、ブタンも変わらずの620ドルとなった。

(2023年12月1日配信)

11月24日 東京証券取引所で三菱重工業(GENIX‐CN70構成銘柄)の株価が前日比529円高と大幅続伸し、およそ2カ月ぶりに8800円台まで水準を切り上げた。

同社は11月22日に防衛事業説明会を開催し、来年度からの3カ年は防衛力整備計画の大幅な拡充を受けて同社の事業規模は2倍以上になると発表した。過去長期にわたり同事業規模は5,000億円弱で推移していたが、来年度からの3カ年は1兆円規模になるとした。祝日をはさんでこの日は朝方から買いが先行、業績拡大への期待感を織り込む動きを見せた。株価が1万円に近づいていることから、株式分割を催促する値動きにも映る。

ガスエネルギー新聞が注目する同社のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みも続いている。弊紙11月20日付では三菱重工エンジン&ターボチャージャの「水素混焼50%で安定燃焼、5700キロワット級ガスエンジン」を技術面トップで紹介している。また、同日付紙面には「水素特集」を掲載しており、三菱重工の高砂水素パークなどを詳しく紹介している。

(2023年11月24日配信)

11月14日の東京証券取引所で大阪ガスが4日続伸し、ザラ場の高値は2920.5円まで買い進まれた。11月7日にマークした上場来高値2914.5円を5営業日ぶりに更新した。10月27日発表の中間決算が好感されているほか、同日発表の自社株買いも歓迎されているようだ。マーケットでは、大阪ガスの株価格付けを従来から「買い」としていたみずほ証券が、目標株価を2600円から3300円に引き上げたとの情報もこの日伝わった。

大阪ガスの株価をローソク足(日足)で見ると、11月9日から10日にかけて、さらに10日から13日、13日から14日にかけても連続して窓「空」ができた。4本の陽線と「三空」で形成される高値圏でのこの形は「三空踏み上げ」と呼ばれ、チャートを投資判断のよりどころとする投資家は、空売りを仕掛ける急所とみる。同社株の信用買い残は、売り残が買い残を超過した状態にある。確かに目先は急伸した後だけに強弱感が対立しやすい場面と言えるが、この日の株価は株価純資産倍率が0.7倍台と依然として割安な状態にあることから、むしろ売り方の手仕舞い(買い戻し)による一段の上昇を読む向きもある。

関連記事 大阪ガスが上昇率首位、愛知時計は最高値を更新/GENIX―CN70 - ガスエネルギー新聞 (gas-enenews.co.jp)

(2023年11月14日配信)

 11月2日のGENIX‐CN70は3週ぶりに反発した。自社株買いを発表した大阪ガスが急伸し、最高値を更新したほか、業績好調の日本酸素、愛知時計も高値を更新した。

 中東産LPGの日本向け長期契約価格(サウジCP)の11月分は、プロパンが1トン当たり前月比10㌦値上がりして610㌦(前月比1.67%高)となった。ブタンは同5㌦値上がりして620㌦(同0.81%高)。プロパン、ブタンともに4カ月連続で値上がりした。

 LPG市況に影響を与える原油相場の値動きはこのところ重くなっているが、LPG市況はこれから需要期を迎える季節性もあって、先高観が根強いようだ。日本向け米国産LPGの航路に当たる中南米パナマ運河が、渇水の影響で渋滞解消に時間がかかるとの見通しも強気の見方を支えているようだ。

 CPのこの1年間の価格推移を振り返ると、プロパンは2月に790㌦のピークを迎え、その後は大きく値下がりして、7月に400㌦のボトムを付けている。ブタンも同様に2月の790㌦でピークを打ち、7月には375㌦の安値を付けている。

(2023年11月2日配信)

10月27日 GENIX-CN70は前週末終値から0.2ポイント下落して155.81と2週連続で下落した。東証株価も0.06ポイント下がって142.76となった。

10月以降、株式市場は調整色を強めており、9月最終週との比較ではGENIX-CN70、東証株価ともに約3%下落している。

GENIX-CN70の構成銘柄のうち9月末比で上昇したのは全体の2割16銘柄にとどまる。その中で愛知時計が本年高値を更新したほか、日本酸素、栗本鉄工、川崎汽船などが高値圏で頑強な値動きを見せている。

(2023年10月27日配信)

10月19日の米原油先物(WTI)価格は3日続伸。中東地域の紛争拡大への懸念が市況を押し上げた。

国際ガス市況も値上がりしており、欧州パイプラインガス先物価格(TTF)は13日に百万BTU(英国熱量単位)当たり16ドル台、スポットLNG価格は18日に19ドル台へと上昇している。

イスラエル沖の海洋ガス田(タマル)が操業を停止したと報じられており、このガスを原料とするエジプト産LNGの出荷に影響が及ぶ恐れが指摘されている。

(2023年10月20日配信)

 10月9日の米原油先物(WTI)市況は2日続伸し、1バレル前日比3.59㌦高の86.38㌦に上昇した。6日の米雇用統計は市場の予想を上回る数値で、長期金利上昇を促したが、原油市場は底固い動きを見せた。そこに、イスラエル・パレスチナ間で大規模な武力衝突が発生。中東の地政学的リスクが高まったことで、買い気が優勢となったようだ。また、本年高値を付けた9月27日以降の下げが急だったこともあり、買い戻しも入りやすかったと見られる。

 一方、連休明け10月10日の東京株式市場は、朝方から買い戻しの動きが広がりほぼ全面高でスタート。GENIX‐CN70構成銘柄もこのところ下げがきつかった石油株などが買い気配で始まるなど総じてしっかりした動き。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部の芥田知至主任研究員は当面の原油相場について、「今回の武力衝突にイランの関与があるのかどうかなど中東情勢には不透明な部分があり、不安定要素が増えた格好だ。他方、このところの米長期金利上昇やドル高が原油相場を下押しするとの見方や、米欧の金融引き締め効果で石油需要が鈍化するとの懸念も根強い。さらに中国の不動産不況、全米自動車労組(UAW)のストライキ、米予算審議の難航なども需要を鈍化させる要因として意識されている。当面は地政学的リスクや需給などの強弱材料が交錯する中で、不安定な推移が見込まれる」としている。(了)

(2023年10月9日配信)

米原油先物が10月4、5日と続落し、1バレル82㌦台まで下落、8月30日以来の安値水準となった。4日は下落率が5・61%に達する大幅な下げで、下落率が5%を超えるのは5月2日以来5カ月ぶり。9月27日に付けた本年高値93・68㌦から5日までの下落率は12%強に広がった。市場では、米ガソリン在庫の急増や強含んでいる長期金利の動向を警戒。今晩の米雇用統計の発表を注視している。

一方、米天然ガス先物(HH)価格は3日続伸し、今年3月以来となる百万BTU(英国熱量単位)当たり3ドル台に乗せてきた。

(2023年10月6日配信)

米原油先物が10月4日、前日比5.01㌦安の1バレル84.22㌦と急反落し、8月31日以来の安値水準に後退した。1日の下落率の大きさは5.61%に達した。5%を超える大幅な下げは5月2日の5.29%以来、5カ月ぶり。市場では、同日発表された米石油在庫統計でガソリン在庫の急増が明らかになり、これが利益確定売りを誘ったとの見方が出ている。

JOGMECの首席エコノミスト・野神隆之氏は、「統計で明らかになった米ガソリン需要の低迷は、この時期としては2000年以来の低水準。他にもロシアの軽油輸出禁止の一部解除検討の報道、サプライズのないOPECプラス産油国共同閣僚監視委員会の内容などの弱気材料がそろって現れた。このため、市場は狼狽売りの様相を呈しているが、今年第4四半期に供給不足に陥るとの認識に変化はなく、市場のセンチメントが根本的に変化したとは言い切れない。原油市況は売られ過ぎ気味の領域に入りつつあり、値頃感から買い戻しが発生しやすい状況ではあるが、まずは明日6日発表予定の米国雇用統計が注目される」としている。

10月5日の東証は朝方、昨日までの大幅安に対する自律反発の動きとなり、TOPIXが6日ぶりに反発するなど全般に買い物優勢の始まりとなったが、原油の急落を受けて、GENIX‐CN70構成銘柄のINPEXや石油資源開発など石油関連株は売り気配のスタートとなった。

(2023年10月5日配信)

中東産LPGの日本向け長期契約価格(サウジCP)の10月分は、プロパンがトン当たり前月比55㌦値上がりして600㌦(前月比9.09%高)、ブタンは同50㌦値上がりして 615㌦(同9.82%高)となった。プロパン、ブタンともに3カ月連続で値上がりした。背景には原油市況の上昇が指摘されている。

(2023年9月29日配信)

東証9月28日前場の寄り付きは、GENIX‐CN70構成銘柄のINPEX、石油資源開発、日揮など石油株が大幅高でスタートした。朝方は全般に利益確定売りが先行する中で、石油関連株の値動きの強さが目立った。石油資源開発は2008年以来、13年振りとなる6000円台に到達した。

 前夜27日の米原油先物(WTI)価格は前日比3.29㌦値上がりして1バレル93.68㌦となり、7営業振りに今年の高値を更新した。また、当面の戻りのめどと見られていた昨年10、11月に付けた92㌦台の高値を一気に上抜いてきたことで、市場関係者の間では先高ムードが一層強まっている。

(2023年9月28日配信)

9月22日の東証株価は前夜の米国株式下落を受けて、朝方から売り先行で始まった。GENIX-CN70構成銘柄も商社、海運株など総じて下落した。半面、INPEX、石油資源開発、ENEOSなど石油株の一角は底固い動き。GENIX-CN70は前週末比2.08ポイント下落して164.04ポイントと5週ぶりに下落した。

21日の米原油先物市場は、米金融政策の引き締め長期化懸念が台頭し、利益確定売りに押された。期近終値は前日比0.65㌦安い89.63㌦と、3日続落し、6営業日ぶりに1バレル90㌦台を割り込んだ。

9月25日付紙面の関連記事「原油100ドルが視界に サウジ減産の影響を注視」

(2023年9月22日配信)

9月14日の米商品先物市場では、原油先物(WTI)価格が2日ぶりに反発し、終値は前日比1.64㌦値上がりして1バレル90.16㌦と、当面の節目と見られていた90㌦大台を突破した。90㌦に乗せるのは2022年11月7日の91.79㌦以来、10カ月ぶり。市場関係者の間では、原油需給の引き締まり感から先高を予想する声が強まっている。

原油市況の上昇を受けて、15日の東証ではGENIX-CN70構成銘柄のINPEX、石油資源開発、日揮、ENEOS、三井物産、三菱商事といった、石油やエンジニアリング、商社など資源関連株が一斉に買い進まれた。INPEXは2008年以来、この週急伸した日揮は2018年以来の高値水準。

(2023年9月15日配信)

9月13日の東京証券取引所では、朝方からINPEX、石油資源開発、ENEOSなどGENIX-CN70構成銘柄の石油株が買い先行でスタートし、本年高値を更新した。前夜12日の米原油先物価格(期近終値)が前日比1.55㌦高の1バレル88.84㌦と反発し、約1週間ぶりに本年高値を更新したことが買いの手掛かりになっていると見られる。

原油市場では需給に引き締まり感が指摘されるなど、市況は当面強含むとの見方に傾斜しているようだ。ENEOSのこの日の株価は4年8か月ぶりとなる600円台を目前に捉えている。INPEXは2008年10月以来、石油資源開発は2009年6月以来の高値水準に来ている。

米原油先物は2008年に145㌦の最高値を付け、2011年から2014年にかけて100㌦前後で推移していた。最近の石油株は原油100㌦時代の再来をあたかも織り込むかのような値動きを見せている。

(2023年9月13日配信)

9月8日の東京株式市場は、前夜の米国株式市場の下落を受けて、朝方から利益確定売りが先行する展開となったが、この週のGENIX-CN70は前週末比1.67ポイント上昇して161.86と3週連続値上がりし、前週に続いて指数算出以来の高値を更新した。この週は三菱重工、川重重工、三井物産、石油資源開発などが指数をけん引した。

原油先物価格(米WTI)は9月7日、前日比0.67㌦安い1バレル86.87㌦と、10日ぶりに値下がりし、前日まで値上がりが目に付いたINPEX、石油資源開発、日揮、ENEOS、三井物産、三菱商事などの資源関連株には利食い売りが広がった。

また、個別では、このところ物色人気を集めていた三菱重工も6日ぶりに反落した。半面、三菱重工の急上昇に対して出遅れ感が台頭していた川崎重工はこの日も買いが途切れず逆行高、10連騰となった。

三菱重工の本紙最新ニュース:長崎で脱炭素基盤技術 既存拠点連携し開発推進/三菱重工

川崎重工の本紙最新ユース:世界初ドライ式水素タービン、NOx抑制と高効率を両立/川崎重工
(2023年9月8日配信)

市況情報

日本ガス協会2023年度事業計画特集

日本ガス協会2023年度事業計画特集

日本ガス協会(JGA)は3月16日に開催した理事会で2023年度の事業計画を決定した。事業計画の全文を掲載する。

(用字、用語は新聞表記に準じています)

Ⅰ.環境認識

1.安定供給・レジリエンス強化へのさらなる要請

(1)国際情勢も踏まえた国・社会からのエネルギー安定供給への要請

(2)保安のDX化、サイバーセキュリティー強化による安全性の確保への要請

(3)関東大震災(1923年9月1日)から100年を機とした、災害対策への関心の高まり

2.カーボンニュートラル(CN)社会実現に向けた動きの加速

(1)GXリーグの本格稼働やカーボンプライシング議論の進展

(2)水素・カーボンリサイクル燃料の実証事業等の具体的取り組みの進展

(3)改正省エネ法、改正建築物省エネ法の施行

(4)地域脱炭素先行地域の拡大や脱炭素に向けた官民連携の動きの継続

3.社会動向等

(1)経済活性化に向けたウィズコロナ政策の推進

(2)国際情勢、為替影響を受けた資源・物価の高騰

(3)G7広島サミット、G7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合の開催

上記に加えて、自然災害や国際情勢、経済動向、新型コロナウイルス感染症の拡大等、現時点では見通せない社会における不確実性も存在

Ⅱ.2023年度のスタンスと重点項目

1.基本スタンス

世界情勢の変化に伴うエネルギーをはじめとする物価の急激な高騰やLNG供給途絶の懸念等、社会の不確実性が増す中においても、会員事業者の事業活動を支え、国・社会からの安定供給への一層の要請に応えていくとともに、CN社会実現を目指したガス事業『第3の創業』とも言われる大変革に立ち向かっていく必要がある。

このため日本ガス協会は、(1)都市ガスの安定供給(レジリエンス強化)に向けた不断の取り組み(2)CNチャレンジ2050アクションプランのさらなる推進(3)地域脱炭素・地域活性化への貢献を柱に事業活動を推進していく。

これら安定供給やe—methane(e—メタン)導入等のCNへの取り組みに係る国の政策・制度議論の活発化が予想される中、日本ガス協会は、都市ガス業界の代表として前面に立って対応を進め、都市ガス事業の持続的発展を牽引していく。

2.重点項目

【安定供給レジリエンス強化に向けた不断の取り組み】

・有事におけるLNG供給途絶時の円滑な対応に向けた需給両面からの備えの徹底

・ガス安全高度化計画2030の着実な遂行、認定高度保安実施事業者制度への対応や産業保安規制見直しへの対応等を通じたスマート保安導入の推進

・災害時連携計画の実効性を高める取り組みや広域地震を想定した訓練、国の支援策の活用推進等による災害対策強化

・総合経済対策におけるガス料金低減施策の着実な実施に向けた会員事業者フォロー

【CNチャレンジ2050アクションプランのさらなる推進】

・トランジション期における燃料転換や改正省エネ法を踏まえた低炭素・エネルギーセキュリティー強化に資するガスシステム導入促進に向けた取り組みの強化

・e-メタンのCO2国内および国家間カウントルール制度における位置付け確保や環境価値移転に関わる制度議論への積極的関与、実装に向けた課題の訴求

・メタネーション技術開発に関する調査・研究の継続

・カーボンリサイクル燃料の国際的な位置付け確保に向けた関連業界・団体との連携強化

・カーボンニュートラルLNG(CNL)の信頼性向上に向けたガイドラインの運用

・水素供給についての保安規制や技術基準、業界における水素利活用についての検討の継続

【地域脱炭素・地域活性化への貢献】

・事業者と自治体との地域連携の後押しに資する取り組み(地域脱炭素セミナーの開催、行政関係機関への都市ガスの優位性訴求等)の強化

・事業者の地域活性化の取り組みに資する好事例の水平展開や事業者訪問活動等におけるマッチング提案(課題解決に向けた相談企業の紹介)、新事業検討勉強会開催等の活動強化

・業界に関わる国の政策動向や業界への影響についてのタイムリーな共有

【上記に係る積極的な情報発信・対外活動の展開】

・ガス事業の持続的成長に向けた政策・制度議論(エネルギー・環境政策、ガス事業・保安制度等)への積極的関与

・CN社会実現に向けた貢献・取り組みについての社会的認知度を高めるため、会長会見や国際会議(G7広島サミット等)の場を活用した広報・PR活動や各方面への理解促進活動の強化

・関東大震災100年を機とした都市ガスの安全性・災害対策についての広報活動の強化

・2025大阪・関西万博のガスパビリオン建設着手と万博の機運醸成およびパビリオン来場誘引に向けた広報戦略の策定

【組織基盤の整備・強化】

・会員事業者の経営形態や取り巻く環境変化を踏まえた諸機関の適切な運用や諸行事の効果的な運営

・より一層のコンプライアンス徹底に向けた取り組み推進(会員事業者への有益な情報発信、必要に応じた注意喚起や研修会の開催等)

・事務局の人材育成強化や、デジタル技術の利活用(ウェブ会議、eラーニング等)による効果的・効率的な事業運営の推進

Ⅲ.2023年度の活動計画

1.事業領域における活動計画

◆企画領域

(1)e—メタンの社会実装に向けた対応

国の政策議論への積極的な参画や国内外の関係者・関係団体への働きかけ、他業種を含めた各種団体との関係強化等を通じ、e—メタンの社会実装に向けた各種課題解決に貢献する

〈主要テーマ〉

・e—メタン支援策検討議論への対応

・温暖化制度(SHK制度)におけるe—メタンの環境価値確立に向けた対応

・クリーンガス証書(仮称)の認証・発行制度設計への対応

・高度化法におけるe—メタン導入目標設定に向けた対応

・水素利用に関する選択肢の追求

・会員事業者の具体的プロジェクトを踏まえた国家間カウントルール整備への対応

・国際制度における環境価値帰属のルール整備に向けた対応

・国際会議等を活用した海外への情報発信、関連業界・団体との連携強化

(2)エネルギー・環境政策への対応

CN社会実現に向けた課題解決に資する都市ガスの役割や優位性・重要性についての訴求を通じ、各種エネルギー・環境関連政策等の実現に貢献する

〈主要テーマ〉

・GXリーグへの対応

・カーボンプライシング制度設計への対応

・ライフサイクルCO2、メタンリーク議論への対応

(3)LNGの安定供給に向けた対応国際情勢を起因とするLNG途絶時の影響回避に向け国や会員事業者との連携を通じ、都市ガスの安定供給に貢献する

〈主要テーマ〉

・LNG供給途絶時の需要対策に係る業務計画策定に向けた会員事業者支援

・業界ガイドラインに基づいたLNG融通・代替調達スキーム運用支援に向けたシミュレーション・訓練等の実施

・業界での戦略的余剰LNG活用スキームの具体化や供給途絶時の役割・分配スキームについて検討

・経済安全保障推進法への対応

(4)ガス事業制度議論等への対応

国・事業者等との連携強化やガス事業の特性に関する関係者の理解促進に向けた積極的な発信を通じ、ガス事業の健全な発展に資する制度議論に貢献する

〈主要テーマ〉

・最終保障供給料金制度をはじめとしたLNG需給ひっ迫を念頭においた託送制度議論への対応

・e—メタンの社会実装に向けたガス料金制度課題への対応

・電力事業制度を踏まえたガス事業制度改正議論への対応

・会員事業者の適切なガス事業運営に向けた支援

◆技術領域

(1)ガス安全高度化計画2030の着実な遂行

2030年の死亡事故ゼロに向け、製造から消費段階のアクションプランを着実に実行していく

〈主要テーマ〉

【製造段階】

・臨時製造訓練の実施、LNGローリー等の運行ルートに関する実態調査の実施、高経年LNG設備対応

【供給段階】

・自社/他工事事故防止に向けた事業者への対策好事例の共有および関係省庁・団体との着実な連携

・経年管対策の進捗確認・フォローの着実な実施および一定期間を経過した更生修理工法(液相法)の正規モニタリング実施に向けた事業者支援および評価スキームの構築

【消費段階】

・保安意識調査・事故分析および周知ツールの活用等、お客さまの保安意識醸成への取り組みの実施

(2)スマート保安導入の推進

認定高度保安実施事業者制度への対応や、スマートメーターシステムの普及・拡大、産業保安規制見直しへの対応等を通じ、スマート保安導入を推進していく

〈主要テーマ〉

・スマート保安官民協議会、ガス安全部会への参画を通じたスマート保安アクションプランの推進

・認定高度保安実施事業者制度の導入に向けた省令改正への対応および制度活用促進・スマートメーターシステム導入に向けた事業者支援(セミナー活用や補助金活用支援等)

・「スマートメーター導入のロードマップ策定に向けた検討会」のフォローアップへの対応

・スマートメーターの高付加価値化に資する産業保安規制見直し(メーター検定有効期間の延長およびメーター号数集約、メーター警報表示の現地確認の遠隔化)に向けた体制強化と確実な対応

・産業保安規制見直し項目の実現に向けた取り組み(23年度は20項目)の継続およびガス安全小委員会等を通じた協議完了項目に対する省令改正、通達改廃に向けた働きかけ

(3)安定供給(レジリエンス強化)に向けた対策の強化

経済安全保障推進法への対応および災害時連携計画の実効性を高める取り組みや広域地震を想定した訓練、国の支援策の活用推進等により、災害(地震・台風豪雨・サイバーセキュリティー等)への対策強化を実施していく

〈主要テーマ〉

・経済安全保障推進法への対応および事業者の届出対応フォローの実施

・さらなる安全と早期復旧に資する災害対応力の強化に向けた「大規模災害時における保安業務のあり方」検討会への対応および「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業」の活用促進・拡大に向けた対応

・事業者ごとの災害対策状況の見える化による対策好事例の水平展開および広域地震(南海トラフ等)における支援策の検討、全事業者での応援受入れ準備の徹底

・台風・豪雨対策力強化に向けた事業者の対策実態把握と経済産業省との情報連絡ルールの見直し

・災害時の迅速な情報報告・把握に向けたさらなるIT環境の整備(G—React、JGA被害状況報告システムの統合等)や供給継続性向上に向けた供給管・灯外内管被害想定方法の見直し

(4)保安政策・制度議論への対応

国の保安政策・制度議論への積極的な参画を通じ、ガス事業の持続的発展に貢献する

〈主要テーマ〉

・ガス安全小委員会、スマート保安官民協議会への対応および事業者への政策動向のタイムリーな共有

・都市ガス測定用ヘリウムひっ迫に伴いヘリウム代替となる水素利用時の安全上の注意点等の周知

・水素供給についての保安規制や技術基準検討議論への対応

(5)技術普及・人材育成支援

技術普及・人材育成に向け、デジタル技術を活用した効果的・効率的な事業者支援を行う

〈主要テーマ〉

・技術普及セミナー・全国説明会の開催(ウェブ方式と実演・体験が可能な実会場方式を併用)

・緊急保安分野の人材育成に資する会員事業者の取り組み事例、事故対応好事例の水平展開

・JGA資格制度運営におけるLMS(LearningManagementSystem)の活用

◆普及領域

(1)CN社会実現に資するガスシステムの位置付け確保

国のエネルギー・環境政策への積極的な参画等を通じ、ガスシステムの適正な評価や支援策の獲得を目指すとともに、技術開発活動を通じたCN社会実現に向けたガスシステムの普及拡大・プレゼンス向上に貢献する

〈主要テーマ〉

・トランジション期における天然ガスの政策的位置付け確保と普及拡大に資する支援制度実現に向けたガスシステムのレジリエンス・健康・快適・利便性等の訴求

・ガス機器・ガスシステムの適正な評価・理解促進に向けた省エネルギー政策(改正省エネ法、改正建築物省エネ法)への対応

・e—メタンの環境価値獲得のための制度確立に向けた技術開発の推進

(2)会員事業者支援

官民連携活動や新技術の発信を促進するプラットフォームの形成や政策関連情報の発信、業界協調領域での技術開発の推進を通じた、会員事業者によるお客さま・社会への貢献をサポートする

〈主要テーマ〉

・エネルギー・環境・まちづくり政策の理解促進を目的とした会員事業者向け説明会・勉強会の開催

・自治体をはじめとする地域のステークホルダーに対するガスのCN化・ガスシステムのレジリエンス性、健康・快適・利便性等の訴求活動の支援

・全国各地の地域課題解決に向けた「コージェネレーション・地域エネルギーシステム協議会」を通じた対外発信機能の強化

・国の政策動向を踏まえたガス業界の取り組みをPRするツール(ウェブサイト・動画等)の制作

・CN関連の技術開発・技術調査の推進

(3)関係業界・学会との連携

他業界との連携を通じたガス業界のプレゼンス向上やガスシステムの優位性を訴求するとともに、有識者へのガス業界の取り組みの理解促進を目的とした研究会活動を実施する

〈主要テーマ〉

・「暮らしの未来シンポジウム」「GasInnova」「NGVフォーラム」等の対外発信イベントの開催

・政策議論におけるガスシステムの優位性確保に向けたガス機器メーカー、住宅・不動産関係団体との関係強化

・CCR(CarbonCapture&Reuse)研究会の運営を通じた、e—メタン社会実装に向けた関連企業との連携強化

・日本ガス体エネルギー普及促進協議会(コラボ)や、ウィズガスCLUB等、エネルギー・住生活関係業界との協業を通じたガス体エネルギーの付加価値訴求

◆地方領域

(1)地方ガス事業の持続的発展に向けた活動の強化

地域に根差したガス事業の持続的発展を目指し、その基盤となる地域社会の脱炭素や活性化に向けた貢献策について、各会員事業者の特性(事業規模等)に応じた支援を行う

〈主要テーマ〉

・事業者訪問活動を通じたガス事業動向の把握、地域脱炭素・活性化に関する情報収集・提案活動

・地域脱炭素・活性化を進めるべく、ステークホルダー(自治体、地元企業等)と事業者の連携に向けた、政策浸透や技術力向上への支援

・ステークホルダーとの取り組みを一層促進するため、理解醸成に効果的と考えられる専門知識の説明ツールの整備(小冊子、用語集)と事業者への活用周知

・地域脱炭素・活性化を進める意欲のある経営者を対象とした車座勉強会の開催と事後フォロー

・地域新価値創出プロジェクトの事例創出のフォロー・水平展開と、大学機関の地方人材育成に関する情報収集等

・公営事業者支援

・業界団体保険(賠償責任・労働災害関連)や協同組合高度化事業等の地方ガス事業経営基盤強化のための支援活動

(2)地域単位での会員サービス活動充実化への支援

地方部会を通じた地域単位での会員サービス活動の充実化を支援する

〈主要テーマ〉

・会員事業者とJGAとのコミュニケーションに関する手配・窓口業務

◆広報領域

(1)平常時の広報活動

CNや安定供給・安全確保の取り組み等、ガス事業の国・社会への貢献や将来に向けたアクションに関する社会的認知度向上に向けた情報発信を強化する

〈主要テーマ〉

・都市ガス事業における安定供給、CNへの取り組み等の発信強化に向け、都市ガス事業に関わる国の政策や社会動向等をも踏まえた時機を捉えた会長会見の実施

・都市ガス業界の取り組みの正確かつ幅広い発信に向け、論説委員やエネルギー担当記者への働きかけの実施

・関東大震災から100年を機とした都市ガス業界の地震対策への取り組みについての発信を強化

(2)災害時の広報活動

お客さまの安全・安心や早期復旧につながる正確な情報発信に向け業界全体のレベルアップ施策を推進する

〈主要テーマ〉

・災害時のSNS活用に関する研修会の開催

・大規模かつ広域地震(南海トラフ地震等)発生時の効率的な情報収集体制の検討

(3)大阪・関西万博出展に向けた対応

ガスパビリオンの建設推進、認知度向上に向けた節目イベントの活用やメディアへの働きかけを実施する

〈主要テーマ〉

・ガスパビリオンの建設推進、節目イベント(開幕2年前、入場券発売開始等)を踏まえたメディアへの働きかけや万博SNSのさらなる活用、ガスパビリオン専用ウェブサイトの構築検討

(4)将来世代に向けた広報活動

将来を担う子供たちのエネルギー(都市ガス)に対する認識・関心向上に向け、会員事業者とともに教育関係各所との連携を強化する

〈主要テーマ〉

・エネルギー授業の拡大を目指し、次期学習指導要領改訂に向けた教育関係各所への働きかけ等を推進

2.会員サービス活動に関わる活動計画

●北海道部会

(1)ガスパーソンとして必要な知識・技術向上の支援

事業基盤強化に向けた人材育成の取り組み

—ガス事業に係る専門知識の習得、階層別職員の能力向上、事業環境の変化および経営基盤の強化に資する各種スキルアップ研修の開催

—正会員事業者のDX人材育成について、外部機関を活用した支援の実施

・保安人材の育成および保安水準の向上に向けた取り組み

—保安従事者のスキル習得に向けた保安研修の開催、自主保安活動に資する保安人材育成・指導力向上に係る担当者会議の開催

(2)地方部会内共助に向けた企画・実施

・安定供給・レジリエンス強化に向けた取り組み

—LNG供給途絶の有事に備え、本部と連携し関連情報の水平展開等を行い、正会員事業者の取り組みを促進

—地震・津波災害に備え、被害想定・復旧要員数の算定、防災対策の取り組み情報・先進事例等の共有を図り、正会員事業者の防災・復旧対策を促進

—ガス安全高度化計画2030を着実に推進するため、正会員事業者の保安向上等の取り組みを支援

・CN化に向けた取り組み

—環境関連行政機関(経産局・環境事務所・北海道等)との連携を強化し、正会員事業者へ情報提供を実施(「カーボンニュートラル関連情報」メルマガ配信等)

—コージェネレーション・地域エネルギーシステム協議会を通じ自治体への情報発信を実施

・正会員事業者の持続的発展に向けた取り組みの支援

—正会員事業者の経営基盤強化・地域活性化等に係る取り組みについて、課題解決に向けた事例・支援策等を情報提供し支援

●東北部会

(1)ガスパーソンとして必要な知識・技術向上の支援

・経営基盤を支える人材の企画力・業務対応力向上を図るための業務研修の実施、行政情報・業界動向・業務活動に関する先進的な取り組み事例等共有する業務セミナーの開催

・保安人材育成、保安水準の維持・向上を図るための保安・技術に関する知識を習得する技術力向上研修の実施、安定供給の確保に資する供給設備に関する座学・実技講習会の開催

(2)地方部会内共助に向けた企画・実施

・技術委員会、保安推進グループ会議、技術分科会等を通じた保安・技術関連情報の提供・事故事例研究等の実施、技術普及セミナー開催等による新技術の紹介・普及

・非常事態時の応援受入演習をはじめ、非常事態における運用要領に基づく調査等の実施、被害状況報告システム訓練等を通したJGA‐DRESSおよびG‐Reactの適切な運用に向けた取り組み

・都市ガス利用の普及拡大を図るため、自治体、国出先機関、各県都市ガス協会等とも連携した都市ガスの高度利用に向けたコージェネレーション・地域エネルギーシステム協議会の運営

・CN社会実現のための地域脱炭素に向けた事業者の取り組みを推進するため、自治体等ステークホルダーとの連携深化につながる地域エネルギー事業等、地域活性化活動の課題に関する意見交換や事例等の情報提供

・各県都市ガス協会等との連携強化、各種会議等における会員と行政機関との情報交流促進、各県の保安・技術関係会議における情報提供、意見交換の実施

・IT化に対応した部会活動概要を周知する会報(電子媒体)の発行、会員間および関係機関との情報交換・連絡ツールとなる部会会員名簿の作成・配付、原料途絶、激変緩和措置対策事業等に係る情報の迅速な提供

●関東中央部会

(1)ガスパーソンとして必要な知識・技術向上の支援

・保安人材育成に向けた取り組み

—技術普及支援講習会等における会員ニーズに則した内容の見直しの実施

・事業基盤強化に向けた人材育成の取り組み

—実参加を主としてハイブリッド開催も視野に事業者ニーズに則した内容での講習会・セミナー等の実施

(2)地方部会内共助に向けた企画・実施

・部会の独自の保安向上に向けた取り組みの実施

—都県ガス協会と連携した災害時連携計画の運用整備や応援要綱運用規程の実施による実効性向上

・地方ガス事業者の持続的発展に向けた取り組みの実施

—デジタル活用やSDGs推進等の事例共有や課題解決支援を通じた取り組みの実施

・部会の特性を踏まえた地域のCN化や地域活性化への取り組みの実施

—部会の特性を踏まえた地域のCN化や地域活性化に関する情報提供等の実施

—コージェネレーションや地域エネルギー普及等自治体と事業者との連携を支援する取り組みの実施

・監督官庁・自治体・都県ガス協会等の関係機関との連携強化

—部会幹事会議等各種会議体や講習会・セミナー等での監督官庁や自治体との連携強化

—都県ガス協会主催の各種会議でのJGA活動の水平展開の実施

・部会会員に対する迅速・的確な情報提供の実施

—関東中央部会ホームページやリモート手法の活用等による迅速・的確な情報提供の実施

・会員事業者の経営形態や取り巻く環境を踏まえた効率的・効果的な部会運営の着実な実施

—会員事業者の取り巻く環境やコロナ禍に対するJGA対応指針を踏まえた部会運営の着実な実施

●東海北陸部会

(1)ガスパーソンとして必要な知識・技術向上の支援

・保安人材育成に向けた取り組み

—ガス主任技術者試験受験準備のための研修会や東邦ガスの社員施設等を活用した開放コース(製造関係、供給関係、消費機器関係計16コース)の実施、技術普及セミナーの開催

・事業基盤強化に向けた取り組み

—エネルギーシステム普及に向けた補助金活用促進のための説明会やガス事業制度議論結果等に関する説明会の実施、ガス事業に関するスキルアップ研修、業務セミナーの開催

(2)地方部会内共助に向けた企画・実施

・安定供給・安全確保(レジリエンスの強化)に向けた取り組み

—応援受入演習報告会、情報連絡訓練(台風・豪雨時、サイバー攻撃発生時等)の実施

—防災訓練(部会事業者合同による訓練、応援受入演習、地震・防災関連システム操作訓練等)の実施

・CNに貢献する天然ガス普及促進に向けた取り組み

—コージェネレーション・地域エネルギーシステム協議会を通じた域内の地方自治体の理解促進につながるさまざまな情報発信

—地方ガス事業者の持続的発展に向けた取り組みとして、本部主催の地域活性化フォーラムの参加視聴等を通じた関連情報の共有

●近畿部会

(1)ガスパーソンとして必要な知識・技術向上の支援

・レジリエンスの強化と保安人材育成支援

—非常事態に備えた災害対策訓練の実施(地震時被害状況報告訓練、台風豪雨情報連絡訓練、サイバーセキュリティー情報連絡訓練、復旧支援システム操作訓練等)

—保安・防災に関する知見を広めるための見学研修会の開催

・業務内容、業務遂行の立場に応じた知識と意識の向上支援

—事業者幹部を対象とした経営セミナー開催

—外部講師の講演による普及セミナーや社会・業界動向に応じたタイムリーな講演会・見学会等の開催

・知識、技術向上機会の拡大への取り組み

—近畿ガス事業協同組合との連携による研修の継続と充実化

—ガス主任技術者受験対策講座の効果的な実施検討

(2)地方部会内共助に向けた企画・実施

・保安向上のための自主保安活動支援

—災害時連携計画に基づく応援受入の演習支援と報告会開催による情報共有

—事業者保安巡回等を通じた保安に関する取り組み紹介と事業者間連携支援

・地域脱炭素・地域活性化に関する事業者取り組みの支援

—地域脱炭素取り組み推進事例やCNに向けた技術開発情報等の協議会・委員会等での共有推進

—部会の特性を踏まえた地域活性化に関する情報提供や意見交換の実施

—地方自治体・公共団体や行政部署との連携に資する情報収集と委員会等を通じた事業者への発信

・事業者共助によるガス普及の促進

—ガス普及に関する好事例の紹介等による情報共有および活動支援、業務事例研究会等の開催

●中国・四国部会

(1)ガスパーソンとして必要な知識・技術向上の支援

・新入社員合同研修、事業者主催業務基礎研修の実施による新人の育成支援

・事業者主催保安関連研修、製造関連情報交換会等の実施による保安人材の育成

・業務研修、業務セミナーの実施による天然ガス普及拡大支援

・技術普及セミナー、技術開発普及会議等の実施による新技術・新工法の普及促進

(2)地方部会内共助に向けた企画・実施

・安定供給、保安向上・レジリエンスの強化

—保安推進プランナー会議、技術委員会、保安推進グループ会議の開催による「ガス安全高度化計画2030」の推進と部会事業者の保安レベルの向上

—災害対策検討ワーキング、応援受入演習報告会の実施による部会事業者間での災害・事故への対応検討と災害対策の情報共有、連携強化

・地域脱炭素・地方ガス事業の持続的発展・地域活性化に向けた取り組み

—中国・四国コージェネレーション・地域エネルギーシステム協議会等を通じた自治体との連携強化と、ガスシステムの採用による地域脱炭素取り組み事例等の情報提供

—地域活性化活動に関する意見交換・情報提供・マッチングの支援

・会員事業者との連携促進

—会議・研修機会等を通じた若手職員層への人的交流の促進

●九州部会

(1)ガスパーソンとして必要な知識・技術向上の支援

・ガス普及拡大、経営基盤強化に資する人材育成支援の研修実施

・被害状況報告訓練、各種情報連絡訓練実施による保安人材の育成支援

・会員事業者が有する「人材開発センター」を活用し、技術研修、講習会の開催

・内管工事資格制度講習トレーナー教育、技術講習会の開催

(2)地方部会内共助に向けた企画・実施

・レジリエンス強化、保安対策

—ガス安全高度化計画2030の遂行(事故事例の効果的な情報提供、経年管対策進捗管理等の支援)

—自主保安活動支援による保安基盤強化

—災害対応力強化に向けた要綱・要領・復旧対策の浸透、災害時緊急対応体制の強化、サイバーセキュリティー情報の共有化

・地域脱炭素・地域活性化への貢献、経営基盤の強化、2030年における温室効果ガス排出削減目標達成への貢献

—ガス導入拡大事例の共有を図る業務推進セミナーの開催、九州コラボ事業の推進、九州地区コージェネレーション・地域エネルギーシステム協議会での自治体との連携強化

—地域脱炭素に向けた活動の推進、課題に関する意見交換および情報提供の実施(会員事業者を対象に、九州管内にて2回程度の勉強会・施設見学会を企画予定)

3.組織基盤に関わる活動計画

(1)機関運営と会員制度の運用

〈主要テーマ〉

・法令等を踏まえた各機関の適切かつ効果的な運営

・不確実な事象の発生や取り巻く環境変化を踏まえた事業活動の企画・展開

・会員の経営形態多様化への対応も含めた会員制度の運用

(2)事務局人材施策と業務基盤

〈主要テーマ〉

・環境変化への柔軟な対応に向けた事務局内組織整備・人材育成施策の実行

・会員事業者への効果的な情報発信・コミュニケーションに資する情報発信プラットフォームの改修

・デジタルの利活用に向けたIT・通信基盤の最適化およびセキュリティー強化

・制度・法令(インボイス制度、電子帳簿保存法等)への対応を踏まえた経理体制・システムの整備

・事務局業務の円滑な遂行を支える総務・経理業務の確実な実施

(3)基幹業務

〈主要テーマ〉

・ガス事業運営に際して遵守すべき関係法令に関する会員への有益な情報発信

・会員ニーズや実態に合わせた統計調査の実施

・新型コロナウイルスの感染法上の位置付け移行を踏まえた対応の実施

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